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確定申告の時期です【店舗の開業なら塊】

確定申告とは こんにちは。 株式会社塊です。 本日は3月11日、確定申告の期限が3月15日なのであと期限まで4日に迫っています。 まだの方は本当にお早めに！ しかしそもそも確定申告とはなにで、なぜしなければならないのでしょうか？ 開業したばかりの個人事業主の方は、確定申告に対しても分からないことばかりだと思います。 確定申告とは1年（1月1日から12月31日）の間に生じた所得金額と所得税の額を計算し、予定納税額や源泉徴収額とのすり合わせを行い、過不足分を精算することを指します。 私たちの収入には額面というものと手取りというものがあることは皆さんご存じだと思います。 給与の手取り額というのは額面から所得税や社会保険料などを差し引いた金額のことで、法人である会社は社員の税金や保険料を各所に納める義務があります。 源泉徴収額とはいわゆる「所得税額」で、一般的に　所得金額×10.21％　の金額と定められています。 この税金を事業者は税務署に納めるのです。 しかし、この源泉徴収額や予定納税額は実際の収入にかかっているのではなく、予想される金額にかかっています。そして様々な経費や控除を考えると、実際に納めなければならない税金額より高くなってしまっていることが多いです。 もちろん納めるべき金額より少なくなっている場合もあります。 このような過不足を埋めるために「確定申告」という制度が存在します。 確定申告には義務があり、該当する個人や事業者が行わなければ罰則が科せられます。（事前に支払った所得税額が実際に支払わなければならない金額より高くなっている場合は罰則はありませんが、勿体ないです） 多い人だと数十万円還付される方もいるようです。ですから昨年分の確定申告、ぜひ行いましょう！ 青色申告と白色申告 確定申告を行うことの重要性は分かっていただけたかと思います。 そんな確定申告ですが、大きく分けて２種類あるのをご存じですか？ ①青色申告 複式帳簿を基に計算 最大で65万円までの特別控除あり 赤字の3年間繰り越しが可能 申告手続きが煩雑 開業届＋青色申告承認申請書が必要 ②白色申告 簡易（単式）簿記を基に計算 特別控除なし 赤字の繰り越しが出来ない 申告手続きが簡易 開業届の提出のみ必要 簡単にまとめてみました。 特に何も申請等を行わなければ自動的に白色申告になります。 こちらは帳簿付けが簡易簿記で済むため、簡単でシンプルです。 しかし、特別控除が受けられなかったり、赤字の繰り越しが出来なかったりします。 反対に青色申告は、帳簿付けが複式簿記なため、仕訳帳と総勘定元帳を用意しなければならず、複雑です。 また、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。 確定申告をする時点では間に合いませんのでお気を付けください。 しかし、特別控除が（65万円＋10万円）受けられたり、経費の幅が広がったり、赤字を繰り越せたり出来ます。 経費の幅が広がるのは嬉しいですよね！ 自宅兼オフィスにすると光熱費や家賃を経費で落とせたり、家族の給与を必要経費として計上出来たりします。 これが結構大きい差を生みます。 税理士の先生にお願いしても結局青色申告の方が金額的にお得になったという方も多いので、一度相談してみるのも良いでしょう。 また、最近は会計ソフトやクラウドサービスを用いて簡単に帳簿作成や手続きを行えるようになっているようですので、こちらを用いてみるのも良いかもしれません。 ぜひ次の確定申告では、白色申告から青色申告への変更を検討してみて下さいね！

時代はタイパ？【店舗の開業なら塊】

コスパよりタイパの時代へ こんにちは、株式会社塊です。 「このお店、味のわりに値段が安いからコスパ良いよね～」 「最近流行りの２４時間営業ジムは月会費安いのに、設備が良いからコスパがいいらしいよ」 「この化粧品は某ブランドと使っている成分が一緒らしい！コスパの鬼！」 皆さんもこのようなコスト（価格）に対するパフォーマンスの充実度、コスパを意識したことがあると思います。 飲食店の選択や衣服・日用品を選択する際もこの「コスパ」が決め手となることが多いです。 それだけ私たちはお金、価格というものに価値基準を置き、目の前の事象を評価しているということですね。 しかし近年になって、新しい価値基準が登場しました。 それが「タイパ」というものです。 聞いたことはありますでしょうか。ニュース等でも最近取り上げられていますので、耳にしたことがある方もいるかもしれません。 「タイパ」、これはタイムパフォーマンスの略称で、時間対効果のことを指します。 つまり費やした時間と、それによってどれだけの満足度や効果が得られたかの比較を行うようになったのです。 短い時間で高い効果や満足度が得られればそれは「タイパが良」く、長い時間を費やしても少ない効果であればそれは「タイパが悪い」といった訳ですね。 例えば15分のショートムービーで起承転結がしっかり、見応えがあって満足すればそれはタイパが良く、1週間かけて準備した仕事が数時間開催の利益をほとんど生まない事業に該当していたならばそれはタイパが悪いビジネスということになります。 このような言葉の出現からも分かるように、Z世代を中心として価値基準が「費用」から「時間」へ移行しているそうなのです。 そもそもなぜこのような言葉が生まれたのでしょうか？ NTTドコモ モバイル社会研究所によると、2023年のスマートフォン普及率はなんと96.3％。2010年の普及率が4.4％なので、この10年ほどで急速な成長を迎えたことが分かります。 現代の若者はデジタルネイティブと呼ばれており、生まれたときからスマートフォン、PC、タブレット等インターネットに囲まれてる世代と言われています。 そんな大量の情報に瞬時にアクセスできる環境に常にいる彼ら彼女らは、タイムパフォーマンスの高い状況に生まれたときから置かれていると言っても過言ではないでしょう。 そしてそのような状況に慣れているからこそ、少しでもタイパが悪い事象があると満足感を感じられず、そこが現在の評価基準のトレンドに繋がるようです。 一昔前の朝夜なく残業して限界まで働き、効果を得るという感覚は最早「悪」でしかなく、就業時間内でいかに高いパフォーマンスを行うことが出来るかという効率重視の考え方が普及したことも、この価値観の変遷の原因の一つとなっています。 どのようにこの「タイパ」重視の波を捉えるか 社会のトレンド、価値基準の転換点を迎えているというならば、私たちもそれに倣って変わらなけばなりません。 また、トレンドをつかんでそれに沿ったコンテンツ、サービスを提供することも大事です。 TikTokは2016年に中国でリリースされたSNSです。主なコンテンツはショート動画で、大体が数秒で終わるものです。現在の全世界利用者数は10億人を超え、Instagramの12億人に肉薄する勢いです。 このようなショート動画や切り抜き動画、倍速動画など短い時間で視聴が可能でかつ満足度を得られるこのサービスはこの「タイパ」ブームに沿ったものと言えるでしょう。 そのように時流を捉えたからこそ数年でこのような目覚ましい成長を遂げたのかもしれません。 また、冷凍食品、完全栄養食やミールキットなどは「タイパ」がいいと言えるでしょう。 1日に3回も時間を取られる食事を用意する時間は、限られた1日24時間の中で結構な割合を占めます。それがこれらの商品を用いることによって、栄養のある美味しいご飯を短時間で用意できるので、最近は特に注目を集めています。 これは様々な便利機能を持った、自動調理機や食洗器、乾燥機付き洗濯機など家電にも言えることです。 また、ウーバーイーツなどのデリバリーサービスもそうでしょう。買いに行く手間や時間を省いて家事など他のことが出来ます、タイパが良いと言えますね。 このように最近流行の商品やサービスを見ると、かなり多くのものがこの「タイパ」を重視している消費者の傾向を捉えているということが分かります。 皆さんもぜひこの時流を捉えて、効率重視のサービスや商品を提供する、ＤＸ化を進めながら労働環境を整えるなど、工夫して取り入れてみて下さいね。

2024年問題とは【店舗の開業なら塊】

毎年のようにある？〇〇年問題 こんにちは。 株式会社塊です。 去年末からニュースでよく「2024年問題」という言葉を耳にするようになりました。 聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。 しかし、聞いたことがあっても内容をご存じの方は実は少数。 2024年問題も含めここ数年で直面した、することになる様々な問題を見ていきたいと思います。 まずそもそも、このように〇〇年問題という言葉が生まれたのは何も2024年からではありません。 実はこのようにその年を名前に冠した問題は2000年問題から始まります。 話題になっていない年を含めて今年までに22個もその年の名を冠した問題が存在するので、問題の大小はあれど、ほぼ毎年のように何かの問題が起こっていると言っても過言ではないでしょう。 その中でもよくニュースでも見かけて話題になっているのは、2023年問題、2024年問題、2025年問題の３つです。 これらを詳しく見ていきましょう。 2023年問題とは 2023年問題とは、2023年4月1日に施行された「働き方改革関連法」の改正のことを指します。 どのように改正されたかというと、ひと月当たり60時間を超える残業の割増賃金率が50％に上がるというもの。 60時間以内の残業をした場合の割増率は25％で変更はありませんでした。 こちらの働き方改革法は実は2019年から大企業ではすでに実施されていました。しかし、中小企業では猶予期間が設けられていたのです。 2023年の4月1日から今まで猶予されていた中小企業もこの割増賃金の義務を負うことになったので、これを2023年問題といいます。 中小企業は少ない人数で構成されることが多く、社員の残業に頼った経営にどうしてもなりがちです。 しかし、この法案改正により残業代の会社負担が跳ね上がる為、経営者は経営の見直し、勤務形態の見直しを余儀なくされました。 この法案改正が原因という訳ではないようですが、勤務時間が長くなりがちな代表職種である運送業の2023年倒産件数はここ10年で最多の328件。 ワークライフバランスなどを考えるとこの法律はきちんと順守した方が良いのはもっともですが、今現在この法律順守に苦労している企業が多いのも事実です。 2024年問題とは 2024年問題。今年に起こってくる問題です。 ニュースなどではよく「医師の2024年問題」「運送業の2024年問題」「建設業の2024年問題」などとも言われます。 つまり3業種に問題が生じるようなのですが、それはいったいどのような問題なのでしょう。 建設業を営む弊社としても気になる話題です。 前提としてまず、時間外労働の取り決めを見ていきましょう。 労働基準法には時間外労働の上限規制というものが定められています。 一般企業において、残業時間の上限は原則月45時間・年360時間とされています。 特別の事情があっても年720時間以内という決まりがあり、ひと月100時間を超えてはならないと定められています。 しかし、自動車運転業務（運送業）や建設業、医師についてはこの摘要が除外されていました。 除外されていたこちらの3業種について、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されることになります。 建設業は一般企業と同じ最大で年720時間以内、自動車運転業務と医師についてはもう少し緩く年960時間以内という規制が入るのです。 これら3つはどの業種も人の生活に関わる職業です。 いままで翌日に届くのが当たり前だった通販も、当たり前のように土日祝日、夜間でも緊急性があれば治療を受けられた医療も、老朽化や綻びがあればすぐ直してもらえて当たり前のように通っているこの道路も、 いままで便利で当り前にあったサービスが今後は受けられなくなるかもしれません。 これも2023年問題と同じく、こちら3業種ももちろんきちんと勤労の制限が設けられるべきではあるのですが、人の生命や生活に関わってくるとなるとなかなか難しいものがあります。 2025年問題とは 2025年問題とは、超高齢化社会を迎えるにあたって生じる様々な問題のことを指します。 2025年に約800万人いる団塊世代が後期高齢者（75歳）を迎えます。 これはなんと国民の4人に1人という割合。日本は超高齢化社会を迎えます。 しかし2023年日本の出生数は約75万人と、8年連続で減少を続けています。 ちなみにそれと比べて1947～1949年を指す団塊世代の年間出生数はなんと約269万人！ちょっと想像がつかないような人数ですね。 このように後期高齢者が増える一方で、日本の人口は減少傾向にあります。 そのため社会保障費や医療・介護の不足が懸念されるのです。 これは前述の2024年問題も相まって、充分な医療が受けられないという懸念に拍車がかかります。 さらにただでさえ負担率の高い社会保障費の増額なども懸念されます。 様々な問題と上手く付き合おう ここまで読んでも、私には関係ない…とお思いの方もいるかもしれません。 まず店舗経営を志す方には、あなたの仕入れは大丈夫でしょうか？という警鐘を鳴らしたいです。 今まで発注したら翌日届いていたその食材や製品、１週間かかるようになるかもしれません。 個人事業主税や法人税の負担が上がるかもしれません。 きっと何も関係ないという方はいないでしょう。 しかしこれらはどうしても起こってしまう問題。 ですからこれら〇〇年問題と上手く付き合って、事前に対策しながら経営、日々の生活を送っていってくださいね。

雑貨屋の開業がしたい！【店舗の開業なら塊】

自由度が高い雑貨屋経営 こんにちは。 株式会社塊です。 雑貨店がお好きな方はいますでしょうか？ 私は好きで、そこにあると用事がなくてもついつい覗いてしまいます。 見たこともないような商品が並んでいたり、外国にしか売っていない貴重なものが手に入ったり、それぞれオーナーや企業のカラーが出ていて、見ているだけで楽しいです。 そんな雑貨屋ですが、店舗開業希望者の中でも人気の職種。 しかし、私たち建設業、総合建築業を営んでいる会社にはあまり雑貨屋施工の依頼はありません。 なぜなら、雑貨屋は小さい規模で設備も必要とせず、DIYなどで内装を行う人も多いため。 自由度が高く、初期費用を抑えられることが雑貨屋開業の大きな魅力です。 しかし、他業種と比べると安いとはいえ少なくない金額がかかります。 陳列棚や家具、内装装飾の費用、物件契約の際の費用、レジや冷暖房機器などの設備費用、場合によっては解体費、壁や天井などの内装施工費、電気や空調工事費、看板等サインの費用、外壁塗装費、水道工事費、などなど… 規模によるのですが、少なくとも300万円ほどはかかると考えてよいでしょう。 雑貨屋開業の流れ では実際に雑貨屋を開業する際はどのような流れで行えばいいのでしょうか？ 順番に見ていきます。 ①コンセプトの決定 まずコンセプトを決めましょう。 雑貨屋と一概に言ってもその種類は様々。 輸入食品や雑貨を扱うお店から、便利グッズや調理用具などを扱うお店、美容商品や香水などを扱うお店、本当に多岐に渡ります。 自分が興味ある分野はどこなのか、ジャンルを絞るのか否か、よくよく吟味しましょう。 ②事業計画書の作成 コンセプトを基に事業計画書を作成します。 ターゲット層はどこなのか、見込める売上と収益などを可視化しましょう。 上記にあるように、開業費用を抑えやすい雑貨屋開業でも少なくないお金がかかります。 融資の際にもこの事業計画書は必要になるので、しっかり作成してください。 ③物件の選定 物件を決めます。 規模を小さくスタートしやすい雑貨屋は、比較的物件選定には困らないかもしれません。 しかし路面店でないと、特別なコンセプトがない限り集客は困難を極めます。 その兼ね合いも考えましょう。 ④仕入れルートの構築 雑貨の仕入れには様々な方法があります。 ●自分で仕入れる 自分で現地まで足を運び、仕入れをする方法です。 自分の目利きで好きなものを買い付けられるので、コンセプトに沿った好みのものを揃えやすいです。 半面移動交通費が嵩む、買い付け時は営業が出来ないなどのデメリットもあります。 ●展示会などで仕入れる 東京ビッグサイト、ポートメッセ名古屋などで開かれる展示会で仕入れ先の連絡先などを取得し、取引する方法です。 一挙に多くの企業が集まるので、効率の良い方法です。 ●ネットで仕入れる 最近増えてきた方法です。海外の通販サイトから個人輸入して仕入れます。 中華・韓国の安い通販サイトから仕入れるのが人気なようです。 しかし、写真と商品が違ったなどのトラブルも多いので気を付けなければなりません。 ➄広告宣伝 開業前からSNSやポスティング広告などを駆使して宣伝をしましょう。 ビジネスカードやポイントカードの作成も行うと再来店に繋げることが出来ます。 ⑥開業届の提出 開業後１か月以内に税務署に開業届を提出しましょう。 このような流れを経ることで雑貨屋の開業が可能になります。 やはり他業種と比べると圧倒的に開業が行いやすい雑貨店。 ぜひチャレンジしてみて下さいね。

店舗にも消費期限がある？【店舗の開業なら塊】

テナント物件の「耐用年数」とは こんにちは。 株式会社塊です。 貸店舗を契約して、いざ施行！お店が出来るまでの期間は忙しくも楽しいものです。何よりどのようなお店になるかが楽しみだし、出来上がったお店を見たときの感動は計り知れません。 しかし、そのテナントにも「消費期限」があることをご存じでしょうか？ この消費期限、建物の耐用年数と言って、法律で定められています。 例えば、鉄骨鉄筋コンクリートの事務所用店舗なら50年。飲食店なら34年。病院・店舗（サロンなど）なら39年。 そして木造の事務所用店舗だと24年。飲食店なら20年。病院・店舗なら22年です。 どうでしょうか、特に木造は思っているより短いですよね。 勿論この年数を過ぎたからと言ってすぐ壊れてしまうというわけではなく、これはあくまでも確定申告の際の減価償却費計算に用いるための国税庁が定めた法定耐用年数となります。 しかし、建物の老朽化は起こってしまうものです。 特に飲食店の中でも、重飲食（焼肉屋、焼き鳥屋、中華など）と呼ばれる種類のものは建物の老朽化を急速に進めます。 この法定耐用年数にこだわる必要はないのですが、建物のメンテナンス、修繕は行っていきましょう。 賃貸物件の場合はオーナーの義務なので修繕等はそこまで気にしなくてよいかもしれませんが、契約によっては、一部金額や特定の場所であれば負担しなければならない場合もあったりします。 契約前にしっかり契約書に目を通し、どこまでが自分の領分なのか確認しておきましょう。 そしてもう一つ注意してほしいのが、築年数の古い物件に入居する場合、または購入する場合です。 建物にも寿命があることを念頭に置き、木造ではなく鉄骨鉄筋コンクリートなど耐用年数が長いものを選ぶこと、過去の修繕の有無やその修繕の内容などを確認してください。 購入もしくは借りてすぐ修繕では、大事なオープン時期に前者はお金と営業期間が、後者は営業期間を犠牲にしなければならなくなります。 設備にも耐用年数があります 法定耐用年数が定められているのは何も建物だけではありません。 建物の内装、つまり設備にも耐用年数が定められています。 例えば冷暖房機器の耐用年数は6年。冷蔵庫は4年。食器類は2年です。 こちらも上記同様、耐用年数が過ぎたからと言って壊れてしまうわけではないです。使ってはいけない訳でもありません。 しかしこの年数が近くなると、壊れやすくなるというのは事実です。 設備が使えなくなると営業が出来なくなってしまうので、この耐用年数を目安に買い替えたりメンテナンスを行うと良いでしょう。 メーカー独自に定めているそれぞれの設備・備品の「耐久年数」というものを参考にするのもいいと思います。 そもそもこの設備の耐用年数は何に役立つ指標なのかというと、設備売却の際に用いるために定められたものです。 お店を移転、閉店、リニューアルするタイミングで厨房機器等内装設備を売却するときに、この耐用年数は役立ちます。逆にこの耐用年数を過ぎていれば価値が殆どないと言っていいでしょう。 ですから、メンテナンスではなくて売却して新しいものの購入をお考えの方は、こちらも意識して売却準備を進めて下さい。 よく白物家電の使用可能期間は10年と言われます。 実家には20年選手のエアコンがまだあるのですが、こういったことは稀ですよね。 引っ越しやマイホーム購入と同時に購入するこれら家電たち、買い替え時期が一気に来ると家庭も大変です。 実際私の家では一昨年に洗濯機、冷蔵庫、食洗器が同時にダメになりました。 家電はどれも必需品なので買い換えない訳にはいかず…なかなか大きな出費となりました。 耐久年数・耐用年数を迎える前に買い替えやメンテナンスを行うことでこのような事態は避けることが出来ます。 何事も早め早めに行動しましょう！

大阪支社開設から早…【店舗の開業なら塊】

株式会社塊とは こんにちは。 株式会社塊です。 弊社は電気工事を母体として、総合建築業を営んでおります。 請け負う工事の内容は公共施設から大型商業施設、住宅、店舗と多岐に渡るのですが、 一番得意なのが「店舗施工」です。 そのため、店舗の開業支援として店舗の施工といったハードウェア部分は勿論、どのように開業まで進めていけばいいのかといったソフトウェア部分もサポートしております。 なぜこのようなサポートが出来るのかというと、弊社代表の中原は数年前まで自分のお店（飲食店）を持ち経営していたから。 また、何人もの店舗経営者と協力関係を結ぶことによって、より実践的な開業までの道筋をサポートすることを可能としております。 まだ令和４年に創業の会社と若いながら、代表の中原の前身は個人事業主なので経験は豊富です。 現在愛知県名古屋市の平針に会社を構えている弊社ですが、先月には大阪支社をオープンするなど、おかげさまで順調に成長させていただいております。 大阪支社開設から１か月経ちました ２月１日に大阪支社を開設してから１か月が経過しました。 まだまだ大阪社員の人数は少ないながら（絶賛募集しております！） １か月で既に５現場ほどの施工を進めております。そろそろお引渡しの現場も出てまいりました。 今後大阪、兵庫、京都、広島等、関西圏での仕事が既に沢山決まっておりますので、もっと忙しくなることでしょう！ このように愛知県に本社を置きながらも全国で仕事をこなしております。任せて頂いてるのは、偏にみなさまのおかげです！ありがとうございます。 全国に視野が広がると、また見える景色が変わってきました。 名古屋から200キロ圏内だと兵庫、神奈川あたりまで入ったような円になります。 それが大阪から200キロ圏内だと岡山や四国の方までが円に含まれます。 いままで、遠いと思っていた山陽・山陰地方や四国が急に身近に感じられるようになりました。 今見えている世界は本当に目の前のことでしかなく、日々そんな目の前の出来事に忙殺されそうになりますが、このように視野の広がりをもって外に目を向ける時間が本当は大切なのかもしれません。 弊社は愛知に本社、大阪に支社を構える総合建築、電気工事会社です。 全国でのご要望にも対応しておりますので、まずは一度ご相談ください！