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調理師免許の取得がしたい!【店舗の開業なら塊】
飲食店開業に調理師免許は必要? こんにちは。 株式会社塊です。 飲食店をオープンして自分で調理をするとなった時、 調理師免許が必要ではないのかな… と考えたことがある方もいらっしゃるでしょう。 結論から言うと、飲食店開業をして調理を行う場合であっても、調理師免許の取得は必要ありません。 飲食店開業の際に必要な資格・免許は2つ。 食品衛生責任者資格と防火管理者資格になります。 しかし、こちらは講習を受けるだけで取得できる肩書ですので あまり問題視することは無いでしょう。 確かに調理師免許は開業には必須ではありません。 しかし、取得していると良い点もあります。 見ていきましょう。 調理師免許の取得によるメリット ●安心感や期待感を与えることが出来る まず何と言っても、調理師免許取得者が調理をしているとなれば安心です。 衛生管理の徹底にも期待が出来ますし、提供飲食の美味しさへの期待感も高まります。 その期待感から集客に繋がることもあるでしょう。 ●融資をうけやすくなるかもしれない 融資を受けるためには、事業計画書の作成が必至です。 その事業計画書には開業者の経歴や資格を書く欄があり、 調理師免許も勿論記載することが出来ます。 これは銀行や国庫金融などの貸す側にとっては、注視すべき大きな点になります。 調理師免許が融資がおりるか否かの大きな決め手になることはありませんが、 説得力や熱意などを伝える点において、有利になることは間違いないです。 ●食品衛生責任者になることができる 食品衛生責任者とは、飲食店開業時に必ず設置しなければならない資格です。 こちらは講習の受講によってその資格を得ることが出来るのですが、 調理師免許を保持していればその講習を受講する必要なく、資格を得ることが出来ます。 調理師免許取得の方法 調理師免許を取得するためには2つの方法があります。 ①厚生労働大臣指定の調理師養成施設を卒業する 卒業後には自動的に調理免許申請の資格が与えられます。 申請後資格を得ることが出来ます。 ②調理師試験に合格する 調理師試験を受けるには、実務経験を2年以上積まなければならないといった条件があります。 勤務店舗の条件はありません。 複数店舗での勤務であっても合算が可能です。 しかし、各店舗に置いて実務経験証明書を取得しなければなりません。 試験内容は 公衆衛生学、食品学、栄養学、食品衛生学、調理理論、食文化概論 から出題され、全60問のマークシート方式です。 6割以上の得点で合格になりますが、 1科目でも得点が平均点を著しく下回る場合は不合格になってしまいます。 実技試験は設けていません。 この調理師試験に合格すると、調理師免許申請の資格が与えられます。 そして申請後、資格を得ることが出来ます。 まとめ 調理師試験の合格率は県によって大きく異なります。 ワースト1位の長崎県では49.0%、ベスト1位の山口県では74.7%となっています。 かなり差があるので、難しい試験なのかどうかということは一概に言えませんが、 受験資格を得るために条件がついているので、 少しハードルの高い試験と言えるでしょう。 しかし、飲食店開業を目指す/行っている皆さんならば、 飲食に関しての必要な知識を得ることが出来るので、ぜひ取得してほしい資格になります。 なにより調理師免許の取得は自信に繋がります。 目指してみてはいかがでしょうか。
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店舗の看板の種類【店舗の開業なら塊】
お店の顔となる看板 こんにちは。 株式会社塊です。 たまたま通った路に気になる看板がかかっており、携帯で調べてみた。 という経験はありませんか? 近年、飲食店の検索にはSNSが使われるようになったため、 歩いて店を探すということはあまりなくなりました。 しかし、そんな現代においても看板の持つ役割は大きいです。 全く興味がなかったお店でも、看板が素敵だったら気になるし、 行ってみようかなという気分にもなります。 目的のお店の看板が ”良い感じ” だと期待値が上がった経験もあると思います。 そんなお店の顔ともなる看板ですが、いったいどのような種類があるのでしょう。 また、どのような看板をいくつくらい設置すると良いのでしょうか。 そして道路に設置したい際には何か許可が必要なのでしょうか。 見ていきたいと思います。 店舗看板の種類 まずは、看板の種類を見ていきたいと思います。 株式会社サインモールさんから画像をお借りしました。 こちらは大型店舗の看板の様子です。 個人経営の店舗ですと、 ●袖看板・突き出し看板 ●プレート看板 ●カッティング文字 ●スタンド看板 ●ファサード看板 ●チャンネル文字 が関係してくると思います。 どのような看板を出すかは、業種や業態、 出店地域の周囲環境によって異なります。 例えば繁華街のお店がひしめくような所では、路面店はスタンド看板とファサード看板など 2階3階などの空中店舗だと袖看板がおすすめです。 しかしこれも周囲の環境やテナントに左右されるので一概には言えません。 自分のお店と出店地にあった看板を選択してくださいね。 道路使用(占用)許可は必要? 上のスタンド看板と袖看板を見てみて下さい。 何かに気付きましたでしょうか。 これらはお店にではなく、道路上に存在しているのです。 ここで疑問なのが、これらの看板を設置する際に許可をとるべきなのか否かというものです。 道路は当たり前ですが公共のもの。 個人で使用・占有することは認められておりません。 看板設置の場合はどのような許可を得なければならないのでしょうか。 ◆袖看板(突出看板) 道路上(上空)に袖看板を設置するには、「道路占用許可申請」が必要です。 所管土木事務所で許可申請の手続きを行います。 名古屋市における突出看板の道路占用許可基準を見てみましょう。 道路境界からの出幅は、1メートル以下であること。 表示面積(枠を含む。)は、看板1個について20平方メートル以下であること。 看板の最下部と路面との距離は、4.5メートル以上であること。ただし、歩道上においては、2.5メートル以上とすることができる。 道路の方向に対して直角に設けること。 道路の方向に対して平行に表示しないこと。 看板の上端は、取り付ける壁面の高さを超えないこと。ただし、階数2以下又は高さ7メートル以下の建築物又は工作物については、看板の長さの3分の1以内の部分に限り、壁面の高さを超えて取り付けることができる。 看板を支柱に取り付ける場合、支柱及び基礎部分は道路敷地外に設けること。 材質は、難燃性のものであること。 看板の厚さは、0.5メートル以下であること。 旗類による道路への突出広告は認めない。 電光表示装置を設置する場合、照度及び色彩等は信号機若しくは道路標識に類似し又はこれらの効用を妨げるものでないこと。 表示は動きのないものとし、かつ、点滅等しないこと 結構細かいルールがあります。 設置済みのものであっても、この基準を満たしていなければ改造する必要があります。 設置前からしっかりと確認しておきましょう。 ◆スタンド看板 道路上にスタンド看板を設置するには、「道路使用許可申請」が必要です。 申請は使用する道路を管轄する警察署の窓口における申請か、 インターネットによる警察行政手続きサイトを通じて提出してください。 てんっぽのスタンド看板設置は3号許可ないし4号許可にあたります。 また申請においては、以下の書類の提出が必要になります。 道路使用許可申請書 2通 使用する道路の場所及び付近の見取図 各通 工作物を設ける場合にあっては、その設計図及び仕様書 各通 道路使用許可を得ずに設置していた場合、 道路交通法違反となり、罰則が科せられる可能性もあります。 きちんと事前に許可を得た上で設置しましょう。
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オートリザーブは善か悪か【店舗の開業なら塊】
飲食店のオートリザーブサービスとは? こんにちは。 株式会社塊です。 飲食店におけるオートリザーブサービスというものを利用したことはありますか? このオートリザーブサービスですが、いま少し問題になっているようなのです。 店舗開業を目指す皆さんにも関係のある話なので、少し掘り下げてみたいと思います。 まずこの「オートリザーブサービス」ですが、 初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれません。 このサービスはハロー株式会社によって運営されている、 人工知能(AI)による飲食店予約サービスのことを言います。 どのようなシステムかというと、 まずアプリやインターネットから店を選び、日時や人数などを選択します。 すると、AIが自動で営業時間になったら電話して予約をとってくれるというものになります。 電話予約しか受け付けていないお店でも 自身で電話をかけることなく予約が取れるので、とても便利です。 また、予約時の要望を伝えることも可能です。 窓際がいい、広い席がいいなどは電話で直接だと伝えづらいと思う方もいるはず。 そんなわずらわしさからも解放されます。 最大のメリットは外国人からの予約がスムーズになること。 日本語が話せない外国人の方が、電話で予約するというのは無理がありますが、 そんな不可能を可能にするのがこのサービスなのです。 オートリザーブによる被害 先ほどはオートリザーブとはなにか、そしてそのメリットをご紹介しました。 いいところがある一方、このサービスが今問題を引き起こしているというのです。 どのようなことが起こっているのでしょうか。 そもそもオートリザーブに登録されている店舗は、Google Mapやグルメサイトのように ユーザーからの投稿やインターネット上に公開されている情報を元に登録されます。 つまり、オートリザーブを受けたくないお店であっても、 勝手に登録されてしまうということです。 このような仕組みになっているため問題が起こっているようです。 例えば、 ▼お店がオートリザーブの電話を途中で切ったにもかかわらず、予約済み処理になり、 お客さんが来店してしまった。 ▼留守番電話に入っていた予約電話により予約が確定されており、お客さんが来店してしまった。 ▼オートリザーブ電話に対応しなかったら、30回も40回もずっと電話がかかり続け、 本来の電話予約のお客さんの迷惑になってしまった。 などなど… また、オートリザーブはあくまでも一方向のコミュニケーションシステムです。 アレルギーの有無やお客さんの要望に対する質問や提案など、 お店側からのコミュニケーションを受けることが出来ません。 特にアレルギーの有無などは最悪の場合生死にかかわるため、 きちんと情報の伝達がなされるかどうかわからないというのは危険です。 お店側も上記のように被害を受けていますが、 お客さんにとっても、記念日の予約や楽しみにしていた食事の予約が 結局とれていなかったとなるとショックですよね。 このように問題を多数孕んでいますが、上手く利用することが出来れば お店側は電話予約が苦手なため取りこぼしていた顧客や 外国人顧客にアプローチすることが出来ます。 お客さん側は仕事や家事中の忙しい時間帯であっても、 自動で電話予約してくれるという便利さを享受できます。 AIと共生していくのにはまだまだ課題がありますが、 取り入れられるところは上手く取り入れて、店舗経営に生かしていきたいものですね。
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「飲酒ガイドライン」の効力とは【店舗の開業なら塊】
「飲酒ガイドライン」とは? こんにちは。 株式会社塊です。 2024年2月19日に厚生労働省より発表された「飲酒ガイドライン」。 その存在を知っていますか? これは国が初めて飲酒に関して言及したガイドラインになります。 目的は飲酒に伴う健康リスクに関する知識の普及と、 適切な飲酒量・飲酒行動の判断を促すことです。 飲酒による健康被害を減らすことが期待されています。 飲酒は少量ならば問題がない、むしろ薬になるなどという言説が信じられていましたが、 今回の報告によると、たとえ少量であったとしても 飲酒はガンなどの健康被害のリスクを高めるということが示されています。 他にはどのような内容が記されているのでしょうか。 また、このガイドラインの効力はどの程度あるのでしょう。 飲食店開業を目指す皆さんには、お客さんの飲酒量が減るのかなども気になる点ですよね。 それぞれ見ていきたいと思います。 飲酒ガイドラインの内容 飲酒ガイドラインでは、お酒の本数による飲酒量ではなく、 お酒に含まれる純アルコール量による目安が示されています。 そのガイドラインによると、 1日当たりの純アルコール量を男性で40グラム以上、女性で20グラム以上摂取した場合には 生活習慣病のリスクを高めるとされています。 そもそも、純アルコール量とは何なのでしょうか? 純アルコール量はお酒に含まれるアルコールのことで、 「飲酒量(ml)×アルコール度数 × アルコール比重(0.8)」で計算することが出来ます。 例えば、アルコール度数5%のビールロング缶500mlの純アルコール量を計算してみましょう。 500×0.05×0.8=20 となるので、純アルコール量は20gということになります。 これは女性の1日あたり摂取量の上限になりますので、 女性においてはビールのロング缶1本以上の飲酒は、生活習慣病を高める要因になるということですね。 ちなみに男性の目安は40gですので2本までということになります。 また、健康に配慮した飲み方のアドバイスも記されています。 ・あらかじめ量を決めて飲む ・飲酒前に食事をとる・飲酒の合間に水を飲む・1週間のうちで休肝日(飲酒をしない日)を設ける ガイドラインにはこれらの他にも、 年齢や体質の違いにおける飲酒の影響についてや、 大腸がんや胃がん、脳卒中など大病への影響、 海外のガイドラインに記載されている飲酒量の紹介などがされています。 飲食店経営者、その他飲酒を日常的にされる方は一読してみて下さい。 飲食店への影響は? よく行く飲食店や居酒屋さん、弊社が施工を担当させていただいたお店数軒に聞いてみました。 名古屋市における数軒のデータなので信憑性が高いデータとは言えませんが、 生の声による実感が込められています。 皆さんによると、特にお客さんの飲酒量が減ったような実感はないそうです。 オーナーさんの中には、飲酒ガイドライン発表を知らない方もいらっしゃいました。 お客さん含め、まだまだ認知がされていないようでした。 実際このガイドラインはあくまでも指針ですので、 当たり前ですが特に制限や罰則等はありません。 今後制限が設けられて、アルコール飲み放題メニューなどの廃止勧告などが出る可能性はありますが、 現状では、特に何かを変えなければいけないという訳ではありません。 しかし、過量の飲酒が人体に影響を及ぼすことは間違いありません。 例えば、お客さんのろれつが回っていないなど身体的に問題が生じている場合に、 それ以上はお酒の提供を行わないなどの判断をお店側がすることは大事です。 限界の見極めは難しいですが、何か問題が生じてからでは遅いので、 こういったガイドラインも参考にしながら、安全で安心なアルコールの提供を行ってください。
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新事業創出資金に申し込もう【店舗の開業なら塊】
新事業創出資金とは こんにちは。 株式会社塊です。 名古屋市において4月より「新事業創出資金」という融資制度が発表されました。 これは、新しく事業を始める人または分社化を考えている企業に向けての支援制度です。 開業において一番ネックとなるのは資金の問題です。 お店を1店舗オープンするのにどれくらいのお金がかかるか皆さんご存じでしょうか。 すべて自分たちで行ったとしても数百万円はかかります。 業者に依頼して施工を行うと数百万~数千万円はかかってきます。 もちろんお店の業種やコンセプト、規模によりますが平均でこれくらいはかかってきます。 貯金で何とかなるという額ではないので、融資をお考えの方が多いと思います。 しかし、いま銀行や政策金融公庫の審査は年々厳しくなっています。 特に銀行は返済金利も割高なことが多いです。 そんな時に考えて欲しいのが、出店地の管轄の自治体の融資制度なのです。 今回は名古屋市が行っている新事業創出資金について取り上げますが、 市は他にも支援制度を様々行っております。 さらに自治体が異なると支援制度も異なりますので、 よく調べてみて下さい。 新事業創出資金制度の概要 申込対象 市内で開業する会社または個人で、1から6のいずれに該当すること 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること 事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること 事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること 事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること 創業者である個人事業(主が設立した会社であり、創業(事業開始)から 5年未満であること 会社が、新たに会社を設立(分社化)しようとするか、または、新たに設立(分社化)された会社で設立してから 5年未満であること つまりこれから開業を考えている人、さらには開業した人でも5年以内なら申し込むことが出来ます! ただ、これから開業予定の人は1か月以内(個人)または2ヶ月以内(法人)に開業する必要があるので、少し注意が必要です。 「開業」がどこまでを指しているのかは分かりませんが、 店舗開業の場合は、恐らくオープンの必要はないと思われます。 限度額 3,500万円 ※ただし経営者保証を不要とする場合かつ税務申告1期未終了者については、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有すること とあります。 3500万円はかなり大きな金額ですね! 注釈の意味について解説します。 まず経営者保証とは、融資を受ける際に経営者個人が会社の連帯保証人になること。 税務申告1期未終了者というのは、決算をまだ迎えていない創業者のことを指します。 つまり、会社の連帯保証人になっておらず決算を未だ行っていない法人の代表者においては、 創業資金総額の1/10以上の資金の保持が必要であるということです。 連帯保証人にもなっておらず、貯蓄もない人に対して融資するのは自殺行為ですからね。 融資条件 設備・運転資金 3年以内 年0. 8% 5年以内 年0. 9% 7年以内 年1. 0% 設備資金 10年以内 年1. 1% ※返済方法は分割(据置期間12ヶ月以内) こちらは融資利率を示しています。 つまり元金に対する利子割合のことですね。 また、据置期間とは元金返済が猶予され利息だけを払う期間のことです。 12ヶ月以内となっていますので、最長12か月間は上記に示された利息のみの支払いが許されます。 例えば、1,000万円の融資を受けたとしましょう。 1年以内ならば利息のみの8万円の返済が許されています。 1~3年以内になると利息8万円+元金の年返済額(融資決定時に通知)です。 3~5年以内ですと利息9万円+元金の年返済額になります。 10年を超えた運転資金の返済は出来ませんので注意しましょう。 まとめ いかがでしたか? 融資をお願いするには、まず相談が何より大事です。 管轄の中小企業振興センターや商工会議所に行ってアドバイスを受けましょう。 そして申し込みを行ったら終わりではなく、 複数回にわたる面談と審査が必要になります。 もちろん簡単にはいきませんが、資金の悩みが解消されるとその後の開業はスムーズに進むでしょう。 友人知人や家族に借りるという方が多いのが現状ですが、 このような選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。 参考:新事業創出資金 名古屋市HPより