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決算時期の決め方【店舗の開業なら塊】

「決算」とは こんにちは。 株式会社塊です。 5月ももう半ばとなりました。 来月（6月）は弊社の第3期目決算を控えております。7月からは4期目が始まります。 さて、この「決算」ですが、一体どういうものなのでしょうか。 　 2月から3月にかけて、スーパーで「決算セール」のポップをよく見ました。 百貨店や小売店で「利益還元セール」「決算セール」「決算還元セール」という文字を見かけたことがある、という方も多いのではないでしょうか。 「決算」とは法人において、一定期間（通常は1年間）の収益と費用を計算し、損益を確定することを言います。 もっと簡単に言うと、1年の間に「儲けたお金」と「支払ったお金」を計算して、利益や損失を確定させることです。 儲けたお金ー支払ったお金がプラスならば利益、マイナスならば損失になります。 実際はここまで単純ではありませんが、何となくそういうものだという理解で問題ありません。 この決算をみることで、その会社の業績が良いのか悪いのか判断することができます。 また、前期や前々期などと比較することにより、数年単位における会社の業績推移なども把握することができます。 　 1年は、1月に始まり12月に終わるというのが日本における一般的な考え方です。 しかし決算はこの限りではありません。 決算時期というのは企業によって異なり、弊社は6月決算ですが、 5月の今月決算の企業は日本国土開発や日本オラクル、ツルハHD、コスモス薬局などがあります。 日本の企業に多いのは3月・9月・12月決算で、特に3月を決算時期とする企業が群を抜いて多いです。 これは、3月が官公庁など国の会計年度でもあることや、年度の区切りであることが理由となっています。 大企業に特にみられる傾向になります。 一方、欧米は12月を決算期とする企業が多いため、外国との取引が多い企業は12月決算となっています。 代表的なところでいうと、ユニ・チャームやサーティワンアイスクリーム、コカ・コーラジャパンやマクドナルドなどの外資系企業は12月です。 　 決算時期の決め方 決算は法人にかかる制度なので、個人事業主にとってはあまり関係がありませんが、法人成りした時のためにも覚えておきましょう！ 決算時期は、会社設立から1年以内であれば自由に決めることができます。 適当に決めると後悔することになるかもしれませんので、慎重に選択してください。 では、どのように決めると良いのでしょうか。 　 （1）繁忙期を避ける 決算時期にやらなければならないことは多岐に渡ります。 領収書や請求書などの整理はもちろん、建設業の場合は仕掛工事という着手しているが未完工の工事などをまとめたりもします。 一年間のうちに支払った税金や、借入金、貸出金などの整理、資産の減価償却なども必要になります。 そんな忙しい時期に、さらに仕事の繁忙期が重なってしまうと、かなり大変です。 出来るだけ繁忙期は避けて設定するのが良いでしょう。 　 （2）売上が伸びる時期を決算のはじめに持ってくる その後の業績を占うためにも、売上が伸びる時期を決算のはじめ（期首）に持ってくるのはおすすめです。 期首の売上が大きいと、その後の経営に安心感を得ることが出来るでしょう。 納税額の確保にも繋がります。 　 （3）支出が多い時期を避ける 決算を終えた後は、2ヶ月以内に法人税を納付しなければなりません。 利益に対して約23％前後かかる法人税。 決算時期に支出が嵩むと、法人税＋支払いのダブルパンチとなります。 資金繰りに困る可能性があるため、出来るだけ避けた方が良いでしょう。 　 （4）会社設立日との期間を出来るだけ開ける 原則として、会社設立後1期目は消費税が免除されます。 条件を満たせば、2期目も免除されることがあります。 例えば、6月1日に会社を設立したとしましょう。 決算時期を9月にした場合、第1期は3ヶ月間となります。 そうすると、消費税免除期間はたったの3ヶ月間分のみになってしまいます。 しかし、決算時期を5月31日にすると、12ヶ月分の消費税を免除することが出来ます。 また、決算を行うのにはそれなりの時間や人材、体力が必要になりますので。ある程度事業が軌道に乗ってからの方が安心です。 　 まとめ 決算時期は、決定後も変更が可能です。 しかし、定款を書き換えなければならず、税務署や都道府県税事務所に届け出もしなければなりません。 しっかりと考えた上で決算時期を決めて下さいね。

いまさら聞けないカタカナビジネス語【店舗の開業なら塊】

日本語における「カタカナ」 こんにちは。 株式会社塊です。 　 世の中にはたくさんカタカナの言葉が溢れています。 カタカナの歴史は古く、登場したのは9世紀の平安時代の頃です。 「安→ア」「以→イ」「宇→ウ」といったように、万葉仮名という漢字の一部分を省略してつくられました。 当時は主に漢文や経典を読み方を示すものとして使われていたようです。 　 カタカナによって表記される日本語は大きく分けて3種類あり、 外国の言葉が元になった外来語と、音や現象などを表す擬声語や擬態語、日本独自の言葉をカタカナで表した和製英語があります。 外来語はコーヒーやコップ、オーダーやキャンセル、プレゼンテーション、リニューアルなど英語を始めとする外国語をそのままカタカナで表記したものです。 擬声語や擬態語は、ザアザア、ピカピカ、ワンワン、サクサクなど音声や状態をカタカナで表記します。これらはひらがなで表される場合もあります。 和製英語は、ホッチキスやハサミ、ペットボトル、コンセントやマンションなど、一見すると英語のように聞こえるが実際は日本独自の言葉であるようなものを指します。 　 上記に挙げたようなカタカナ語は、普段から日常的に使うのでさして難しいことはありませんが、カタカナの言葉には複雑で難しいものも沢山存在します。 ビジネスの場においては、沢山のビジネスカタカナ語が良く用いられます。 特に、コンサルタント業務を担っている人は良く使う印象があります。 ビジネスカタカナ語は、日本語への置き換えが難しい場合も多く、ある程度は知っておかなければなりません。 いまさら聞きにくいビジネスの場面で頻出するカタカナ語を、今日は紹介したいと思います。 　 覚えて損なし！店舗経営に役立つカタカナビジネス語30 アジェンダ 計画表や工程表のこと。 アポ アポイントメントの略称。商談などの約束のこと。 インバウンド アウトバウンド⇔インバウンド 入ってくる、内向きのという意味。海外旅行客が日本にもたらすもののことを指すことが殆どです。 エビデンス ある情報を裏付ける根拠や証拠のこと。 クロージング 営業時の締めくくりのこと。契約をまとめることを指します。 コミット 約束を守ること。「結果にコミットする」でおなじみです。 コンセンサス 同意のこと。複数の会社やチーム間における意見の一致のことを指します。 コンプライアンス コンプラとも。企業が法令や規則を守ること。企業倫理を守ること。 シナジー 相乗効果のこと。何かと何かを掛け合わせたときに生まれる効果。 スキーム 具体的な計画や枠組みを持った目標のこと。事業計画など。 　 10個ご紹介しました。まだまだあります。 　 セグメント 区分という意味。ある集団を特定の条件ごとに区別し、グループ化したときにそれぞれのグループのことを指す。 ナレッジ 英語では知識という意味があります。ビジネスでは、企業などの付加価値の高い情報のことを指します。 デフォルト 英語の意味とは異なり、標準や初期設定のことを指します。 ニーズ 相手の欲求や願望のことを指します。 ニッチ 小規模な市場や、目を付けている人が少ないモノや分野のことを指します。 バジェット 予算のこと。 B to B/B to Cなど BはBusiness（企業）を指し、CはConsumer（消費者）を指します。B to Bは企業間同士の取引を言い、B to Cは企業と消費者との取引を言います。 プライオリティ 優先順位のこと。プライオリティが高いタスクとは優先順位の高い仕事のこと。 フェーズ 段階。プロジェクトや計画の位置づけのことを指します。 ペイ 支払い。ビジネスにおいては採算が取れるという意味で使われます。 　 20個まできました！あと一息！ 　 ベネフィット 利益のこと。実際に感じられる価値や恩恵のことを指します。 ペルソナ 商品やサービスを実際に利用する架空の人物のこと。性別や年齢だけでなく、行動パターンや趣味・好みまで詳しく設定したもの。 ポジショニング 競合他社（他店）と比較したとき、自分の商品やサービスがどの位置に来るのかといったもの。 マイノリティ⇔マジョリティ 少数派⇔多数派 マスト 絶対に必要なもの。 マージン 利益や手数料のこと。中間手数料の意味でよく使われます。 リスクヘッジ 起こり得るリスク（危険）を予想し、それに対する対策を練ること。 リソース 業務において必要な資源のこと、物質的・人的・金銭的などの様々な資源のことを指します。 ローンチ 発表、発売、開始などの意味。新しい商品やサービスを市場に発表すること。 PDCA P（Plan）計画、D（Do）行動、C（Check）評価、A（Action）改善の頭文字を取ってつけられた、業務を継続的に改善する手法のこと。 　 まとめ いかがでしたか？ これらを何となくでも覚えていれば、商談の場でもより理解が深まることでしょう。 カタカナは分かりづらいし、わざわざカタカナで話す必要があるのかというと難しいところですが、日本語だと説明が難しい曖昧なニュアンスを担ってくれる場合や、1単語でその背景の意味まで伝えられるような場合もあります。 カタカナは分かりにくいと嫌煙してしまう前に、覚えて、実際に使ってみましょう！

スキマバイトは人手不足の救世主か【店舗の開業なら塊】

高まるスポットワーク市場規模 こんにちは。 株式会社塊です。 　 「友達との待ち合わせに2時間空きがあるから働いちゃおう」 スキマバイトの発展が目覚ましいです。 スキマバイトとは、1日あるいは数時間単位での雇用形態をもつ、短期的なアルバイトのことです。 一般的な短期アルバイトよりもさらに短く、1日のうち1～3時間程度の仕事がメインで、日常の隙間時間を使って働くことが出来ます。 履歴書や面接、登録なども不要なので、気軽に働くことが出来ます。 数時間の労働に限定されているので、職場の煩わしい人間関係などに悩まされることもないため、その点も労働者からは好評なようです。 　 昨年、そんなスキマバイト第一人者の「タイミー」が上場を承認されました。 数年前までは名前を聞くこともなかった「スキマバイト」ですが、最近ではCMでもよく目にするようになりましたし、周りでやっている人がいる、自分もやったことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 最近では、メルカリやバイトルを運営するディップ株式会社、マイナビなどがスキマバイト市場に参入して話題になりました。 メルカリが運営するスキマバイト派遣サービス「メルカリ ハロ」では、2024年3月6日にサービスを開始して1年強で登録者が1000万人を超えたそうですよ。 　 このように、スキマバイト、すなわちスポットワーク市場は近年急速に拡大しています。 矢野経済研究所の調査によると、2022年度には前年度比30％増の648億円の市場規模となり、2023年度には27％増の824億円となりました。 また、タイミーが予測するスキマバイトサービスの市場規模は、主要3業種で約1.2兆円(物流業界2,000億円、飲食業界3,200億円、小売業界7,100億円)。全産業においては約3.9兆円にも上ると推計しています。 今後も市場の拡大が予想される業界です。 　 スキマバイトは人手不足の救世主か 帝国データバンクの調査によると、2024年度の「人手不足倒産」は350件発生し、2年連続で過去最多を更新したそうです。 「人手不足倒産」とは、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とした倒産のことを指します。 超高齢化社会による労働力人口の不足や、物価高・人件費高騰などを背景とした、人材不足が深刻化しています。 人手不足からコンビニや建設業界、介護業界で外国人労働者を見かけるようになって久しいですが、なかなかこの問題は解決が難しいようです。 そんな難問を解決する糸口になるのではないかと期待されているのがこの「スキマバイト」です。とり入れることでどのような効果がみられるのでしょうか。 　 ①人材コストを抑えることが出来る まず、タイミーなどのスキマバイト求人サイトへ掲載する料金は0円です。 実際に労働契約が結ばれて初めて手数料を支払うというシステムなので、採用コストがかかりません。 また、雇用するわけではないので、雇用保険や健康保険他、社会保険をかける必要もありません。 保険料もグッと抑えることが出来ます。 　 ②採用手間の簡略化 スキマバイト従業員に対しては履歴書や登録作業、面接を不要とするので、採用手間が少なく済みます。 また、雇ったアルバイトを解雇したいと時、雇い入れ後だと辞めてもらうことは難しいですが、スキマバイトで雇い入れた場合は、その日その数時間限りの雇用となるので安心です。 どのような人材に来てもらうのかある程度選ぶこともできます。 　 ③急な人手不足などにも対応できる イベントや繁忙期、団体客の予約など、不測の人手不足にすぐ対応することが出来ます。 人手不足による顧客満足度の低下や、売上の減少は避けたいので、即日人員を確保できるというのは助かりますよね。 　 ④長期的に働く人材を獲得することも可能 スキマバイトとして採用した後は、長期指名採用や正社員登用も可能です。 既に経験がある状態での採用となるので、労働者は仕事内容や環境への理解があります。 お店としても、既に働いている姿を見ているのでミスマッチがありません。 リスクを抑えながら低コストで正社員採用も可能になるということです。 　 確かに、お店にとってスキマバイトは救世主のような働きをしてくれるでしょう。 しかし、気を付けなければならない点もあります。 　 ・当日欠勤やキャンセルのリスクがある 即日雇い入れが出来るのは良いことですが、反対にドタキャンのリスクもあります。 ・人柄などの事前確認ができない 面接・履歴書などでの就業前確認が出来ないので、どのような人が来るのか来るまで分かりません。 思っていたのとは違う人材の可能性は大いにあります。 また、店に対するロイヤリティもないため、仕事がおざなりになる可能性もあります。 最悪の場合、レジのお金の横領などが起こらないとは言えないので、金銭の取り扱いには注意しなければなりません。 ・教育/研修不足によるエラーが起こることも 「すぐ来て、すぐ働く」というスキマバイトでは、教育の時間を設けることが出来ません。 例えば、汚れているお皿を綺麗なお皿のところに置いてしまった、テーブル番号の覚え違いにより注文が混乱した、などのヒューマンエラーが起こることが予想されます。 ・人件費が高額になる場合もある タイミーで言うと、ワーカーへ支払う報酬の30％を手数料としてタイミーへ納めなければなりません。 また、ワーカー1人につき振込関連手数用200円がかかります。 時給1000円で5時間雇った場合、タイミーへは 時給1000円×5時間×手数料30％+200円＝1870円支払わなければなりません。 もちろん、ワーカーには5000円の支払いを行います。 本当に困った時にスポットバイトとしてなら良いかもしれませんが、長期的な採用を複数人行う場合、結果としてスキマバイト募集よりもアルバイト募集の方が、人件費が安くついたということになりかねません。 　 まとめ スキマバイトは確かに、雇用者にとっても労働者にとっても便利なサービスであると言えるでしょう。 しかし、もちろんデメリットも存在します。 スキマバイトを取り入れる前に、メリット・デメリットをよく考えてから行ってくださいね。

業績改善のヒントは「特長」のある店舗づくり【店舗の開業なら塊】

厚労省による「生産性＆効率アップ必勝マニュアル」 こんにちは。 株式会社塊です。 　 昨年2024年は倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、3年連続増加したそうです。 どのようにして倒産を防ぐのか、生産性や効率を上げ、利益をアップさせるのか…。 お店や企業は常にこれらを考えなければなりません。 　 厚生労働省が、「生産性＆効率アップ必勝マニュアル」というマニュアルを示してくれているのをご存じでしたでしょうか。 内容は基礎的なものですが、ここをしっかりとやるお店は意外に少ないのです。 一緒に見ていきましょう。 　 ①客層を想定する 「周辺環境の中で、現在の主な客層を確認し、現在の客層は増えそうか、減りそうかを検討し、今後、増えそうな客層に焦点を当てる」 とあります。 まず、お店の出店地もしくは出店予定地の周辺環境を調べましょう。 どのような施設や住居が多く、どのような家族構成の世帯が多いのでしょうか。 世帯年収の平均額なども分かると良いです。 どのような駅やバス停があり、それらはどこと繋がっていますか？ 栄えている地域、たとえば栄や名古屋などとの距離感やアクセスはどうでしょうか。 　 次に、現在の主顧客層を洗い出します。 ２週間～１ヶ月程、どのような客層がどのような日にちや時間帯に訪れるのか記録しましょう。 そして、それぞれの顧客層ごとに今後の増減を予測します。 例えば、定食屋さんにおいて、サラリーマンの今後の増減はどうでしょうか。 近々、〇〇銀行の本店が近くに移転してくるそうです。 そのような背景があればかなりの増加が見込めそうです。 しかし、子供連れは入りにくくなり減少するかもしれません。 このように、今後の周辺商況なども加味しながら顧客層の増減を考えます。 　 最後に、上で洗い出した、今後増加しそうな顧客層に焦点を当てましょう。 増えそうなその顧客層をより獲得するためにはどのようなことをしたらいいでしょうか。 サラリーマンがランチ時に増えそうならば、日替わりランチとして他のメニューより少し安いものなどを用意してみるといいかもしれません。 　 ②自店の特徴を明確にする 「重点客層の特徴やニーズ、自店・自社の強み等から自社の特長を打ち出す」 とあります。 　 ①で分かった、想定される重点客層の特徴やニーズを考えます。 例えば上記の例のサラリーマンで言ったら、「安い」「素早く提供される」「会社との距離が近い」「毎日メニューが変わる（飽きない）」「美味しい」「健康的である」 などが考えられます。 それらの1つ1つのニーズに対して、競合店と自店の比較をします。 「○→自社が勝っている」「△→大きな差はない」「×→競合が勝っている」として、表を作ってみましょう。 「安い→△」「素早く提供される→〇」「会社（オフィス街）との距離が近い→✕」「毎日メニューが変わる→〇」…… などのようにひとつひとつ見ていきます。 そのなかで、自店の特長を明確にしましょう。 そこそこ安く、日替わりのメニューなどをすぐに提供できるが、オフィス街からは少し遠い… この場合は、テイクアウトやデリバリー商品を強化するのがいいかもしれません。 　 ③商品やサービスを具体的に考える ②で明確にした自店の特長を満たすメニューやサービスを考えます。 テイクアウトやデリバリーサービスをやっていなければ、登録してみるといいでしょう。 すでにサービスを提供している場合、持ち帰り用メニューを新たに考えたり、充実させたりするといいです。 テイクアウトやデリバリー商品には特徴があります。 ・冷めても美味しい ・汁などがこぼれにくい ・きちんと火を通す（衛生面がしっかりとしている） ・再加熱してもクオリティが落ちない ・見た目もよく、多少動いても問題ないような構成 などが挙げられます。 これらを満たすメニューの開発を考えてみてください。 　 出典：厚生労働省「生産性＆効率アップ必勝マニュアル」 　 業績アップのヒントは「特長」を持った店づくり そこそこ美味しく、そこそこサービスが良く、そこそこ安いお店と聞いて、どんなお店が浮かぶでしょうか。 おそらく、思い浮かべることが難しいでしょう。 「そこそこ」のお店は、自分のお気にいりのお店と比べたときに2番手3番手にくるようなお店です。 第一候補には上がりにくいため、初見で訪れたとしてもリピートを得ることは難しいでしょう。 全てにおいて優れたお店であれば言うことなしですが、そのようなお店をつくることは現実的に難しいです。 　 では、どのようなお店を目指したらいいのか。 業績が良いお店には、それぞれ「特長」があるそうです。 「特長」とは、他と比較したときに優れている点のことを言います。 ちなみに「特徴」は悪い点も含めて他と異なり目立つ点をいうので、この場合は「特長」を使います。 　 例えば ●高いけれど、高品質な美容院 ●子供専用の美容院 ●椅子が固くテーブルは狭く、居心地は良くないが安い居酒屋 ●ブランド製品や毛皮・シルク製品専門のクリーニング店 ●洗濯機とシャワーのついているトレーニングジム などなど…。 どこかに特化して優れているお店が業績の良いお店です。 たとえば、子供の髪を切りに美容院に行くとき。 子供はじっとしているのが苦手なので、美容院などじっとしていなければならない場においては、苦労するという親御さんも多いでしょう。 急に動いてしまうと髪が上手く切れないどころか、刃物で傷つくリスクもあります。 そんな時にこの「子供専用美容院」があったらどうでしょうか。 おそらくこの美容院は、じっとしていられるような工夫や、動いてしまったときのための工夫が沢山凝らされているはずです。 カットするのも、子供のカットの経験が豊富なスタッフが多いでしょう。 このように専門性を持っていると、需要があった際に真っ先に候補として挙がりやすくなります。 　 安くて早く提供されて、美味しくて、内装もオシャレで……という飲食店を目指すのは難しいです。 そして、全てを良くしようと思うと不思議なことに、何も記憶に残らないお店になってしまうこともあります。 人の記憶に残るようなお店、選択肢に上がってくるようなお店を目指して下さいね。

10％サービス料の是非【店舗の開業なら塊】

日本特有の文化「10％サービス料」 こんにちは。 株式会社塊です。 　 昨日は母の日でしたね！ お花やモノをプレゼントした人、食事に行った人なども多いのではないでしょうか。 私も母と共にイタリアンのレストランに行きました。 お会計時に伝票を見てみると、金額の下に小さな文字で印字が。 「当店はサービス料として10％いただいております」 雰囲気も良く、接客もそれなりだったので払うことに異論はないのですが、お会計にすでにサービス料が上乗せされているのは不快に感じる人も多いはず。 ホテルや高級飲食店などで目にするこの「10％サービス料」。 一体いつからどのような目的で導入されるようになったのでしょう。 　 欧米を始めとした諸外国にはチップという文化があります。 外食時のサービス料、荷物を運んでもらったサービス料、ベッドメイキングをしてもらったサービス料など、自分に対して何かサービスを提供された際にはほぼ必ず支払います。 アメリカでは外食時には食事料金の約20％をチップとして払うのが一般的で、ヨーロッパだと10-15％程度だと言われています。 そして、荷物を運んでくれたドアマンに1-3ドル、ハウスキーパーに1-5ドルなどを都度払い、タクシー運転手や美容師、エステティシャンなどサービスを提供してくれた相手には10-20％程度のチップを支払います。 このチップはそれぞれのサービスに相場がありますが、あくまでも受けたサービスによってその利率をお客さんが決定するものです。 言うなれば、お客さんへの接客の良し悪しを毎回評価されるようなイメージです。 実際に、私がカナダで働いていた時のことです。 お客さんにジュースを提供する際にこぼしてしまいました。優しい老夫婦で笑って許してくれましたが、お会計時のチップは5％。 「すごく丁寧に接客してくれたけど、先ほどの件もあったし、ごめんなさいね。でも他はすごくよかったわよ」と言って支払っていかれました。 また、ある日は「日本人の接客は丁寧だと聞いていたが本当だね。気持ちよく食事ができたよ！ありがとう。」と40％ものチップを個人的に貰ったこともありました。 自分が行ったサービスが目に見えて金額に返ってくるので、良い接客をしようというモチベーションに繋がりますよね。 このような性質を持つチップですが、これがなかなか日本では定着しませんでした。 　 なぜ日本ではチップ文化が定着しなかったのでしょうか。 日本人には真面目で勤勉な気質を持つ人が多いです。 そのため就業時間中に、自分の出来るだけのサービスを提供するのは「当たり前」だと考える人が多いです。 評価に反映されるされない関係なく、自分の責任を全うしようとします。 オリンピックを誘致する際に、日本の「おもてなし」文化を主軸にプレゼンが行われたのは記憶に新しいですが、 諸外国から見ると、驚くくらいのサービスを無償で提供しようとするのが日本人です。 そんな高いサービスがスタンダードとなっている日本においては、わざわざチップでフィードバックをするという文化が根付きづらかったのかもしれません。 また、そういったサービス料は既に料金に含まれている場合も多いため、定着がしづらかったようです。この既に料金に含まれているサービス料というのが「10％サービス料」「15％サービス料」といったものですね。 　 サービス料は拒否することができる？ ホテルや飲食店などで見られるこの「10％サービス料」や「15％サービス料」ですが、法律で規定がある訳ではありません。 しかし、これはあくまでも顧客との合意のもと成立するものなので、きちんと事前に明示する必要があります。 明示していない場合、トラブルに繋がる可能性があるのできちんと相手に認識させる必要があります。 具体的には、メニューや会計表に「〇％サービス料をいただいております」などの文言を明記しておきましょう。 注文時などに口頭で伝えるのも良いです。 　 では、このサービス料ですが、顧客は拒否することができるのでしょうか？ 結論から申し上げると、原則的には拒否することが出来ません。ただ、場合によっては拒否することが出来ます。 なぜ拒否することが出来ないのでしょうか。 サービス料は、顧客と店の合意で成り立つものです。しかし、これは明確に同意する必要があるかというとそうではありません。 サービス料に対する明確な説明がなかったとしても、それに対して顧客が異議を示さなければ、法的には「黙示の承諾」が成立するのです。 そして、料理が提供された時点で契約の成立となっているため、サービス料の支払いを拒否することは極めて難しくなります。 しかし、サービスや対応に不満を感じた場合、拒否したくなりますよね。 まず前提として、顧客が拒否する権利はあります。 拒否する理由を明確にして、お店側に冷静に伝えましょう。法律的な立場は厳しいものですが、あくまでお店とお客さんなので、理由の如何によってはお店側が理解を示す場合があります。 また、明らかに一般的な利率や金額から外れたサービス料が請求された場合は、弁護士や警察に相談しましょう。 　 サービス料はお店にとってもいいことばかりじゃない？ 10％や15％のサービス料を定めることは、基本的にはお店にとって利益となります。 また、そのサービス料を従業員に報酬として渡すことにより、モチベーションアップや人材確保に繋げることができます。 そして高いサービスのレベルを維持することによって、顧客満足度を高めることもかのうとなるでしょう。 　 しかし、ここで気を付けたいのがサービス料にも消費税がかかるということ。 例えば10,000円のディナーのサービス料が10％だとすると、 売り上げは10,000円×1.1＝11,000円になります。 消費税は売り上げに対してかかるので、11,000円×0.1＝1,100円 つまり、1100円の消費税を支払わなければなりません。 サービス料がなければ、消費税は1000円だったので、100円分増えているということです。 もし、サービス料で得たお金をそのまま従業員へ還元していたとしたら、それはつまり赤字になっているということです。 　 さらに法人の場合は、売上から経費を引いた法人所得額に対して法人税という税金がかかってきます。 大体税率は15-23％程です。 これは勿論、上記サービス料も含めた売上から経費を引いたものに対してかかります。 サービス料を導入するのは良いことばかりではないということですね。 　 まとめ サービス料を導入する是非には、様々な意見があります。 導入した場合と導入しない場合のキャッシュフローを考えて、どちらが得策かしっかりと見極める必要があるでしょう。 また、デメリットとメリットもしっかりと考える必要があります。 　 「お通し料金」という文化も日本にはあります。 利率ではなく固定で、数百円×人数分の利益が見込めるサービス料のことです。 こちらも併せて検討してみて下さいね。

食べ残しを減らして利益を上げよう【店舗の開業なら塊】

飲食店１店舗から出るごみの量はどれくらい？ こんにちは。 株式会社塊です。 　 近年フードロスの問題が大きく取り上げられています。 一般家庭においても、結構な食品ゴミが出ているのをご存じでしょうか。 日本において家庭ごみとして1年に捨てられる食品の量は、約236万トン。 これは、国民1人当たりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のごはんを捨てていることに相当するそうです。 　 では、飲食店ではどれくらいの食品ゴミがでているのでしょうか。 飲食店などの「外食産業」に該当する、事業系食品ごみの排出量は1年間に約80万トンで、これは事業系ごみ全体の約30％に値します。 また、飲食店1店舗が1日で排出するごみの量は34キロとも言われています。（（財）外食産業総合調査研究センター調べ） この34キロの中には食品だけでなく、缶や瓶、包装材などのゴミも含まれますが、それにしてもかなりの量であることが分かります。 　 では、34キロのゴミを処理しようと思うと、いくらくらいお金がかかるのでしょうか。 事業系ごみの処理費用は、10kgあたり300～500円程度の費用がかかると言われています。 つまり、1020円～1700円くらいのお金がかかるのです。 1500円×30日＝45,000円程度のお金が毎月ごみを処理するだけでかかるのです。 結構な金額だと思いませんか？ 　 ラーメン屋などはもっと大変です。 ラーメンで出るスープの飲み残しは一般事業系ごみではなく「産業廃棄物」にあたります。 そのままシンクに流すことが出来ないので、専門の業者に引き取ってもらう必要があります。 そのため、スープの廃棄だけで年間数十万円になるのだとか。 ラーメン屋さんに行くと、よく「ライス無料サービス」や「替え玉無料サービス」をやっているのを見かけませんか？ これは実はスープを出来るだけ残さないようにしてもらうため。 ご飯や替え玉をサービスで提供した方がスープの廃棄を処理する金額よりもお得になるのです。それほど処理費用は高額なのです。 最近はコメ価格が高騰しているので怪しいところではありますが。 　 食べ残しを減らして利益を上げよう 先に述べたように、事業系ごみの処理費用はかなり高額です。 また、手間もかかり、その手間には人件費がかかっているので、ごみの処理費用は見過ごせない大きな経費と言えるでしょう。 そのごみ処理費用を減らすこと、つまりゴミを減らすことはそのまま利益を上げることに直結します。 どのような取り組みをするべきでしょうか。 　 ①食べ残しの持ち帰りを促す 焼肉店など生ものを扱う飲食店は難しいですが、普通の飲食店では残したご飯を持ち帰れるよう準備しておくのがいいでしょう。 具体的には、テイクアウト用の容器や輪ゴム、ビニル袋などを用意しておきましょう。 「持ち帰りできます」などのポップをテーブルに掲示して、促すのもおすすめです。 お皿を下げる際に、「持ち帰ることもできますが、よろしいですか？」と声掛けするのもいいでしょう。 ただ、夏場の暑い時期などは特に、食中毒の発生が懸念されるので、保冷材の提供や一時休止などを考えてください。 　 ②提供メニューの量を見直す 提供しているメニューは本当に大人一人の可食量かどうかを今一度検討してみましょう。 一人前のご飯量は茶碗一杯分（約150ｇ）が目安です。おかずや副菜、主菜の量も1人前に相当するのか考えてみて下さい。 顧客層やランチ/ディナーによって量を柔軟に調整するのも良いでしょう。 しかし、申し出がないにも関わらず、同じ時間帯に提供する料理の量を男女差や体格差で変えたりするのは絶対にNGです。 　 ③注文時にお客さんへの量確認をする もしデカ盛りメニューを提供していたり、一般的な飲食店よりも多い量の商品を提供している場合、注文時にお客さんに対して声掛けをするのがいいでしょう。 「当店の大盛りは他店の1.5倍ほどありますが、よろしかったでしょうか」 「こちらの料理は2～3人前の量になりますが、よろしかったでしょうか」 などの声掛けをすることにより、お客さんが適切な量の食事を注文することを手助けすることが出来ます。 失礼のない範囲で声掛けが出来ると良いでしょう。