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キャッシュレス導入で3割のお店が売上UP【店舗の開業なら塊】
進むキャッシュレス こんにちは。 株式会社塊です。 2024年の日本におけるキャッシュレス決済比率は42.8%(141兆円)となりました。 2023年から3.5%の上昇となり、堅調にその比率を伸ばしています。 東京都では、キャッシュレス決済導入店舗の比率が9割を超え、他府県もそれに続いています。 日本はキャッシュレス後進国だと言われていましたが、ここ数年で急激に普及し、脱却しようとしています。 政府が掲げていた、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割以上に、という目標も1年前倒しで達成することとなりました。 理由は様々ありますが、インバウンドの需要の高まりもキャッシュレス決済導入・普及の大きな一因のようです。 キャッシュレス導入による売上への影響は? 店舗経営に役立つ情報を発信しているメディア「OREND(オレンド)」の調査によると、キャッシュレス決済を導入したお店の約3割ほどが売上アップを実感しているそうです。 売上が落ちたと回答した店舗はわずか6%で、業務の効率化などを考えると導入するメリットはありそうです。 キャッシュレス決済の導入により、売上が上がったという店舗は、 ・高単価の商品やサービスの販促 ・キャッシュレス決済利用者からの需要 ・会計業務効率化による回転率の向上 などを背景に実感があるようです。 2024年、キャッシュレス決済の比率が約43%になったということは、半数近くの消費者がキャッシュレス決済を望んでいるということです。 この比率は今後も高まっていくと考えられるので、そのような顧客の需要を掴むためにもキャッシュレス決済導入は今や必至と言えるでしょう。 しかし、キャッシュレスの決済は業務効率化に繋がるとは言え、手数料の高さは店舗にとって気になるところです。 そんな場合は、手数料と必要経費の削減とを天秤にかけて考えてみましょう。 キャッシュレス決済の手数料は、クレジットカード決済は3~5%、電子マネーは3~4%、QRコード決済は0~3%程度が相場と言われています。 キャッシュレス決済導入による業務効率化によって、必要な人材が1人減らせるとします。 実際の数字にあてはめて考えてみます。例えば売上100万円のお店を経営しているとしましょう。 100万円分すべてキャッシュレス決済というのは非現実的ですが、今回はそのように仮定します。 100万円×0.05%=50,000円となり、手数料5%のキャッシュレス決済分の手数料は5万円となります。 業務効率化により、時給1000円のアルバイト1人が必要なくなったとしましょう。 アルバイトがもし1日3時間、週に5日働いているとしたら、1ヶ月の労働時間は60時間となります。 60時間×1000円=6万円の出費です。 この場合、キャッシュレス決済を導入した方が1万円分お得になりますね。 実際は売上全てをキャッシュレス決済、しかも5%という高額の手数料のキャリアを皆が選択するわけではないので、これよりももっとお得になると考えられます。 このように、実際の売上高とかかると予想される手数料、減らせる人件費などの経費の金額とを比べると、キャッシュレス決済を導入した方が良いのかどうかが分かります。 周りの店舗が皆導入しているから、数人の客に求められたから、などの理由で取り入れるのではなく、しっかりとキャッシュレス決済をした方が良いのかどうか吟味してください。 実際に経営してみてから決めるというのでも全く問題ありません。 立地や顧客層なども考えながら、様々な要素を複合的に考えて選択しましょう。
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アパレル店でよく使う業界用語を学ぼう【店舗の開業なら塊】
アパレル店で使う業界用語10選 こんにちは。 株式会社塊です。 前回は飲食店でよく使う業界用語をご紹介したので、今回はアパレル店でよく使う業界用語をご紹介します。 飲食店開業の次に人気なのが小売店舗の開業。 中でも、アパレルは女性からの人気が高い業種です。 海外や卸売店で衣類の買付けを行い、それらを販売するという形態や、セレクトショップなどが特に人気となっています。 ECサイトのみで完結させる方も今は増えてきましたが、実店舗を持つことによってお客さんとの交流が期待でき、顧客満足度の向上も見込めます。 また、カフェや演奏スペースなどを併設しているような店舗もあり、そのようなコラボをすることで新たな顧客獲得を見込むこともできます。 これらは実店舗ならではの利点と言えるでしょう。 そんなアパレル店舗を運営するうえで、ぜひ知っておきたいアパレル業界用語をいくつかご紹介します。 (1)プロパー 定価のこと。割引などが全くされていない商品価格のことを指します。 (2)B品 難がある商品のこと。穴あきやほつれ、汚れなどがついた商品のことを指します。 (3)トルソー/ボディ いわゆるマネキンのこと。服などを着せてディスプレイされる人型の造形物。店頭の入り口や、目玉商品などのそばで見ることが多い。 (4)上代/下代 上代とは小売店での販売価格のこと。 ⇔卸売店などからの仕入れ価格のことを下代と言います。 (5)パッキン 商品などが入っている段ボールのこと。 (6)ショッパー お店のロゴや店名などがデザインされている袋のこと。主に購入商品を入れ、お客さんに手提げて持ち帰ってもらうための袋を指す。買い物袋。お店の販売促進アイテムの一つ。 (7)バイヤー 商品を買い付け・仕入れする人のこと。ブランドや卸売業者など国内外から買い付けをします。トレンドや知識、交渉力などが必要になります。 (8)販促 販売促進の略称。販売を消費者に向けて促すためのプロモーション活動のことを指す。 広告やSNS、ショッパーやノベルティなど、様々な販促の種類があります。 (9)ハンギング 洋服をハンガーにかけ、ラックなどにつるすこと。ハング、ハンガーアップとも。 (10)1番、2番、3番 1番:昼休憩 2番:小休憩 3番:お手洗い ほとんどのアパレルショップでは上記のような意味で数字の隠語が使われています。 お店によっては意味が異なる場合もあるようです。 まとめ いかがでしたでしょうか。 意外に知らない単語も多かったのでは。 アパレル業界の頻出用語は上のようですが、さらにファッション用語も多岐に渡るので、ある程度知識がないとアパレルの店舗経営は最初は戸惑うかもしれません。 必ず慣れますが、まずはこれらの用語を覚えて店舗経営に生かしてくださいね。
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飲食店でよく使う業界用語を学ぼう【店舗の開業なら塊】
飲食店で使う業界用語10選 こんにちは。 株式会社塊です。 「ザギンでチャンネーとシースー」 …少し古く感じますが、主に昭和時にTV業界で使用されていたとされる業界用語です。 TV業界では、単語の前後を入れ替えることが多かったらしく、その風習は薄れてはいるものの、今でも残っているようですよ。 芸能・マスコミという業界上、意味を分かりにくくして悟られにくいようにしていたのかもしれません。 このように、それぞれの業界にはそれぞれの業界用語というものがあります。 飲食店にも飲食店特有の業界用語があるので、今日はそちらを紹介したいと思います。 これらは知っておかないと業務に支障をきたす場合もあるので、ぜひ覚えて下さい。 (1)グリーストラップ 主に厨房の床下に設置される設備のこと。 厨房からの排水に含まれる油脂や生ゴミなどの異物を分離し、下水に流れる前に取り除くための装置のこと。 グリーストラップで出るごみは産業廃棄物にあたるので、そのまま捨てないように注意してください。 (2)坊主 お客さんが一人もいないこと。 「坊主=もう、毛がない=儲けがない」からきているという説が有力です。 (3)ノーゲス ノーゲスト(No guest)の略称。お客さんが一人もいないこと。 坊主と同じ意味。 (4)ノーショウ No show、つまり座席や料理などの予約をしていたお客さんが現われないこと。 (5)アイス 飲食店では「氷」の意味で使用します。 (6)アイドルタイム ⇔ピークタイム お客さんが少なく暇な時間帯を指します。 (7)カスター 爪楊枝や調味料等を入れる容器のこと。各テーブルに設置したりします。 「カスターの補充よろしく」などの声掛けに使用します。 (8)ダスター テーブルを拭く布巾のこと。 (9)バッシング お客さんが使用した、テーブルやカウンター上のお皿やゴミなどを片付けること。 「中間バッシング」は食事中にお皿などを下げることを言います。 (10)カトラリー スプーンやフォーク、ナイフなどの、食事をするためにテーブル上で使用する食器のこと。 まとめ いかがでしたか? 意外に知らなかった単語もあるかと思います。 わざわざ業界用語を用いる必要はありませんが、 スタッフや業者とのコミュニケーションを円滑に行うために、ある程度の用語は知っておくと良いでしょう。
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飲食店が海外進出するためには【店舗の開業なら塊】
増える日本大手飲食チェーンの海外進出 こんにちは。 株式会社塊です。 先月台湾へ旅行をしました。 台湾に行ったときにいつも感じるのが、日本食チェーン店の多さ。 サイゼリヤや一風堂、丸亀製麺、一蘭、ココイチ、富士そばなど様々な日本食大手チェーン店が進出しています。 日本で食べれるし…と思って食べたことはないのですが、その国特有のメニューもあるらしいので、試してみてもいいかもしれません。 サイゼリヤが5月8日にベトナムのホーチミンに第一号を出店しました。 2024年の11月には松屋も出店しました。リンガーハットは完全子会社を設立予定です。 丸亀製麺や牛角は10年以上前の2014年に第一号店を出していますし、すき家や吉野家なども出店しています。 ベトナムにも日本食チェーン店が多く進出しています。 日本食チェーン店は、中国やタイ、韓国、マレーシアなどのアジアを中心に、ロシアや欧米諸国、アフリカなどにまで出店しています。 農林水産省の「海外における日本食レストラン数の調査結果」によると、2006年に約2.4万店だった日本食レストランは、2023年には約18.7万店になりました。 ここ17年で約8倍ほどの出店数となり、世界においても日本食の価値が高まっているのを感じます。 出典:農林水産省 海外における日本食レストランの概数(令和5年)(訂正版)(PDF : 324KB)(令和5年11月21日差し替え) 海外進出を考えたときに 個人経営の飲食店が海外進出を考えたときには、どのような行動をとれば良いのでしょうか。 (1)出店する国を決める まずは、出店する国を決めましょう。 自分のお店と相性の良さそうな国を選びます。 ただ、ゆかりのある国や日本と気質の似ている国の方が開業しやすいので、そのような国を選べば間違いありません。 そういった意味では、やはり東南アジアが初めての海外出店には向いているでしょう。 東南アジアは、①輸送費が安く済む②短時間で日本との行き来が可能③物価が比較的安い④食の好みが似ている、など様々な利点があります。 東南アジアの中でもどの国を選んだらいいのかというのは、難しい問題です。 好きな国でもいいですが、出来ればその国の特長を調べた上で判断してください。 (2)その国のリサーチをする (1)で決めた国のリサーチをしましょう。 出店する地域や都市はどこなのか、人口はどれほどなのか。気温や気候の特色、国民の気質や平均年収、一般的な家族構成や、第一信教など全て調べましょう。 どのような食の好みがあるのか(スパイシーなもの、辛いもの、甘いものがすきなど)、決まった食習慣はあるのか(食後にデザートを必ず食べる、〇〇の日は△△を食べる、冷たい飲み物は飲まないなど)もしっかりと調べておきましょう。 特に、食習慣についてと世帯年収について、気温や気候などは必須です。 (3)ビジネスビザなどの条件やその国の法律を調べる 海外で仕事をする場合、ビジネスビザが必要になります。 これは、各国条件が異なりますので良く調べて下さい。 資本金や資産額、現地従業員の最低雇用人数の取決めなど様々な条件がつきます。 まずはここをクリアしなければ、海外で事業を行うことが出来ませんのでしっかりと調べて下さい。 また、現地の労働などに関する法律を調べておく必要があります。 進出前に現地の法律や市場環境に詳しい弁護士による、リーガルチェックを受けると良いでしょう。 (4)事業計画書を作成する 進出国や条件がそろったら、事業計画書を作成します。 進出にかかる費用はどれほどなのか、何年でペイできるのかなどお金のことから、 コンセプト、お店の規模感、商品やサービスまで決めていきます。 この段階で一度は下見に行けると良いでしょう。 どのような立地でどのような規模感のどのようなお店をやるのか、しっかりと決めて詳細に事業計画書を作成していきます。 (5)物件探しをする 物件探しをします。 これは必ず現地に直接赴いて決めましょう。今はインターネットが普及しているので、日本にいながら海外の物件を借りることも可能ではありますが、必ず自分の目で見て決めなければなりません。 実際に見てみると想像と違う、その物件自体は良くても周りの環境が悪いなどは実際に見てみないと分かりません。 出来れば出店予定先の世帯構成や平均年収、雰囲気(ビジネス街、中国人街、観光客が多いなど)も調べた上で決定できるのがベターです。 (6)建築会社を決定する 日本から建築会社を派遣すると、安心ではありますが莫大な金額になってしまいます。 また、国によってはそれぞれの作業員分のビザ取得も必要になるため、手間もかかります。 また、現地の建築基準法やシステム、取決めなどもありますので、日本人作業員がそれらに適応するまでに時間がかかってしまいます。 一番良いのはその現地に進出している日本大手ゼネコン会社にお願いすること。 そのような会社があるなら、そこを選ぶとクオリティや契約も安心です。 もし、現地進出している日本の建設会社がなければ、現地の施工会社にお願いしなければなりません。 ただ、やはり現地の施工会社の見極めは大変難しいです。 着手前にお金を全て支払ったりしない、契約書はきちんとリーガルチェックをいれる、その施工会社の下調べをしっかりとするなどで、出来るだけリスクを減らしましょう。 出来れば紹介してもらうのが一番です。 お店が完成した後も改修や補修などでお世話になることもあると思いますので、開業段階で現地の建築会社とコネクションを持つという意味では、良いこともあります。 (7)開店準備を進める 建築工事と同時進行で、開店準備を進めなければなりません。 現地のスタッフや日本人スタッフの教育、メニュー決め、単価決め、仕入れルートの構築など、日本とは段違いにやることがありますし、ひとつひとつの作業に下調べが必要で、時間がかかります。 ユニフォームやナプキン、エプロン、名刺、装飾品、食器やカトラリーなど細かな準備も必要です。業者に頼むのか、買い付けに行くのか、準備を進めていきます。 マーケティング方法も考えなければなりません。 SNS等も現地に則したアカウントを開設しましょう。 (8)開店 いよいよオープンです! その前にプレオープン期間を設けて、スタッフの動きや動線などを確認できると良いでしょう。 メニューや価格帯、接客の最終チェックをします。 開店前にしっかりと広告・周知を行い、スタートダッシュを切れるのが理想です。 これは日本でも海外でも変わりませんね。 現地の人から見たらアウトサイダーな日本人による進出は、慎重にならなければならない場面もあります。 現地の人とも国とも良い関係が築けるように、敬意を忘れずにビジネスを行う必要があります。 また、やはり海外進出はうまみも沢山あるかもしれませんが、それ以上に困難が沢山あるでしょう。 日本での開業以上に準備を入念に行い、万全を期して臨んでくださいね。
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決算時期の決め方【店舗の開業なら塊】
「決算」とは こんにちは。 株式会社塊です。 5月ももう半ばとなりました。 来月(6月)は弊社の第3期目決算を控えております。7月からは4期目が始まります。 さて、この「決算」ですが、一体どういうものなのでしょうか。 2月から3月にかけて、スーパーで「決算セール」のポップをよく見ました。 百貨店や小売店で「利益還元セール」「決算セール」「決算還元セール」という文字を見かけたことがある、という方も多いのではないでしょうか。 「決算」とは法人において、一定期間(通常は1年間)の収益と費用を計算し、損益を確定することを言います。 もっと簡単に言うと、1年の間に「儲けたお金」と「支払ったお金」を計算して、利益や損失を確定させることです。 儲けたお金ー支払ったお金がプラスならば利益、マイナスならば損失になります。 実際はここまで単純ではありませんが、何となくそういうものだという理解で問題ありません。 この決算をみることで、その会社の業績が良いのか悪いのか判断することができます。 また、前期や前々期などと比較することにより、数年単位における会社の業績推移なども把握することができます。 1年は、1月に始まり12月に終わるというのが日本における一般的な考え方です。 しかし決算はこの限りではありません。 決算時期というのは企業によって異なり、弊社は6月決算ですが、 5月の今月決算の企業は日本国土開発や日本オラクル、ツルハHD、コスモス薬局などがあります。 日本の企業に多いのは3月・9月・12月決算で、特に3月を決算時期とする企業が群を抜いて多いです。 これは、3月が官公庁など国の会計年度でもあることや、年度の区切りであることが理由となっています。 大企業に特にみられる傾向になります。 一方、欧米は12月を決算期とする企業が多いため、外国との取引が多い企業は12月決算となっています。 代表的なところでいうと、ユニ・チャームやサーティワンアイスクリーム、コカ・コーラジャパンやマクドナルドなどの外資系企業は12月です。 決算時期の決め方 決算は法人にかかる制度なので、個人事業主にとってはあまり関係がありませんが、法人成りした時のためにも覚えておきましょう! 決算時期は、会社設立から1年以内であれば自由に決めることができます。 適当に決めると後悔することになるかもしれませんので、慎重に選択してください。 では、どのように決めると良いのでしょうか。 (1)繁忙期を避ける 決算時期にやらなければならないことは多岐に渡ります。 領収書や請求書などの整理はもちろん、建設業の場合は仕掛工事という着手しているが未完工の工事などをまとめたりもします。 一年間のうちに支払った税金や、借入金、貸出金などの整理、資産の減価償却なども必要になります。 そんな忙しい時期に、さらに仕事の繁忙期が重なってしまうと、かなり大変です。 出来るだけ繁忙期は避けて設定するのが良いでしょう。 (2)売上が伸びる時期を決算のはじめに持ってくる その後の業績を占うためにも、売上が伸びる時期を決算のはじめ(期首)に持ってくるのはおすすめです。 期首の売上が大きいと、その後の経営に安心感を得ることが出来るでしょう。 納税額の確保にも繋がります。 (3)支出が多い時期を避ける 決算を終えた後は、2ヶ月以内に法人税を納付しなければなりません。 利益に対して約23%前後かかる法人税。 決算時期に支出が嵩むと、法人税+支払いのダブルパンチとなります。 資金繰りに困る可能性があるため、出来るだけ避けた方が良いでしょう。 (4)会社設立日との期間を出来るだけ開ける 原則として、会社設立後1期目は消費税が免除されます。 条件を満たせば、2期目も免除されることがあります。 例えば、6月1日に会社を設立したとしましょう。 決算時期を9月にした場合、第1期は3ヶ月間となります。 そうすると、消費税免除期間はたったの3ヶ月間分のみになってしまいます。 しかし、決算時期を5月31日にすると、12ヶ月分の消費税を免除することが出来ます。 また、決算を行うのにはそれなりの時間や人材、体力が必要になりますので。ある程度事業が軌道に乗ってからの方が安心です。 まとめ 決算時期は、決定後も変更が可能です。 しかし、定款を書き換えなければならず、税務署や都道府県税事務所に届け出もしなければなりません。 しっかりと考えた上で決算時期を決めて下さいね。
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いまさら聞けないカタカナビジネス語【店舗の開業なら塊】
日本語における「カタカナ」 こんにちは。 株式会社塊です。 世の中にはたくさんカタカナの言葉が溢れています。 カタカナの歴史は古く、登場したのは9世紀の平安時代の頃です。 「安→ア」「以→イ」「宇→ウ」といったように、万葉仮名という漢字の一部分を省略してつくられました。 当時は主に漢文や経典を読み方を示すものとして使われていたようです。 カタカナによって表記される日本語は大きく分けて3種類あり、 外国の言葉が元になった外来語と、音や現象などを表す擬声語や擬態語、日本独自の言葉をカタカナで表した和製英語があります。 外来語はコーヒーやコップ、オーダーやキャンセル、プレゼンテーション、リニューアルなど英語を始めとする外国語をそのままカタカナで表記したものです。 擬声語や擬態語は、ザアザア、ピカピカ、ワンワン、サクサクなど音声や状態をカタカナで表記します。これらはひらがなで表される場合もあります。 和製英語は、ホッチキスやハサミ、ペットボトル、コンセントやマンションなど、一見すると英語のように聞こえるが実際は日本独自の言葉であるようなものを指します。 上記に挙げたようなカタカナ語は、普段から日常的に使うのでさして難しいことはありませんが、カタカナの言葉には複雑で難しいものも沢山存在します。 ビジネスの場においては、沢山のビジネスカタカナ語が良く用いられます。 特に、コンサルタント業務を担っている人は良く使う印象があります。 ビジネスカタカナ語は、日本語への置き換えが難しい場合も多く、ある程度は知っておかなければなりません。 いまさら聞きにくいビジネスの場面で頻出するカタカナ語を、今日は紹介したいと思います。 覚えて損なし!店舗経営に役立つカタカナビジネス語30 アジェンダ 計画表や工程表のこと。 アポ アポイントメントの略称。商談などの約束のこと。 インバウンド アウトバウンド⇔インバウンド 入ってくる、内向きのという意味。海外旅行客が日本にもたらすもののことを指すことが殆どです。 エビデンス ある情報を裏付ける根拠や証拠のこと。 クロージング 営業時の締めくくりのこと。契約をまとめることを指します。 コミット 約束を守ること。「結果にコミットする」でおなじみです。 コンセンサス 同意のこと。複数の会社やチーム間における意見の一致のことを指します。 コンプライアンス コンプラとも。企業が法令や規則を守ること。企業倫理を守ること。 シナジー 相乗効果のこと。何かと何かを掛け合わせたときに生まれる効果。 スキーム 具体的な計画や枠組みを持った目標のこと。事業計画など。 10個ご紹介しました。まだまだあります。 セグメント 区分という意味。ある集団を特定の条件ごとに区別し、グループ化したときにそれぞれのグループのことを指す。 ナレッジ 英語では知識という意味があります。ビジネスでは、企業などの付加価値の高い情報のことを指します。 デフォルト 英語の意味とは異なり、標準や初期設定のことを指します。 ニーズ 相手の欲求や願望のことを指します。 ニッチ 小規模な市場や、目を付けている人が少ないモノや分野のことを指します。 バジェット 予算のこと。 B to B/B to Cなど BはBusiness(企業)を指し、CはConsumer(消費者)を指します。B to Bは企業間同士の取引を言い、B to Cは企業と消費者との取引を言います。 プライオリティ 優先順位のこと。プライオリティが高いタスクとは優先順位の高い仕事のこと。 フェーズ 段階。プロジェクトや計画の位置づけのことを指します。 ペイ 支払い。ビジネスにおいては採算が取れるという意味で使われます。 20個まできました!あと一息! ベネフィット 利益のこと。実際に感じられる価値や恩恵のことを指します。 ペルソナ 商品やサービスを実際に利用する架空の人物のこと。性別や年齢だけでなく、行動パターンや趣味・好みまで詳しく設定したもの。 ポジショニング 競合他社(他店)と比較したとき、自分の商品やサービスがどの位置に来るのかといったもの。 マイノリティ⇔マジョリティ 少数派⇔多数派 マスト 絶対に必要なもの。 マージン 利益や手数料のこと。中間手数料の意味でよく使われます。 リスクヘッジ 起こり得るリスク(危険)を予想し、それに対する対策を練ること。 リソース 業務において必要な資源のこと、物質的・人的・金銭的などの様々な資源のことを指します。 ローンチ 発表、発売、開始などの意味。新しい商品やサービスを市場に発表すること。 PDCA P(Plan)計画、D(Do)行動、C(Check)評価、A(Action)改善の頭文字を取ってつけられた、業務を継続的に改善する手法のこと。 まとめ いかがでしたか? これらを何となくでも覚えていれば、商談の場でもより理解が深まることでしょう。 カタカナは分かりづらいし、わざわざカタカナで話す必要があるのかというと難しいところですが、日本語だと説明が難しい曖昧なニュアンスを担ってくれる場合や、1単語でその背景の意味まで伝えられるような場合もあります。 カタカナは分かりにくいと嫌煙してしまう前に、覚えて、実際に使ってみましょう!