ブログ

MEO対策をしよう！

SEOよりも簡単！今すぐやろうMEO対策 こんにちは。 株式会社塊です。 この数日、SEOとMEOの定義からその対策の仕方まで見てきました。 今日はMEO対策についてです。 MEOとは何か覚えていますでしょうか？ Map Engine Optimization、つまり地図検索の最適化のことです。 地図検索エンジン（グーグルマップ検索）上において上位表示されるように対策することを「MEO対策」と言います。 こちらもただマップに認識されただけでは上位に上がってくることはありません。こちらもSEOと同じく、グーグル独自のアルゴリズム（手順）によって分析され評価されるので、上位表示を狙うには対策が必要になります。 実はこのMEO対策が叫ばれるようになったのは、最近です。 以前まではお店を検索するときには、検索エンジンを用いてグルメサイトや美容サイトなどのWebサイトでの検索が主流でした。 しかし近年、地図検索エンジンを使用して店舗検索を行う人が増加傾向にあります。地図検索エンジン利用者数一位はグーグルマップで、4,717万人（2020年）／月 となっています。 そしてグーグルマップの利用率はなんと99.4％（2022年 日本）！その他地図検索エンジンを圧倒的に抑えて首位を獲得しています。 2018年にグーグルが発表したデータによると、過去2年間（2016-2018）にかけて「near me」（近くの）というキーワードをいれた検索が500％以上増加し、「ローカル検索」というものに注目が集まってきているというのも事実です。 その動きにさらに拍車をかけたのはコロナ禍です。遠くへの外出が規制される中、近くのお店への関心度が高まりました。 では、どのようなことを行えば良いのでしょうか？ 見ていきましょう。 MEO対策の方法 ①グーグルビジネスアカウントの作成をする まず、グーグルビジネスアカウント（グーグルビジネスプロフィール）に登録しましょう。 ▷　https://www.google.com/intl/ja_jp/business/ 無料で登録が可能です。 自身のお店の基本情報や会社情報などを入れながら登録を進めます。 いつでも変更が可能なので、あまり神経質になる必要はありません。 アカウント作成が済み、グーグルから認証されると地図上に表示されるようになります！（ちょっとうれしさを感じると思います） そして店舗の基本情報や写真の掲載、情報の発信、クチコミの管理・返信などをこのアカウント上で行うことが出来ます。 ②情報を正確に記載する お店や会社の名前、業種、住所、電話番号、営業時間など正確に記載しましょう。 その情報を見てグーグルは判断し、カテゴリー分けを行います。 もちろんお客さんもその情報を信じてお店に訪れますので、正確さが要求されます。 ③最新の情報を常に更新する 更新を頻繁に行うことで、プロフィールの強度（安全性）が保たれるばかりでなく、その更新にキーワードをちりばめることでグーグルに学習してもらいやすくなります。 お客さんの信用や信頼を勝ち取ることもできるでしょう。 終了したフェアーやイベントなどがいつまでも掲載されていたり、商品さサービスの情報が数年前からアップデートされていなければ信用性に欠けます。 常に更新をしてください。 ④写真を載せる 外観だけでなく、提供商品やサービスなどが分かる写真を複数枚載せると良いでしょう。 これも登録時にあげれば良し、という訳ではなく、何か新しいものが始まるたびに掲載出来ると良いです。 どんなに文字を連ねて説明するよりも、写真の方がダイレクトに雄弁に語ってくれます。 ➄口コミを増やす ポジティブ評価が多ければその分信用性は高まります。 グーグルも良い評価を付け、上位表示の可能性がぐんと上がります。 強制は出来ないのでここは難しいところですが、お店を良くする努力を続けていれば必ずそれは伝わって評価という形で返ってくることでしょう。 どうでしたか？ SEO対策よりはずっと簡単なMEO対策です。 一言でまとめると、お客さんの信用度・信頼度・好感度が検索上位表示に直結するということです。 なので、お店をよくする努力を怠らなければ結果がついてきますので、「対策」を名を打ってやるものでもないのですが、アカウントの登録や更新作業は＋αでぜひ行ってみて下さいね。

SEO対策をしよう！【店舗の開業なら塊】

そもそもGoogleの検索エンジンとは？ こんにちは。 株式会社塊です。 昨日はSEOやMEOとはそもそも何なのかという話をしました。 今日は、どのようにしたら検索結果が上位になったりキーワードをちゃんと拾えるようになったりして人の目につきやすくなるのか、もう少し実践的な話をしたいと思います。 そもそもグーグルはどのようにこれだけ多くのWebサイトを認識し評価しているのでしょうか？ 実はこの評価の方法は数年ごとに変更が行われています。本来それに対応したSEO対策を行うことが重要なのですが、お金をかけずそこまで専門的なことを極めるのは難しいです。 ですから、一般的にどのようにグーグルがWebサイトを認識し、整理し、評価するのかというプロセスを知っておきましょう。 グーグルの検索エンジンにはロボットがいます。その名を「クローラ」というのですが、このクローラは絶えずWebサイトを巡回してその内容を認識しています。 そして認識をされたら、グーグルのデータベースに登録されます。様々なジャンルが細分化されてカテゴライズされ登録されています。 これは本棚のインデックス（見出し）のような役割のことを指し、検索者があるキーワード（見出し）で検索をかけたときに、それに合致するようなものを探しやすくしているようなイメージです。 そして、グーグル独自のアルゴリズム（手順）に則って分析・評価されます。 例えば、「E-E-A-T」（Experience（経験）、Expertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Trustworthiness（信頼性）という評価の基準があります。そのWebページがどれほどこの内容を満たしているのかということを指標化して、順位付けを行ったりするのです。 グーグルが独自の方法でWebサイトを認識し分析・整理し、評価を行っているのかが分かりました。 では、どのようにこのSEO対策を行えば良いのでしょうか？ 今日からできるSEO対策 今から紹介するのは、実際にグーグルが推奨しているSEO対策になります。 ぜひできるところから取り組んでみましょう！ ①不要なページはクローラにクロール（探して認識すること）させないようにする SEOとあまり関わりのない、不要なキーワードなどが入っているページは認識させないようにしましょう。 robots.txtというファイルを送信することで、特定のページのクロールをブロックすることが出来ます。 ②ふさわしいタイトルをつける Webサイトの名前、中のコンテンツなどのタイトルをキーワードなどを盛り込んだふさわしいものにしましょう。 タイトルは検索したときトップにでてくるものです。 検索者の目に留まりやすく分かりやすくすることが結果SEO対策にもなっています。 ③絶えず新鮮で、検索意図に応える情報を更新する 新しい情報を更新し続けることが大事です。これはグーグル評価が高まることはもちろん、検索者にとっても好まれやすいです。 例えば、美容院のHPなどで、その日のお客さんのカットやスタイリングが毎回アップされているところと、その更新が2020年で止まっているようなところ、どちらに行ってみようと思うでしょうか…。 検索者、消費顧客にとって本当に見たいコンテンツは何なのかということを意識するのも大事です。 そしてその期待に応えた内容を更新し続けましょう。 ④分かりやすいURLにする 弊社のHPのURLは「https://reform-katamari.com/」です。 「リフォーム塊」ということで店舗製作、店舗改修や改築をメインに行っているということが何となく想像していただけるのではないかと思います。 （リフォームが和製英語で、Re(再生) ー Home(家)という造語であり、Reformという英単語が改革という意味をもつというのは内緒です。。知りませんでした。。） 店名や会社名ほか、自身のお店を一言で表すジャンルなどをURLに盛り込むといいようです。 ➄モバイルフレンドリーにする 標準的なパソコンのモニター画面の大きさは13～15インチと言われています。 しかし、スマートフォンの画面は大きくても6.7インチと約半分くらいです。 この大きさの差により、PCでは綺麗にすっきりと表示されるWebサイトが、スマートフォンで見ると文字が多く画像は途切れ、ぐちゃぐちゃ…ということも少なくありません。 それらを解消し、スマートフォンやタブレット等画面の大きさの異なる端末に合わせて表示を最適化することも、2018年より評価対象の一つとなりました。 スマートフォンの普及、その便利さにより、最近ではサイトへのアクセス数がパソコンからよりもスマートフォンからのほうが多いということも少なくありません。 ユーザーの滞在時間を延ばすということもグーグルの評価に繋がります。 細かく見るとさらに数百項目は対策方法があるのですが、すぐに実践できそうな若しくはWebサイト製作段階から行って欲しいSEO対策をご紹介しました。 まずはWebサイトのキーワードに則した情報の更新から行ってみて下さい！

SEOとMEO【店舗の開業なら塊】

今さら聞けないSEOとMEO こんにちは。 株式会社塊です。 HPを作成したり、グーグルマップに登録したり、SNSを始めたりとお店の情報をインターネット上に載せると、 SEOとMEOという話を聞くようになります。 この単語はグーグル検索が当たり前になった時から登場したので、今更知らないと言えないような空気感があります。 しかし私がこの単語を知ったのは去年。聞いたことはありましたが、仕組みや意味は知りませんでした。 去年HPを作る段階でようやく知ったのです。。。 ですので知らなくても大丈夫！しかし知っているとインターネット上で自店へ注目を集めることが出来て、結果集客に繋がりますので是非活用してみて下さい。 SEOとは？ SEOとはSearch Engine Optimizationの略で、日本語に訳すと「検索エンジンの最適化」という意味になります。 日本語に訳されてもまだまだちょっとよく分からないですね。 つまり、検索エンジン（グーグル、ヤフーなど）に自身のサイトやSNSを理解させやすいようにして、検索をかけたときに上位に表示してもらおう、ということです。 グーグルで何か単語を検索すると、大体最上部には「スポンサー」というサイトが２～３つ表示されます。これはグーグル広告に直接お金を支払って載せて貰っている会社のサイトが表示されています。 その下が本当の検索結果にあたるのですが、SEO対策を行うことで、この検索結果１ページの上位に表示することが出来ます。 皆さんが検索をかけるときもそうだと思うのですが、なかなか検索結果の２ページ目、３ページ目を見ることは少ないと思います。 なんなら１ページ目のスポンサーを除く上位２～３サイトで終える人が殆どではないでしょうか？ せっかく作ったHPやSNS、見て貰わないとどうしようもありません。 この悩みを解消するのが「SEO対策を強化する」ということになります。 MEOとは？ MEOとはMap Engine Optimizationの略です。日本語訳すると「地図検索の最適化」になります。 つまり、グーグルマップなどの地図検索エンジンに自身のお店の情報を認識、理解しやすくして、キーワード検索をかけたときに表示してもらおう、ということです。 みなさんもちろんグーグルマップを使われたことはあると思います。 行きたい場所へのルート案内をしてくれたり、交通情報を教えてくれたり、近くのお店を探してくれたりと便利ですよね。 私もこのようによく使うのですが、最近は飲食店検索にもよく使われるようです。 キーワードを入れれば、近くのそれに合致したお店が表示され同時にグーグルレビューの評価も見ることが出来るので、グルメサイトよりも良く使うという方もいるかもしれません。 ある特定のキーワードを、ある特定の地域で検索すると、リストの中に自分のお店を表示することを「MEO対策を強化する」といいます。 例えばイタリアンのお店を名古屋でやっているとします。 「イタリアン　名古屋」でリストとして挙がってくるのは勿論、「パスタ　名古屋」「ピザ　名古屋」「ティラミス　名古屋」など関連ワードでも自分のお店が表示されるようになると、多くの人の目に触れることが出来ます。 これが、店名の検索でしかヒットしないようだと、多大な機会損失となってしまいますよね。 さてでは、このSEOとMEOの対策をするにはどのようなことを行うと良いのでしょうか？ それは次回お話ししたいと思います。

確定申告の時期です【店舗の開業なら塊】

確定申告とは こんにちは。 株式会社塊です。 本日は3月11日、確定申告の期限が3月15日なのであと期限まで4日に迫っています。 まだの方は本当にお早めに！ しかしそもそも確定申告とはなにで、なぜしなければならないのでしょうか？ 開業したばかりの個人事業主の方は、確定申告に対しても分からないことばかりだと思います。 確定申告とは1年（1月1日から12月31日）の間に生じた所得金額と所得税の額を計算し、予定納税額や源泉徴収額とのすり合わせを行い、過不足分を精算することを指します。 私たちの収入には額面というものと手取りというものがあることは皆さんご存じだと思います。 給与の手取り額というのは額面から所得税や社会保険料などを差し引いた金額のことで、法人である会社は社員の税金や保険料を各所に納める義務があります。 源泉徴収額とはいわゆる「所得税額」で、一般的に　所得金額×10.21％　の金額と定められています。 この税金を事業者は税務署に納めるのです。 しかし、この源泉徴収額や予定納税額は実際の収入にかかっているのではなく、予想される金額にかかっています。そして様々な経費や控除を考えると、実際に納めなければならない税金額より高くなってしまっていることが多いです。 もちろん納めるべき金額より少なくなっている場合もあります。 このような過不足を埋めるために「確定申告」という制度が存在します。 確定申告には義務があり、該当する個人や事業者が行わなければ罰則が科せられます。（事前に支払った所得税額が実際に支払わなければならない金額より高くなっている場合は罰則はありませんが、勿体ないです） 多い人だと数十万円還付される方もいるようです。ですから昨年分の確定申告、ぜひ行いましょう！ 青色申告と白色申告 確定申告を行うことの重要性は分かっていただけたかと思います。 そんな確定申告ですが、大きく分けて２種類あるのをご存じですか？ ①青色申告 複式帳簿を基に計算 最大で65万円までの特別控除あり 赤字の3年間繰り越しが可能 申告手続きが煩雑 開業届＋青色申告承認申請書が必要 ②白色申告 簡易（単式）簿記を基に計算 特別控除なし 赤字の繰り越しが出来ない 申告手続きが簡易 開業届の提出のみ必要 簡単にまとめてみました。 特に何も申請等を行わなければ自動的に白色申告になります。 こちらは帳簿付けが簡易簿記で済むため、簡単でシンプルです。 しかし、特別控除が受けられなかったり、赤字の繰り越しが出来なかったりします。 反対に青色申告は、帳簿付けが複式簿記なため、仕訳帳と総勘定元帳を用意しなければならず、複雑です。 また、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。 確定申告をする時点では間に合いませんのでお気を付けください。 しかし、特別控除が（65万円＋10万円）受けられたり、経費の幅が広がったり、赤字を繰り越せたり出来ます。 経費の幅が広がるのは嬉しいですよね！ 自宅兼オフィスにすると光熱費や家賃を経費で落とせたり、家族の給与を必要経費として計上出来たりします。 これが結構大きい差を生みます。 税理士の先生にお願いしても結局青色申告の方が金額的にお得になったという方も多いので、一度相談してみるのも良いでしょう。 また、最近は会計ソフトやクラウドサービスを用いて簡単に帳簿作成や手続きを行えるようになっているようですので、こちらを用いてみるのも良いかもしれません。 ぜひ次の確定申告では、白色申告から青色申告への変更を検討してみて下さいね！

時代はタイパ？【店舗の開業なら塊】

コスパよりタイパの時代へ こんにちは、株式会社塊です。 「このお店、味のわりに値段が安いからコスパ良いよね～」 「最近流行りの２４時間営業ジムは月会費安いのに、設備が良いからコスパがいいらしいよ」 「この化粧品は某ブランドと使っている成分が一緒らしい！コスパの鬼！」 皆さんもこのようなコスト（価格）に対するパフォーマンスの充実度、コスパを意識したことがあると思います。 飲食店の選択や衣服・日用品を選択する際もこの「コスパ」が決め手となることが多いです。 それだけ私たちはお金、価格というものに価値基準を置き、目の前の事象を評価しているということですね。 しかし近年になって、新しい価値基準が登場しました。 それが「タイパ」というものです。 聞いたことはありますでしょうか。ニュース等でも最近取り上げられていますので、耳にしたことがある方もいるかもしれません。 「タイパ」、これはタイムパフォーマンスの略称で、時間対効果のことを指します。 つまり費やした時間と、それによってどれだけの満足度や効果が得られたかの比較を行うようになったのです。 短い時間で高い効果や満足度が得られればそれは「タイパが良」く、長い時間を費やしても少ない効果であればそれは「タイパが悪い」といった訳ですね。 例えば15分のショートムービーで起承転結がしっかり、見応えがあって満足すればそれはタイパが良く、1週間かけて準備した仕事が数時間開催の利益をほとんど生まない事業に該当していたならばそれはタイパが悪いビジネスということになります。 このような言葉の出現からも分かるように、Z世代を中心として価値基準が「費用」から「時間」へ移行しているそうなのです。 そもそもなぜこのような言葉が生まれたのでしょうか？ NTTドコモ モバイル社会研究所によると、2023年のスマートフォン普及率はなんと96.3％。2010年の普及率が4.4％なので、この10年ほどで急速な成長を迎えたことが分かります。 現代の若者はデジタルネイティブと呼ばれており、生まれたときからスマートフォン、PC、タブレット等インターネットに囲まれてる世代と言われています。 そんな大量の情報に瞬時にアクセスできる環境に常にいる彼ら彼女らは、タイムパフォーマンスの高い状況に生まれたときから置かれていると言っても過言ではないでしょう。 そしてそのような状況に慣れているからこそ、少しでもタイパが悪い事象があると満足感を感じられず、そこが現在の評価基準のトレンドに繋がるようです。 一昔前の朝夜なく残業して限界まで働き、効果を得るという感覚は最早「悪」でしかなく、就業時間内でいかに高いパフォーマンスを行うことが出来るかという効率重視の考え方が普及したことも、この価値観の変遷の原因の一つとなっています。 どのようにこの「タイパ」重視の波を捉えるか 社会のトレンド、価値基準の転換点を迎えているというならば、私たちもそれに倣って変わらなけばなりません。 また、トレンドをつかんでそれに沿ったコンテンツ、サービスを提供することも大事です。 TikTokは2016年に中国でリリースされたSNSです。主なコンテンツはショート動画で、大体が数秒で終わるものです。現在の全世界利用者数は10億人を超え、Instagramの12億人に肉薄する勢いです。 このようなショート動画や切り抜き動画、倍速動画など短い時間で視聴が可能でかつ満足度を得られるこのサービスはこの「タイパ」ブームに沿ったものと言えるでしょう。 そのように時流を捉えたからこそ数年でこのような目覚ましい成長を遂げたのかもしれません。 また、冷凍食品、完全栄養食やミールキットなどは「タイパ」がいいと言えるでしょう。 1日に3回も時間を取られる食事を用意する時間は、限られた1日24時間の中で結構な割合を占めます。それがこれらの商品を用いることによって、栄養のある美味しいご飯を短時間で用意できるので、最近は特に注目を集めています。 これは様々な便利機能を持った、自動調理機や食洗器、乾燥機付き洗濯機など家電にも言えることです。 また、ウーバーイーツなどのデリバリーサービスもそうでしょう。買いに行く手間や時間を省いて家事など他のことが出来ます、タイパが良いと言えますね。 このように最近流行の商品やサービスを見ると、かなり多くのものがこの「タイパ」を重視している消費者の傾向を捉えているということが分かります。 皆さんもぜひこの時流を捉えて、効率重視のサービスや商品を提供する、ＤＸ化を進めながら労働環境を整えるなど、工夫して取り入れてみて下さいね。

2024年問題とは【店舗の開業なら塊】

毎年のようにある？〇〇年問題 こんにちは。 株式会社塊です。 去年末からニュースでよく「2024年問題」という言葉を耳にするようになりました。 聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。 しかし、聞いたことがあっても内容をご存じの方は実は少数。 2024年問題も含めここ数年で直面した、することになる様々な問題を見ていきたいと思います。 まずそもそも、このように〇〇年問題という言葉が生まれたのは何も2024年からではありません。 実はこのようにその年を名前に冠した問題は2000年問題から始まります。 話題になっていない年を含めて今年までに22個もその年の名を冠した問題が存在するので、問題の大小はあれど、ほぼ毎年のように何かの問題が起こっていると言っても過言ではないでしょう。 その中でもよくニュースでも見かけて話題になっているのは、2023年問題、2024年問題、2025年問題の３つです。 これらを詳しく見ていきましょう。 2023年問題とは 2023年問題とは、2023年4月1日に施行された「働き方改革関連法」の改正のことを指します。 どのように改正されたかというと、ひと月当たり60時間を超える残業の割増賃金率が50％に上がるというもの。 60時間以内の残業をした場合の割増率は25％で変更はありませんでした。 こちらの働き方改革法は実は2019年から大企業ではすでに実施されていました。しかし、中小企業では猶予期間が設けられていたのです。 2023年の4月1日から今まで猶予されていた中小企業もこの割増賃金の義務を負うことになったので、これを2023年問題といいます。 中小企業は少ない人数で構成されることが多く、社員の残業に頼った経営にどうしてもなりがちです。 しかし、この法案改正により残業代の会社負担が跳ね上がる為、経営者は経営の見直し、勤務形態の見直しを余儀なくされました。 この法案改正が原因という訳ではないようですが、勤務時間が長くなりがちな代表職種である運送業の2023年倒産件数はここ10年で最多の328件。 ワークライフバランスなどを考えるとこの法律はきちんと順守した方が良いのはもっともですが、今現在この法律順守に苦労している企業が多いのも事実です。 2024年問題とは 2024年問題。今年に起こってくる問題です。 ニュースなどではよく「医師の2024年問題」「運送業の2024年問題」「建設業の2024年問題」などとも言われます。 つまり3業種に問題が生じるようなのですが、それはいったいどのような問題なのでしょう。 建設業を営む弊社としても気になる話題です。 前提としてまず、時間外労働の取り決めを見ていきましょう。 労働基準法には時間外労働の上限規制というものが定められています。 一般企業において、残業時間の上限は原則月45時間・年360時間とされています。 特別の事情があっても年720時間以内という決まりがあり、ひと月100時間を超えてはならないと定められています。 しかし、自動車運転業務（運送業）や建設業、医師についてはこの摘要が除外されていました。 除外されていたこちらの3業種について、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されることになります。 建設業は一般企業と同じ最大で年720時間以内、自動車運転業務と医師についてはもう少し緩く年960時間以内という規制が入るのです。 これら3つはどの業種も人の生活に関わる職業です。 いままで翌日に届くのが当たり前だった通販も、当たり前のように土日祝日、夜間でも緊急性があれば治療を受けられた医療も、老朽化や綻びがあればすぐ直してもらえて当たり前のように通っているこの道路も、 いままで便利で当り前にあったサービスが今後は受けられなくなるかもしれません。 これも2023年問題と同じく、こちら3業種ももちろんきちんと勤労の制限が設けられるべきではあるのですが、人の生命や生活に関わってくるとなるとなかなか難しいものがあります。 2025年問題とは 2025年問題とは、超高齢化社会を迎えるにあたって生じる様々な問題のことを指します。 2025年に約800万人いる団塊世代が後期高齢者（75歳）を迎えます。 これはなんと国民の4人に1人という割合。日本は超高齢化社会を迎えます。 しかし2023年日本の出生数は約75万人と、8年連続で減少を続けています。 ちなみにそれと比べて1947～1949年を指す団塊世代の年間出生数はなんと約269万人！ちょっと想像がつかないような人数ですね。 このように後期高齢者が増える一方で、日本の人口は減少傾向にあります。 そのため社会保障費や医療・介護の不足が懸念されるのです。 これは前述の2024年問題も相まって、充分な医療が受けられないという懸念に拍車がかかります。 さらにただでさえ負担率の高い社会保障費の増額なども懸念されます。 様々な問題と上手く付き合おう ここまで読んでも、私には関係ない…とお思いの方もいるかもしれません。 まず店舗経営を志す方には、あなたの仕入れは大丈夫でしょうか？という警鐘を鳴らしたいです。 今まで発注したら翌日届いていたその食材や製品、１週間かかるようになるかもしれません。 個人事業主税や法人税の負担が上がるかもしれません。 きっと何も関係ないという方はいないでしょう。 しかしこれらはどうしても起こってしまう問題。 ですからこれら〇〇年問題と上手く付き合って、事前に対策しながら経営、日々の生活を送っていってくださいね。