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業績改善のヒントは「特長」のある店舗づくり【店舗の開業なら塊】

厚労省による「生産性＆効率アップ必勝マニュアル」 こんにちは。 株式会社塊です。 　 昨年2024年は倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、3年連続増加したそうです。 どのようにして倒産を防ぐのか、生産性や効率を上げ、利益をアップさせるのか…。 お店や企業は常にこれらを考えなければなりません。 　 厚生労働省が、「生産性＆効率アップ必勝マニュアル」というマニュアルを示してくれているのをご存じでしたでしょうか。 内容は基礎的なものですが、ここをしっかりとやるお店は意外に少ないのです。 一緒に見ていきましょう。 　 ①客層を想定する 「周辺環境の中で、現在の主な客層を確認し、現在の客層は増えそうか、減りそうかを検討し、今後、増えそうな客層に焦点を当てる」 とあります。 まず、お店の出店地もしくは出店予定地の周辺環境を調べましょう。 どのような施設や住居が多く、どのような家族構成の世帯が多いのでしょうか。 世帯年収の平均額なども分かると良いです。 どのような駅やバス停があり、それらはどこと繋がっていますか？ 栄えている地域、たとえば栄や名古屋などとの距離感やアクセスはどうでしょうか。 　 次に、現在の主顧客層を洗い出します。 ２週間～１ヶ月程、どのような客層がどのような日にちや時間帯に訪れるのか記録しましょう。 そして、それぞれの顧客層ごとに今後の増減を予測します。 例えば、定食屋さんにおいて、サラリーマンの今後の増減はどうでしょうか。 近々、〇〇銀行の本店が近くに移転してくるそうです。 そのような背景があればかなりの増加が見込めそうです。 しかし、子供連れは入りにくくなり減少するかもしれません。 このように、今後の周辺商況なども加味しながら顧客層の増減を考えます。 　 最後に、上で洗い出した、今後増加しそうな顧客層に焦点を当てましょう。 増えそうなその顧客層をより獲得するためにはどのようなことをしたらいいでしょうか。 サラリーマンがランチ時に増えそうならば、日替わりランチとして他のメニューより少し安いものなどを用意してみるといいかもしれません。 　 ②自店の特徴を明確にする 「重点客層の特徴やニーズ、自店・自社の強み等から自社の特長を打ち出す」 とあります。 　 ①で分かった、想定される重点客層の特徴やニーズを考えます。 例えば上記の例のサラリーマンで言ったら、「安い」「素早く提供される」「会社との距離が近い」「毎日メニューが変わる（飽きない）」「美味しい」「健康的である」 などが考えられます。 それらの1つ1つのニーズに対して、競合店と自店の比較をします。 「○→自社が勝っている」「△→大きな差はない」「×→競合が勝っている」として、表を作ってみましょう。 「安い→△」「素早く提供される→〇」「会社（オフィス街）との距離が近い→✕」「毎日メニューが変わる→〇」…… などのようにひとつひとつ見ていきます。 そのなかで、自店の特長を明確にしましょう。 そこそこ安く、日替わりのメニューなどをすぐに提供できるが、オフィス街からは少し遠い… この場合は、テイクアウトやデリバリー商品を強化するのがいいかもしれません。 　 ③商品やサービスを具体的に考える ②で明確にした自店の特長を満たすメニューやサービスを考えます。 テイクアウトやデリバリーサービスをやっていなければ、登録してみるといいでしょう。 すでにサービスを提供している場合、持ち帰り用メニューを新たに考えたり、充実させたりするといいです。 テイクアウトやデリバリー商品には特徴があります。 ・冷めても美味しい ・汁などがこぼれにくい ・きちんと火を通す（衛生面がしっかりとしている） ・再加熱してもクオリティが落ちない ・見た目もよく、多少動いても問題ないような構成 などが挙げられます。 これらを満たすメニューの開発を考えてみてください。 　 出典：厚生労働省「生産性＆効率アップ必勝マニュアル」 　 業績アップのヒントは「特長」を持った店づくり そこそこ美味しく、そこそこサービスが良く、そこそこ安いお店と聞いて、どんなお店が浮かぶでしょうか。 おそらく、思い浮かべることが難しいでしょう。 「そこそこ」のお店は、自分のお気にいりのお店と比べたときに2番手3番手にくるようなお店です。 第一候補には上がりにくいため、初見で訪れたとしてもリピートを得ることは難しいでしょう。 全てにおいて優れたお店であれば言うことなしですが、そのようなお店をつくることは現実的に難しいです。 　 では、どのようなお店を目指したらいいのか。 業績が良いお店には、それぞれ「特長」があるそうです。 「特長」とは、他と比較したときに優れている点のことを言います。 ちなみに「特徴」は悪い点も含めて他と異なり目立つ点をいうので、この場合は「特長」を使います。 　 例えば ●高いけれど、高品質な美容院 ●子供専用の美容院 ●椅子が固くテーブルは狭く、居心地は良くないが安い居酒屋 ●ブランド製品や毛皮・シルク製品専門のクリーニング店 ●洗濯機とシャワーのついているトレーニングジム などなど…。 どこかに特化して優れているお店が業績の良いお店です。 たとえば、子供の髪を切りに美容院に行くとき。 子供はじっとしているのが苦手なので、美容院などじっとしていなければならない場においては、苦労するという親御さんも多いでしょう。 急に動いてしまうと髪が上手く切れないどころか、刃物で傷つくリスクもあります。 そんな時にこの「子供専用美容院」があったらどうでしょうか。 おそらくこの美容院は、じっとしていられるような工夫や、動いてしまったときのための工夫が沢山凝らされているはずです。 カットするのも、子供のカットの経験が豊富なスタッフが多いでしょう。 このように専門性を持っていると、需要があった際に真っ先に候補として挙がりやすくなります。 　 安くて早く提供されて、美味しくて、内装もオシャレで……という飲食店を目指すのは難しいです。 そして、全てを良くしようと思うと不思議なことに、何も記憶に残らないお店になってしまうこともあります。 人の記憶に残るようなお店、選択肢に上がってくるようなお店を目指して下さいね。

10％サービス料の是非【店舗の開業なら塊】

日本特有の文化「10％サービス料」 こんにちは。 株式会社塊です。 　 昨日は母の日でしたね！ お花やモノをプレゼントした人、食事に行った人なども多いのではないでしょうか。 私も母と共にイタリアンのレストランに行きました。 お会計時に伝票を見てみると、金額の下に小さな文字で印字が。 「当店はサービス料として10％いただいております」 雰囲気も良く、接客もそれなりだったので払うことに異論はないのですが、お会計にすでにサービス料が上乗せされているのは不快に感じる人も多いはず。 ホテルや高級飲食店などで目にするこの「10％サービス料」。 一体いつからどのような目的で導入されるようになったのでしょう。 　 欧米を始めとした諸外国にはチップという文化があります。 外食時のサービス料、荷物を運んでもらったサービス料、ベッドメイキングをしてもらったサービス料など、自分に対して何かサービスを提供された際にはほぼ必ず支払います。 アメリカでは外食時には食事料金の約20％をチップとして払うのが一般的で、ヨーロッパだと10-15％程度だと言われています。 そして、荷物を運んでくれたドアマンに1-3ドル、ハウスキーパーに1-5ドルなどを都度払い、タクシー運転手や美容師、エステティシャンなどサービスを提供してくれた相手には10-20％程度のチップを支払います。 このチップはそれぞれのサービスに相場がありますが、あくまでも受けたサービスによってその利率をお客さんが決定するものです。 言うなれば、お客さんへの接客の良し悪しを毎回評価されるようなイメージです。 実際に、私がカナダで働いていた時のことです。 お客さんにジュースを提供する際にこぼしてしまいました。優しい老夫婦で笑って許してくれましたが、お会計時のチップは5％。 「すごく丁寧に接客してくれたけど、先ほどの件もあったし、ごめんなさいね。でも他はすごくよかったわよ」と言って支払っていかれました。 また、ある日は「日本人の接客は丁寧だと聞いていたが本当だね。気持ちよく食事ができたよ！ありがとう。」と40％ものチップを個人的に貰ったこともありました。 自分が行ったサービスが目に見えて金額に返ってくるので、良い接客をしようというモチベーションに繋がりますよね。 このような性質を持つチップですが、これがなかなか日本では定着しませんでした。 　 なぜ日本ではチップ文化が定着しなかったのでしょうか。 日本人には真面目で勤勉な気質を持つ人が多いです。 そのため就業時間中に、自分の出来るだけのサービスを提供するのは「当たり前」だと考える人が多いです。 評価に反映されるされない関係なく、自分の責任を全うしようとします。 オリンピックを誘致する際に、日本の「おもてなし」文化を主軸にプレゼンが行われたのは記憶に新しいですが、 諸外国から見ると、驚くくらいのサービスを無償で提供しようとするのが日本人です。 そんな高いサービスがスタンダードとなっている日本においては、わざわざチップでフィードバックをするという文化が根付きづらかったのかもしれません。 また、そういったサービス料は既に料金に含まれている場合も多いため、定着がしづらかったようです。この既に料金に含まれているサービス料というのが「10％サービス料」「15％サービス料」といったものですね。 　 サービス料は拒否することができる？ ホテルや飲食店などで見られるこの「10％サービス料」や「15％サービス料」ですが、法律で規定がある訳ではありません。 しかし、これはあくまでも顧客との合意のもと成立するものなので、きちんと事前に明示する必要があります。 明示していない場合、トラブルに繋がる可能性があるのできちんと相手に認識させる必要があります。 具体的には、メニューや会計表に「〇％サービス料をいただいております」などの文言を明記しておきましょう。 注文時などに口頭で伝えるのも良いです。 　 では、このサービス料ですが、顧客は拒否することができるのでしょうか？ 結論から申し上げると、原則的には拒否することが出来ません。ただ、場合によっては拒否することが出来ます。 なぜ拒否することが出来ないのでしょうか。 サービス料は、顧客と店の合意で成り立つものです。しかし、これは明確に同意する必要があるかというとそうではありません。 サービス料に対する明確な説明がなかったとしても、それに対して顧客が異議を示さなければ、法的には「黙示の承諾」が成立するのです。 そして、料理が提供された時点で契約の成立となっているため、サービス料の支払いを拒否することは極めて難しくなります。 しかし、サービスや対応に不満を感じた場合、拒否したくなりますよね。 まず前提として、顧客が拒否する権利はあります。 拒否する理由を明確にして、お店側に冷静に伝えましょう。法律的な立場は厳しいものですが、あくまでお店とお客さんなので、理由の如何によってはお店側が理解を示す場合があります。 また、明らかに一般的な利率や金額から外れたサービス料が請求された場合は、弁護士や警察に相談しましょう。 　 サービス料はお店にとってもいいことばかりじゃない？ 10％や15％のサービス料を定めることは、基本的にはお店にとって利益となります。 また、そのサービス料を従業員に報酬として渡すことにより、モチベーションアップや人材確保に繋げることができます。 そして高いサービスのレベルを維持することによって、顧客満足度を高めることもかのうとなるでしょう。 　 しかし、ここで気を付けたいのがサービス料にも消費税がかかるということ。 例えば10,000円のディナーのサービス料が10％だとすると、 売り上げは10,000円×1.1＝11,000円になります。 消費税は売り上げに対してかかるので、11,000円×0.1＝1,100円 つまり、1100円の消費税を支払わなければなりません。 サービス料がなければ、消費税は1000円だったので、100円分増えているということです。 もし、サービス料で得たお金をそのまま従業員へ還元していたとしたら、それはつまり赤字になっているということです。 　 さらに法人の場合は、売上から経費を引いた法人所得額に対して法人税という税金がかかってきます。 大体税率は15-23％程です。 これは勿論、上記サービス料も含めた売上から経費を引いたものに対してかかります。 サービス料を導入するのは良いことばかりではないということですね。 　 まとめ サービス料を導入する是非には、様々な意見があります。 導入した場合と導入しない場合のキャッシュフローを考えて、どちらが得策かしっかりと見極める必要があるでしょう。 また、デメリットとメリットもしっかりと考える必要があります。 　 「お通し料金」という文化も日本にはあります。 利率ではなく固定で、数百円×人数分の利益が見込めるサービス料のことです。 こちらも併せて検討してみて下さいね。

食べ残しを減らして利益を上げよう【店舗の開業なら塊】

飲食店１店舗から出るごみの量はどれくらい？ こんにちは。 株式会社塊です。 　 近年フードロスの問題が大きく取り上げられています。 一般家庭においても、結構な食品ゴミが出ているのをご存じでしょうか。 日本において家庭ごみとして1年に捨てられる食品の量は、約236万トン。 これは、国民1人当たりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のごはんを捨てていることに相当するそうです。 　 では、飲食店ではどれくらいの食品ゴミがでているのでしょうか。 飲食店などの「外食産業」に該当する、事業系食品ごみの排出量は1年間に約80万トンで、これは事業系ごみ全体の約30％に値します。 また、飲食店1店舗が1日で排出するごみの量は34キロとも言われています。（（財）外食産業総合調査研究センター調べ） この34キロの中には食品だけでなく、缶や瓶、包装材などのゴミも含まれますが、それにしてもかなりの量であることが分かります。 　 では、34キロのゴミを処理しようと思うと、いくらくらいお金がかかるのでしょうか。 事業系ごみの処理費用は、10kgあたり300～500円程度の費用がかかると言われています。 つまり、1020円～1700円くらいのお金がかかるのです。 1500円×30日＝45,000円程度のお金が毎月ごみを処理するだけでかかるのです。 結構な金額だと思いませんか？ 　 ラーメン屋などはもっと大変です。 ラーメンで出るスープの飲み残しは一般事業系ごみではなく「産業廃棄物」にあたります。 そのままシンクに流すことが出来ないので、専門の業者に引き取ってもらう必要があります。 そのため、スープの廃棄だけで年間数十万円になるのだとか。 ラーメン屋さんに行くと、よく「ライス無料サービス」や「替え玉無料サービス」をやっているのを見かけませんか？ これは実はスープを出来るだけ残さないようにしてもらうため。 ご飯や替え玉をサービスで提供した方がスープの廃棄を処理する金額よりもお得になるのです。それほど処理費用は高額なのです。 最近はコメ価格が高騰しているので怪しいところではありますが。 　 食べ残しを減らして利益を上げよう 先に述べたように、事業系ごみの処理費用はかなり高額です。 また、手間もかかり、その手間には人件費がかかっているので、ごみの処理費用は見過ごせない大きな経費と言えるでしょう。 そのごみ処理費用を減らすこと、つまりゴミを減らすことはそのまま利益を上げることに直結します。 どのような取り組みをするべきでしょうか。 　 ①食べ残しの持ち帰りを促す 焼肉店など生ものを扱う飲食店は難しいですが、普通の飲食店では残したご飯を持ち帰れるよう準備しておくのがいいでしょう。 具体的には、テイクアウト用の容器や輪ゴム、ビニル袋などを用意しておきましょう。 「持ち帰りできます」などのポップをテーブルに掲示して、促すのもおすすめです。 お皿を下げる際に、「持ち帰ることもできますが、よろしいですか？」と声掛けするのもいいでしょう。 ただ、夏場の暑い時期などは特に、食中毒の発生が懸念されるので、保冷材の提供や一時休止などを考えてください。 　 ②提供メニューの量を見直す 提供しているメニューは本当に大人一人の可食量かどうかを今一度検討してみましょう。 一人前のご飯量は茶碗一杯分（約150ｇ）が目安です。おかずや副菜、主菜の量も1人前に相当するのか考えてみて下さい。 顧客層やランチ/ディナーによって量を柔軟に調整するのも良いでしょう。 しかし、申し出がないにも関わらず、同じ時間帯に提供する料理の量を男女差や体格差で変えたりするのは絶対にNGです。 　 ③注文時にお客さんへの量確認をする もしデカ盛りメニューを提供していたり、一般的な飲食店よりも多い量の商品を提供している場合、注文時にお客さんに対して声掛けをするのがいいでしょう。 「当店の大盛りは他店の1.5倍ほどありますが、よろしかったでしょうか」 「こちらの料理は2～3人前の量になりますが、よろしかったでしょうか」 などの声掛けをすることにより、お客さんが適切な量の食事を注文することを手助けすることが出来ます。 失礼のない範囲で声掛けが出来ると良いでしょう。

Craft Team 塊【店舗の開業なら塊】

「Craft Team 塊」とは こんにちは。 株式会社塊です。 　 弊社は電気工事会社を母体とした総合建築会社ですが、店舗、特に飲食店の開業を総合サポートする事業も行っております。 ただ、飲食店をいくつかつくり実際に経営していたこともありますが、飲食店経営に対する知識の少なさは否めません。 その悩みを、複数の飲食店オーナーと手を組むことによって解決しました。 建築会社×飲食店としてタッグを組み、成り立ったのがこの「Craft Team 塊」です。 　 Craft Team 塊では、飲食店店舗の内外装施工はもちろん、 売上計画書の作成からメニュー開発、営業許可申請の取得方法やテイクアウト申請、求人募集の方法にSNS運用の仕方、オペレーションなどの経営に関することを全てサポートいたします。 実際に現在も飲食店を運営しているオーナーによるサポートが受けられるので、飲食店経営の生の声を聞きながら実践することができます。 　 どうしたら保健所からの許可が下りやすいのか、どのような点をクリアしていればいいのか、どのように事業計画書をつくれば融資を得やすいのかなど専門的なところもカバーいたします。 また、意外に盲点なゴミ事業者の手配や、仕入れルートの構築、害虫駆除業者の手配、各種保険の手配などもしっかりとサポートします。 お任せいただければ、店舗が開業し次第すぐに運営が出来るようになります。 　 飲食店は3年で70％が廃業すると言われています。 5年だと廃業率は80％以上にまで上がり、ほとんどの店舗がなくなってしまいます。 弊社がタッグを組んでいる飲食店は全て5年以上の経営実績を誇り、コロナ禍も乗り越えた店舗のオーナー達です。 トライ＆エラーで頑張ってきた経営者の生の声が聞けるチャンスは中々ないので、そういった意味でも貴重な経験になるのではないでしょうか。 　 飲食店経営は開業までより開業後が重要 飲食店の開業はそこまで難しいことではありません。 お店があって、設備が揃い、提供できるメニューがあれば誰でも開業することが出来ます。 資格は必要なく、特別な技術なども必要としません。 資金さえあれば誰でも開業することが可能です。 しかし、飲食店の経営は開業よりも開業後の運営が大変です。 上にも述べたように、廃業率が他業種と比べても高く、成功するのは一握りです。 　 どれだけ税務の知識があって優秀でも、経営の知識がない税理士の先生は税理士事務所の運営が上手くいかないことが多いです。 どれだけカットが上手でコンテストで受賞を重ねても、経営の仕方が分からない美容師は美容院の運営は上手くいかないでしょう。 それと同じで、飲食店も料理の腕や「映え」では経営を上手く行うことは極めて難しいのです。 なので、経営には経営の専門知識が必要になってきます。 　 開業して終わりではなく、その後のアフターフォローもCraft Team 塊は行います。 何が問題なのか洗い出し、改善をお手伝いいたします。 折角関わったお店には、弊社も上手くいって欲しいという想いがあります。 ぜひ一度ご相談ください！

値段高よりも悪い接客態度の方がイヤ？【店舗の開業なら塊】

行きたくない飲食店とは こんにちは。 株式会社塊です。 　 最長11連休だったGWが終わりました。 今日から出勤だという方も多いのではないでしょうか。 さて、そんなＧＷ休暇ですが、遠出はせずとも外食をしたという方は多いはず。 どのようなお店にどんな目的で訪れましたか？ ・家族が集まったので、大人数を収容できて駐車場があるお店 ・友人が帰省して久しぶりに会えたので、少し高価でおしゃれなお店 ・子どもを連れて入っても気にならないようなお店 などなど、お店を選択する時にはいつも様々な理由が背景にありますよね。 　 「アイコニット・リサーチ」が実施した「飲食店の選び方」に関するアンケートによると、飲食店を選ぶポイントは以下のようなものだそうです。 ■飲食店選びで重視するポイントは何ですか？（複数回答可。回答数順。上位5項目） 1. 味がおいしい 2. 料金が安い 3. 店員の接客態度が良い 4. 店内が新しい・清潔 5. 駐車場が広く停めやすい 　 また、行きたくないと思う飲食店には以下のような特徴が挙げられました。 ■あなたが行きたくないと思う店の特徴を教えてください。（複数回答可。回答数順。上位5項目） 1. 味が好みではない 2. 店員の接客態度が悪い 3. 料金が高い 4. 店内が古い・汚い 5. 分煙されていない 出典：「アイコニット・リサーチ」調べ　https://www.iconit.jp/ 　 上記アンケートで興味深いのが、行きたくない飲食店の特徴において、「店員の接客態度が悪い」が「料金が高い」よりも上にきているということ。 飲食店を選択するポイントでも3位と上位にきています。 接客態度の良さがここまで重視されるのは意外ですよね。 　 接客態度の良い店を目指すために 接客態度の良さとはそもそもどんなところにあらわれるのでしょうか。 ①挨拶がきちんとしている 「いらっしゃいませ・ありがとうございました」　という挨拶が出来ているというのは基本ですよね。 ですが、実はきちんと出来ているお店は少なくなっています。 マニュアルが完備されていて大人数が働くチェーン店では、アルバイト従業員であっても挨拶教育がしっかりされていますが、個人店となるとあまり徹底していないお店が多く、全く聞こえてこないことも。 もちろんそのお店の雰囲気に合った声のトーンやボリュームを心がけるべきですが、どんな状況であっても入店・退店時の挨拶は徹底するといいでしょう。 挨拶はお客さんのためだけでなく、お客さんの来店をスタッフに知らせる意味でも大事です。 ここはしっかりやりたいところです。 　 ②声掛けがきちんとある 「お下げしてよろしいですか」「熱いのでお気を付けください」などの、提供時やバッシング時の適切な声掛けも大事です。 下げて欲しくないお皿を下げられたなどのクレームを防ぐ意味でも、声掛けが大事になります。 空のお皿であっても、取り皿のために取ってあるのかもしれませんし、残っているソースに他の料理を付けたいのかもしれません。 お客さんの意図を声掛けなしに読み取るのは無理なので、何かアクションを起こす際は必ず声をかけるようにすると良いでしょう。 熱いものなど危険なものを提供する際の注意喚起も大事です。 　 また、アレルギーなどの事前告知があった場合、それらの再確認の声掛けも大事です。 アレルギーは場合によっては死に直結することもあるので、必ず確認しましょう。 苦手な食材などの確認も大事です。 　 料理選択時の相談を受けたときは、飲食途中や終了時に「お口に合いましたか？」などの声掛けをするとベターです。 ワインや日本酒などの好みが分かれるアルコール飲料などは、一口飲んだ時点で確認を入れると良いでしょう。 お店の方針にもよりますが、交換できる場合もあります。 ③笑顔など愛想がいい 声掛けや挨拶は大事な接客要素のですが、もしこの2つを欠いたとしてもリカバリーできるものがあります。 それが「笑顔」での接客です。 赤ちゃんを抱っこしているときに微笑むと、赤ちゃんはよく笑顔を返してくれますが、これはその抱っこしている人（親など）の顔を真似ているという説があります。 笑顔で接してくる相手に対して怒り顔で返すのはなかなか難しいように、人間は向けられた感情に対して返報性（誰かに何かをして貰ったらそれを返したいという想い）が働くのです。 接客が苦手なスタッフには、まずは笑顔でいることだけを指示してみましょう。 　 「良い接客」とは、常連客に対して贔屓したり、お客さんと友達のような距離感になることではありません。 適切な距離を保ちながら、上記のような接客の基本が出来ていればお客さんはきっと満足して店を後にするはずです。 仕事の流れを把握させるために従業員教育や研修を設けているお店は多いですが、接客教育の時間をとっているお店はあまりありません。 しかし、時には味や値段よりも重要視されることもある「従業員の接客態度」なので、スタッフ一人一人とその時間を設けるといいでしょう。 良い接客態度はそのまま雰囲気の良いお店に繋がるので、どのような環境を整えていけばよいのか、これを機会に少し考えてみて下さい。

食料品消費税ゼロで飲食店は何が困る？【店舗の開業なら塊】

食料品の消費税がゼロになるかも！不況の日本を救う策は こんにちは。 株式会社塊です。 　 先日、2025年夏の参議院選の選挙予定日の見通しが発表されました。 7月3日が公示、20日が選挙日で合意が起きたため、確定ではありませんがこの予定で進んでいくようです。 20日が三連休の中日ということもあり、この日程の決定に対してネットや一部メディアでは「投票率を下げるために意図的に三連休の中日を指定したのでは」という批判が起こりました。 この日程の案が出たのは、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党からであったため、公明党に対して批判が集中、それを受けて動画で参院選投開票日の誤った情報として声明を出した公明党員もいました。 決まってしまったことはどうしようもないので、三連休に既に旅行などを組んでしまった人も、ぜひ期日前投票制度などを用いて投票に行きましょう！ 　 さて、そんな参議院選挙ですが、立憲民主党からは「食料品の消費税を1年間ゼロにする」という公約が聞こえてきました。 食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後は給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するという公約のようです。 また、他政党も消費税、その他税金のことを公約に盛り込む流れになっているので期待したいです。 物価高が続く現在、もし消費税がゼロになったら嬉しいですよね！ 　 しかし、食料品の消費税ゼロを喜んでばかりいられないのが飲食店です。 なぜなら食料品の消費税がゼロになることにより「仕入税額控除」が適用できなくなるから。 では、その仕入税額控除とはいったい何なのでしょうか。 　 仕入税額控除とは？ 消費税の仕入税額控除とは、国税庁によると、 「消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ、特定課税仕入れ等に係る消費税額を控除（仕入控除税額）して計算します。その控除を仕入税額控除と言います。」 とあります。 少し難しいので、簡単に説明してみます。 事業者が消費税を国に納める際には、売上にかかった消費税を全て納める必要はなく、仕入れる際にかかった消費税を控除（差引する）することが出来るのです。 　 例えば、イタリアンのレストランにて1000円でパスタランチを提供したとします。 その1000円のランチにかかる消費税は、店内飲食の場合10％の100円ですよね。 お客さんは1100円をお店に払います。お店の売上高は消費税を除いた1000円です。 では、お店は売上高1000円に対する消費税額の100円を、国へ納めなければならないのでしょうか。 ここで、仕入税額というものが登場します。 そのパスタの麺や具材のトマトにひき肉、付け合わせのサラダやスープに使ったレタスや玉ねぎを購入した際にも消費税はもちろんかかりますよね。 それらすべての食材の値段が500円だったとしましょう。すると、消費税額は8％の40円です。これが仕入税額にあたります。 そしてお店は、国へ消費税を納める際に、「売上高にかかる消費税額ー仕入税額」で納めればよいのです。これを仕入税額控除と言います。 この場合は100円ー40円＝60円を国に納めることになります。 もし、この控除を行わなかったとしたら、あなたの納めた消費税額は100円+40円で140円になります。 つまり、消費税を二重で国に支払っていることになるのです。 　 インボイス不適格業者や免税業者からの仕入れや経費は、この仕入税額控除が適用できないので、仕入れる側のあなたが二重で消費税を負担しなければならなくなります。 「インボイス不適格業者とは付き合わない」の裏にはこのような事情があるのです。 　 消費税ゼロで飲食店は何が困る？ 先ほどの話に戻します。 消費税がゼロになると、飲食店は食料品仕入時にかかる消費税がゼロになります。 つまり、仕入税額控除がなくなるわけです。 この控除がなくなっても、帳簿上の金額だけ見ると実際問題はありません。 例えば上記の例でいうと、「仕入時にスーパーに40円支払う＋確定申告時に60円支払う」のと 「確定申告時に100円支払う」ので比べると消費税額は同じですからね。 なので、基本的にはそこまで問題はないと言えるでしょう。 　 ただ、どんぶり勘定で経営を行っている個人経営の飲食店は少し心配です。 今までは、仕入時に少しづつ小出しに支払っていた消費税が、仕入税額控除がなくなることによって、確定申告時に一気に来ることになります。 普段からきちんと帳簿をつけて管理していれば問題はありませんが、経理がおろそかになっているという人は消費税ゼロに向けて、少しずつ今から準備しておくと良いでしょう。 　 また、テイクアウトの問題というのもあります。 飲食店におけるテイクアウトは「食料品」にあたるので、食料品の消費税がゼロになれば、テイクアウトにかかる消費税は0％になります。 しかし、イートインは「食料品」にあたりません。今まで通り10％の税金がかかります。 今現在は、テイクアウトには軽減税率の8％がかかっています。なので、イートインとテイクアウトの比率はそこまで差異がみられません。 しかし、それが0％になるとどうでしょうか。ほとんどの人がそちらを選びたくなるのでは。 テイクアウトが増えれば実店舗の維持経費が勿体なく感じるでしょう。そうなると実店舗の閉鎖が続くことになるかもしれません。 また、飲酒などで長時間お店に滞在してもらうことにより、利益を得ている店舗には大打撃です。 　 まとめ 私たち一般消費者からすると消費税が食料品に限るとはいえ、ゼロになるのは大変喜ばしいことです。 しかし、その反面で飲食店の経営が難しくなることもあるかもしれません。 どのような政策が進められるのか注目しながら、それに適応して柔軟な経営を行ってくださいね。