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オートリザーブは善か悪か【店舗の開業なら塊】

飲食店のオートリザーブサービスとは？ こんにちは。 株式会社塊です。 飲食店におけるオートリザーブサービスというものを利用したことはありますか？ このオートリザーブサービスですが、いま少し問題になっているようなのです。 店舗開業を目指す皆さんにも関係のある話なので、少し掘り下げてみたいと思います。 まずこの「オートリザーブサービス」ですが、 初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれません。 このサービスはハロー株式会社によって運営されている、 人工知能（AI）による飲食店予約サービスのことを言います。 どのようなシステムかというと、 まずアプリやインターネットから店を選び、日時や人数などを選択します。  すると、AIが自動で営業時間になったら電話して予約をとってくれるというものになります。 電話予約しか受け付けていないお店でも 自身で電話をかけることなく予約が取れるので、とても便利です。 また、予約時の要望を伝えることも可能です。 窓際がいい、広い席がいいなどは電話で直接だと伝えづらいと思う方もいるはず。 そんなわずらわしさからも解放されます。 最大のメリットは外国人からの予約がスムーズになること。 日本語が話せない外国人の方が、電話で予約するというのは無理がありますが、 そんな不可能を可能にするのがこのサービスなのです。 　 オートリザーブによる被害 先ほどはオートリザーブとはなにか、そしてそのメリットをご紹介しました。 いいところがある一方、このサービスが今問題を引き起こしているというのです。 どのようなことが起こっているのでしょうか。 そもそもオートリザーブに登録されている店舗は、Google Mapやグルメサイトのように ユーザーからの投稿やインターネット上に公開されている情報を元に登録されます。 つまり、オートリザーブを受けたくないお店であっても、 勝手に登録されてしまうということです。 このような仕組みになっているため問題が起こっているようです。 例えば、 ▼お店がオートリザーブの電話を途中で切ったにもかかわらず、予約済み処理になり、 お客さんが来店してしまった。 ▼留守番電話に入っていた予約電話により予約が確定されており、お客さんが来店してしまった。 ▼オートリザーブ電話に対応しなかったら、３０回も４０回もずっと電話がかかり続け、 本来の電話予約のお客さんの迷惑になってしまった。 などなど… また、オートリザーブはあくまでも一方向のコミュニケーションシステムです。 アレルギーの有無やお客さんの要望に対する質問や提案など、 お店側からのコミュニケーションを受けることが出来ません。 特にアレルギーの有無などは最悪の場合生死にかかわるため、 きちんと情報の伝達がなされるかどうかわからないというのは危険です。 お店側も上記のように被害を受けていますが、 お客さんにとっても、記念日の予約や楽しみにしていた食事の予約が 結局とれていなかったとなるとショックですよね。 このように問題を多数孕んでいますが、上手く利用することが出来れば お店側は電話予約が苦手なため取りこぼしていた顧客や 外国人顧客にアプローチすることが出来ます。 お客さん側は仕事や家事中の忙しい時間帯であっても、 自動で電話予約してくれるという便利さを享受できます。 AIと共生していくのにはまだまだ課題がありますが、 取り入れられるところは上手く取り入れて、店舗経営に生かしていきたいものですね。

「飲酒ガイドライン」の効力とは【店舗の開業なら塊】

「飲酒ガイドライン」とは？ こんにちは。 株式会社塊です。 2024年2月19日に厚生労働省より発表された「飲酒ガイドライン」。 その存在を知っていますか？ これは国が初めて飲酒に関して言及したガイドラインになります。 目的は飲酒に伴う健康リスクに関する知識の普及と、 適切な飲酒量・飲酒行動の判断を促すことです。 飲酒による健康被害を減らすことが期待されています。 飲酒は少量ならば問題がない、むしろ薬になるなどという言説が信じられていましたが、 今回の報告によると、たとえ少量であったとしても 飲酒はガンなどの健康被害のリスクを高めるということが示されています。 他にはどのような内容が記されているのでしょうか。 また、このガイドラインの効力はどの程度あるのでしょう。 飲食店開業を目指す皆さんには、お客さんの飲酒量が減るのかなども気になる点ですよね。 それぞれ見ていきたいと思います。 　 飲酒ガイドラインの内容 飲酒ガイドラインでは、お酒の本数による飲酒量ではなく、 お酒に含まれる純アルコール量による目安が示されています。 そのガイドラインによると、 1日当たりの純アルコール量を男性で40グラム以上、女性で20グラム以上摂取した場合には 生活習慣病のリスクを高めるとされています。 そもそも、純アルコール量とは何なのでしょうか？ 純アルコール量はお酒に含まれるアルコールのことで、 「飲酒量（ml）×アルコール度数 × アルコール比重（0.8）」で計算することが出来ます。 例えば、アルコール度数5％のビールロング缶500ｍｌの純アルコール量を計算してみましょう。 500×0.05×0.8＝20 となるので、純アルコール量は20ｇということになります。 これは女性の1日あたり摂取量の上限になりますので、 女性においてはビールのロング缶1本以上の飲酒は、生活習慣病を高める要因になるということですね。 ちなみに男性の目安は40ｇですので2本までということになります。 また、健康に配慮した飲み方のアドバイスも記されています。 ・あらかじめ量を決めて飲む　・飲酒前に食事をとる・飲酒の合間に水を飲む・1週間のうちで休肝日（飲酒をしない日）を設ける ガイドラインにはこれらの他にも、 年齢や体質の違いにおける飲酒の影響についてや、 大腸がんや胃がん、脳卒中など大病への影響、 海外のガイドラインに記載されている飲酒量の紹介などがされています。 飲食店経営者、その他飲酒を日常的にされる方は一読してみて下さい。 　 飲食店への影響は？ よく行く飲食店や居酒屋さん、弊社が施工を担当させていただいたお店数軒に聞いてみました。 名古屋市における数軒のデータなので信憑性が高いデータとは言えませんが、 生の声による実感が込められています。 皆さんによると、特にお客さんの飲酒量が減ったような実感はないそうです。 オーナーさんの中には、飲酒ガイドライン発表を知らない方もいらっしゃいました。 お客さん含め、まだまだ認知がされていないようでした。 実際このガイドラインはあくまでも指針ですので、 当たり前ですが特に制限や罰則等はありません。 今後制限が設けられて、アルコール飲み放題メニューなどの廃止勧告などが出る可能性はありますが、 現状では、特に何かを変えなければいけないという訳ではありません。 しかし、過量の飲酒が人体に影響を及ぼすことは間違いありません。 例えば、お客さんのろれつが回っていないなど身体的に問題が生じている場合に、 それ以上はお酒の提供を行わないなどの判断をお店側がすることは大事です。 限界の見極めは難しいですが、何か問題が生じてからでは遅いので、 こういったガイドラインも参考にしながら、安全で安心なアルコールの提供を行ってください。

新事業創出資金に申し込もう【店舗の開業なら塊】

新事業創出資金とは こんにちは。 株式会社塊です。 名古屋市において4月より「新事業創出資金」という融資制度が発表されました。 これは、新しく事業を始める人または分社化を考えている企業に向けての支援制度です。 開業において一番ネックとなるのは資金の問題です。 お店を1店舗オープンするのにどれくらいのお金がかかるか皆さんご存じでしょうか。 すべて自分たちで行ったとしても数百万円はかかります。 業者に依頼して施工を行うと数百万～数千万円はかかってきます。 もちろんお店の業種やコンセプト、規模によりますが平均でこれくらいはかかってきます。 貯金で何とかなるという額ではないので、融資をお考えの方が多いと思います。 しかし、いま銀行や政策金融公庫の審査は年々厳しくなっています。 特に銀行は返済金利も割高なことが多いです。 そんな時に考えて欲しいのが、出店地の管轄の自治体の融資制度なのです。 今回は名古屋市が行っている新事業創出資金について取り上げますが、 市は他にも支援制度を様々行っております。 さらに自治体が異なると支援制度も異なりますので、 よく調べてみて下さい。 　 新事業創出資金制度の概要 申込対象 市内で開業する会社または個人で、1から6のいずれに該当すること 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること 事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること 事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること 事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること 創業者である個人事業(主が設立した会社であり、創業（事業開始）から 5年未満であること 会社が、新たに会社を設立（分社化）しようとするか、または、新たに設立（分社化）された会社で設立してから 5年未満であること つまりこれから開業を考えている人、さらには開業した人でも5年以内なら申し込むことが出来ます！ ただ、これから開業予定の人は1か月以内（個人）または2ヶ月以内（法人）に開業する必要があるので、少し注意が必要です。 「開業」がどこまでを指しているのかは分かりませんが、 店舗開業の場合は、恐らくオープンの必要はないと思われます。 限度額 3,500万円 ※ただし経営者保証を不要とする場合かつ税務申告1期未終了者については、創業資金総額の1／10以上の自己資金を有すること とあります。 3500万円はかなり大きな金額ですね！ 注釈の意味について解説します。 まず経営者保証とは、融資を受ける際に経営者個人が会社の連帯保証人になること。 税務申告1期未終了者というのは、決算をまだ迎えていない創業者のことを指します。 つまり、会社の連帯保証人になっておらず決算を未だ行っていない法人の代表者においては、 創業資金総額の1/10以上の資金の保持が必要であるということです。 連帯保証人にもなっておらず、貯蓄もない人に対して融資するのは自殺行為ですからね。 融資条件 設備・運転資金  3年以内　年0. 8% 5年以内　年0. 9% 7年以内　年1. 0% 設備資金  10年以内　年1. 1% ※返済方法は分割（据置期間12ヶ月以内） こちらは融資利率を示しています。 つまり元金に対する利子割合のことですね。 また、据置期間とは元金返済が猶予され利息だけを払う期間のことです。 12ヶ月以内となっていますので、最長12か月間は上記に示された利息のみの支払いが許されます。 例えば、1,000万円の融資を受けたとしましょう。 1年以内ならば利息のみの8万円の返済が許されています。 1～3年以内になると利息8万円＋元金の年返済額（融資決定時に通知）です。 3～5年以内ですと利息9万円＋元金の年返済額になります。 10年を超えた運転資金の返済は出来ませんので注意しましょう。 　 まとめ いかがでしたか？ 融資をお願いするには、まず相談が何より大事です。 管轄の中小企業振興センターや商工会議所に行ってアドバイスを受けましょう。 そして申し込みを行ったら終わりではなく、 複数回にわたる面談と審査が必要になります。 もちろん簡単にはいきませんが、資金の悩みが解消されるとその後の開業はスムーズに進むでしょう。 友人知人や家族に借りるという方が多いのが現状ですが、 このような選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。 参考：新事業創出資金　名古屋市HPより

憂鬱な雨の日の集客方法【店舗の開業なら塊】

雨の日に売り上げが落ちる理由 こんにちは。 株式会社塊です。 昨日は朝から雨が降ったりやんだり…夜には少し雨脚も強くなり、今日も朝から雨です。 ここ数日はそんな梅雨のような天気が続いていますよね。 ５月６月になると本格的な梅雨シーズンが到来するので、ずっとこのようなお天気です。 想像するだけで少し憂鬱になります。。 このように天気には人の気分や行動に影響をもたらす効果があります。 「出かける予定はなかったけど、折角のいいお天気だからどこかへ行こうかな」 「雨で寒いから今日のお出かけはやめておこう」 というように、自分の行動を天気によって変えた経験は誰しもがあるのではないでしょうか。 このように人の行動に影響を与えるということはつまり、 天気が集客や売り上げに影響すると言い換えることが出来るのではないでしょうか。 実際にデータをとってみると分かるのですが、 雨の日に売り上げが落ちている店舗が多いというのは間違いありません。 例外として、百貨店などの大型商業施設においてはその雨宿り需要から、 雨の日も晴れと同等程度もしくは微増するようなお店もあるそうです。 では、なぜ雨の日になると売り上げが落ちるのでしょうか？ 大きく分けて雨の日に外出を避ける理由は２つあります。 １つは心理的要因から。 「濡れるのが嫌だ」「傘を開いたり閉じたり面倒が多い」「お気に入りの服を汚したくない」 「なんだか気分が落ち込む」など、雨によってもたらされる気持ちの揺れによるものです。 もう１つは身体的要因から。 「天気痛（気象病）」という病気を聞いたことはありますか？ これは、天気や気圧の変化で起こる体調不良のことを指します。 おもな症状としては、頭痛、関節痛、肩こり、腰痛などです。 これは特に雨の日に見られる症状になります。 今や天気痛外来なるものも登場しており、専門的に診てくれる医者がいるほどになっています。 このような心理的要因や身体的要因によって外出が遠のき、 集客ひいては売り上げが下がるというわけですね。 　 雨の日の集客方法 ではそんな来店数が落ちる雨の日でも、集客をするにはどのような行動をとればいいのでしょうか。 　 ●雨の日特典・サービスをおこなう 来てくれたお客さんに対して次回来店時割引券やサービス券を配布したり、 デザートやノベルティなどの小物をサービスしたり、焼き菓子をお土産として提供したりします。 雨の日のお客さんは近隣客（職場や家が近所）が多いという特徴があるので、 このようなサービスを行うことでリピーターの獲得が期待できます。 ●雨宿りのお客さんの集客に力を入れる 店頭に「雨宿り歓迎」や「雨が止むまでゆっくりと広いスペースでくつろげます」 などの貼り紙をしましょう。 暖かいスープや飲み物、軽食の提供が出来るよう、 ドリンクやスープ、軽食メニューを準備しておけると尚良いでしょう。 傘立ての設置やタオルの無料貸し出しサービスなど、 ホスピタリティにも力を入れることが出来たら、お客さんの満足度はさらに高まります。 ●SNSで告知する 雨の日の特別サービスの提供や雨宿り歓迎の文言など、上２つの行動を広く知ってもらいましょう。 雨の日には近隣客が多いので貼り紙等が効果を発揮しますが、 折角ならSNS等で告知できると更にいいです。 そのSNSを見て来店する人、その日には来店しなかったが覚えいて次の雨の日に来店してくれる人 にアピールすることが出来ればとても良いです。 取りこぼしはないようにしましょう。 　 少しの労力で出来る内容ですが、 こういった取り組みをやるお店とやらないお店では差が大きく生まれてきます。 雨の日こそお店側はあたたかく楽しい気持ちで お客さんを迎え入れることができるとお互い気分がいいですよね。 ぜひ雨の日の今日から行ってみて下さい。

店舗を移転したい！【店舗の開業なら塊】

店舗の移転にはどういう手続きが必要？ こんにちは。 株式会社塊です。 「今のお店が手狭になってきた…」 「３階のお店だったけど、路面スペースが空いたから移りたい」 「全然違う新天地で勝負してみたい」 「立地が悪く集客が難しいので、場所を移したい」 など、様々な理由があるかと思いますが、お店の移転を考える人は多いです。 店舗開業時に開業届や営業許可証の取得が必要なように、 移転の際にももちろん各種手続きが必要になります。 では、実際にお店の移転時にはどのようなことをしなければならないのでしょうか。 移転時に必要な届け出は大きく分けて２つです。 それぞれ見ていきましょう。 　 旧店舗の廃業手続き 行政から見た店舗移転の捉え方は、”廃業して新たに開業する” というものになります。 ですからまず、今あるお店の廃業届を提出しなければなりません。 廃業届の種類は以下になります。 イメージとしては、開業時におこなった手続きと反対の「廃業に関する手続き」を 同じ提出先に出していくというイメージです。 ●個人事業の開業・廃業等届出書 管轄の税務署に提出します。廃業の欄に記入します。 閉業から１か月以内に提出しましょう。 パソコンでの電子提出も可能です。 ●廃業届 管轄の保健所に提出します。 開業時に取得した営業許可証を添付しなければなりません。 ●各種許可証の廃止手続き 管轄の警察署に提出します。 風俗営業者や古物商、深夜酒類提供飲食店営業開始届出などを提出した居酒屋・バーなど といった、開業時に警察署へ届け出を行った店舗は、そちらの廃止届を提出します。 ●防火管理者解任届出書 管轄の消防署へ提出します。 各自治体における消防署のHPを見ると届出書のフォーマットが載っています。 届出書の書式に指定はありませんが、参考にしてみて下さい。 　　 新店舗の開業手続き ●個人事業の開業・廃業等届出書 管轄の税務署へ提出します。開業の欄に記入します。 開業してから１か月以内に提出しなければなりません。 ●営業許可証 飲食店の場合、管轄の保健所から検査を受けて取得する必要があります。 もちろん各種手続き書類も提出しなければなりません。 取得までに１週間程度かかる場合があるので、早めに提出しておきましょう。 ●深夜酒類提供飲食店営業開始届、古物商許可証、特定遊興飲食店営業許可証など 自身の店舗が当てはまる場合、 管轄の警察署へ必要書類を提出し、許可証を取得しなければなりません。 ●防火管理者選任届出書 管轄の消防署へ提出します。 フォーマット指定はありませんが、記入例がHPで見れるので参考にしましょう。 　 まとめ 移転の手続きである廃業手続きと開業手続きは同時進行して行うことが出来ます。 どちらもそれなりにやらなければならないことがいくつかありますので、 早めに準備するようにしましょう。 これら手続きのほかに、 テナントの解約・新規契約や 従業員の解雇・雇用に関する手続きなど行わなければならないことは他にもあります。 思ったより煩雑な移転に関する手続きですが、 移転によってもたらされる恩恵はさまざまあることでしょう。 一人で行うのが難しいならば、士業の先生や手続き代行業者なども利用しながら進めていってください。 弊社でもサポートをしておりますので、お気軽にご相談ください。

飲食店の内装制限【店舗の開業なら塊】

「内装制限」とは？ こんにちは。 株式会社塊です。 突然ですが、「内装制限」という言葉を聞いたことがありますか？ その名の通りですが、店舗における内装施工の制限のことです。 お店をつくる際には、実は制限が色々とあるのをご存じでしょうか。 ただ好きなものを詰め込み、適当に造ればいいという訳ではないのです。 業種によって異なりますが、 例えば飲食店では「建築基準法」と「消防法」によって内装が制限されています。 これが、弊社が業者への施工依頼をおすすめする理由でもあります。 もちろん自分や家族、友人などの手によってお店を完成させれば思い出になるし、 内装工事の費用もグッと安く済ませることが出来ます。 しかし、特に火などを扱う飲食店は内装の制限を遵守しなければなりません。 知らなかったでは済まされず法律違反に当たりますし、何より危険です。 内装工事会社に施工を依頼すれば、内装制限を遵守してくれるのは勿論、 面倒な消防署への書類の手続きなども行ってくれる会社が多いのです。 そのため、店舗施工はプロにお任せするのがおすすめなのです。 　 飲食店における内装制限 ●建築基準法 建築基準法における「内装制限」とは、 壁や天井に使用する材料を、燃えにくい素材にしなければならないという制限です。 具体的にどのようなものなのかというと、 不燃材料、準不燃材料、難燃材料と呼ばれる仕上げ材のことを指します。 これらの壁や天井への使用が建築基準法の規定で義務付けられています。 これは、火災時に延焼を防止するために定められているので、 きちんと順守しましょう。 これ以外にも、地方自治体ごとに規定に違いがあったり、 独自の規定が存在したりするので、併せて確認しておきましょう。 ●消防法 消防法における「内装制限」とは、 火災を防止するための設備の設置を行い、 火災防止用の建材の使用をしなければならないという制限です。 具体的には消火設備や警報設備、避難設備の設置のことを指しています。 消火設備とは、火災が起こった際に水や消火剤を使用して消火に努める機具・設備のことです。 消火器やスプリンクラーなどのことですね。警報設備とは、火災を感知した際に警報を発する報知・警報設備のことです。 火災報知器などのことを指します。避難設備とは、火災が起きた際に避難のために使われる機械器具や設備のことです。 避難設備は大きく分けて避難器具と誘導灯・標識の２つがあります。 避難器具は避難ロープ、避難はしごなどを指し、 誘導灯・標識は、非常口の位置や避難の方向をわかりやすくするための器具です。 　 建築基準法では、床面からの高さが1.2M以上の天井や壁が「内装制限」の対象となります。 しかし、消防法においては、床面からの高さが1.2M以下であっても対象になります。 つまり、結局は内装全てが防火のための規定を順守しなければならないということです。 他にも、カーテンなどの家具も基準以上の防火性能を備えていなければなりません。 DIYで内装を行う際にはこのような規定を調べて、注意して施工してくださいね。 やはりおススメは、工事会社に頼ることです。 弊社塊でももちろん、こういったことに注意しながら毎日施工をおこなっております！