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従業員を解雇するときには【店舗の開業なら塊】
アルバイトってどんな立ち位置? こんにちは。 株式会社塊です。 飲食店なり小売店なり…店舗の経営には人が必要になってくる場合が多いです。 いくらキャパシティの狭い飲食店でも、料理を作る人と提供する人の2人は欲しいところです。 小売店は小規模で行う場合は1人でも回せるかもしれませんが、 経理やレジ、接客、棚卸、発注、マーケティングなど全てを自分で行うのはやはり大変です。 どのようなお店も人手が欲しい、アルバイトを雇いたいと考えるでしょう。 しかし、いざアルバイトを募集して人を雇ったはいいものの、 その人が人間的に問題のある人であった… 勤務して欲しい時間に勤務してくれない… 当日連絡もなしに来なかったりする… など問題を抱えているという話をよく聞きます。 アルバイトは一般的に 「主に学生やフリーターなどの若者が、一時的な収入を得るために空き時間を利用して働くこと」 と定義されています。 アルバイターは、福利厚生などによって企業やお店から守られることがありません。 ですから負うべき責任はありませんし、事実負わせるべきではありません。 お店側の心情としては、お店の一員として働く以上ある程度の仕事を期待するでしょう。 しかし、業務内容や出来ではなく労働時間に対してお金を支払っている以上、 過度な期待をするのはお門違いというものです。 もちろんそれは理解しているが、それにしても酷い勤務態度の人が多いというのです。 面接時に数十分顔を合わせた程度の人なので、見誤ることはあるでしょう。 しかし、いったん雇ってしまうと簡単に解雇という訳にはいきません。 では、実際に店舗に不利益を被るような人を雇ってしまった場合、 どのように対処すればよいのでしょうか。 「解雇」の難しさ いったん人を雇ってしまうと、その後に「やっぱやめた」 ということはまかり通りません。 労働者にも権利があり、それは守られなくてはならないからです。 しかし、だからといって働かない人を善意で雇い続けろという訳ではありません。 経営者には経営者の権利があります。 そんなお互いの権利がどこまで認められるかという規定をした法律が 「労働基準法」いわゆる「労基法」と呼ばれるものです。 労基法によると、解雇については以下のように記されています。 ────────────────────────────────────────────── 第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。② 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 ────────────────────────────────────────────── 一言で言うと、解雇は30日前に告知しましょう、ということです。 しかし、事前告知さえすればどんな理由であっても辞めさせられるかというとそうではありません。 解雇にはそれ相当の理由が必要で、その詳細については就業規則で定める必要があります。 解雇理由が不明確である場合それは不当解雇にあたり、無効になる可能性があり 最悪の場合裁判などに発展することもあります。 労働基準法第89条には 「常時10人以上の従業員を雇用する事業者は就業規則で解雇の事由を定めなければならない」 と記載がありますが、余計なトラブルを避けるために 従業員が10人以下であったとしても就業規則を作成しておく方が良いでしょう。 また、労働契約法においては 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」 との定めもあるため、やはりどのような事業者も就業規則を作成するのがベターです。 ①就業規則に解雇事由を定める ②30日前に告知する or 解雇予告手当を支払う この条件をクリアし、相当理由がある場合に解雇を行うことが出来ます。 ただし、 ※病気やケガによる休業期間とその後30日間、 また産前産後の休業期間とその後30日間は解雇してはならない。 ※労働基準監督署等への法令違反の通告を理由に解雇してはならない。 という2つの制限があります。 ここは忘れないようにしたいものです。 まとめ 就業規則の解雇事由としてよく見られるのが ●勤務状況の不良●勤務成績の不良●業務に耐えられないとき●労働者としての職責を果たし得ないとき などの記載です。 これを読んでいかがでしょうか。 ”不良”とはどのようなことを指すのか、”職責”とはどこまでのことを言うのか、 結構曖昧に表現されていますよね。 解釈が広いため、ある程度は経営者の裁量で解雇通告が可能ということになります。 しかし、労働者から「不良ではなかった」「職責を果たしていた」と主張された時は少し厄介です。 裁判で争うことになった際にはその”不良”や”職責”の程度が問われることになります。 そのようなことを避けるためには、もう少し具体的に記述するのが良いでしょう。 もし1人でも人を雇うならば、後から後悔しないためにもぜひ就業規則を作成してみてくださいね。
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10月の範囲拡大前に!いまさら聞けない社会保険【店舗の開業なら塊】
社会保険ってなに? こんにちは。 株式会社塊です。 「10月から社会保険の適用範囲が拡大するよ~~~、 事業者の皆さんは注意してね!」 最近こんなCMが流れるようになりましたね。 令和2年の年金制度改正により、令和6年10月から 従業員数が51人から100人の企業で働く短時間労働者(アルバイト・パートなど) が新たに社会保険の適用対象になります。 従業員数101人~と定められていた制限が引き下げられるということです。 そもそも「社会保険」とは何なのでしょうか? 会社にお勤めの方は毎月当たり前のようにお給料から天引きされているので 意外にそれがなにかを意識していない方も多いのです。 この機会に社会保険とはなにかを今一度確認してみましょう。 「社会保険」とは会社員や公務員など働く人たちが 強制的に加入しなければならない公的な保険制度です。 これは任意ではなく義務なので、一部例外を除いて労働者は必ず加入しなければなりません。 保険者として運営するのは国や公的な機関。 その保険者に対して保険料を支払うのは労働者である私たち従業員と企業です。 そんな社会保険ですが、これは5つの保険の総称を指します。 ①健康保険 企業と従業員が折半して負担します。 業務外で病気やケガをした際に保障される医療保険のことです。 今もお財布に入っているはずです。一番馴染みがあるのではないでしょうか。 ②厚生年金保険 企業と従業員が折半して負担します。 いわゆる年金のことです。65歳になったら支給されます。 20歳以上の全員が加入しなければならない国民年金保険はここに含まれています。 ③介護保険 企業と従業員が折半して負担します。 こちらは40歳以降の加入が義務付けられています。 介護が必要となった際に、介護サービスを受けられる保険です。 ④労災保険 全額企業が負担します。 業務上または通勤時において病気やケガをした際に保障される医療保険のことです。 死亡時には遺族のためにも保険給付を行います。 ➄雇用保険 企業と従業員が負担しますが、企業の方が負担額が大きいです。 失業時などの保障がされる保険です。 この5つの保険をまとめて社会保険とよび、 代表取締役をはじめとした役員、従業員、一部のアルバイトやパート、 働くすべての人が加入します。 法律においては、厚生年金保険法によって規定されています。 10月からの範囲拡大で何が変わる? 冒頭にも記しましたが、来月より社会保険制度の適用範囲が拡大されます。 どのような変更点があるのでしょうか。 お店を経営する方、自分にも関わりのあることかもしれません。 きちんと把握しておきましょう。 現行の制度では、パートやアルバイトは 以下の条件を満たす際に社会保険への加入が義務付けられています。 ① 従業員が101人以上であること② 週の所定労働時間が20時間以上であること③ 所定内賃金が月額8.8万円以上であること④ 2カ月を超える雇用の見込みがあること⑤ 学生ではないこと この①が10月以降以下のようになります。 ① 従業員が101人以上であること①従業員が51人以上であること 社会保険適用者が増えると一番困るのは企業です。 なぜなら企業の社会保険負担額が大きくなるから。 極端な話ですが、 例えば代表者1人とアルバイト50人で回しているお店があったとしましょう。 そのうち30人は上記の②~➄の社会保険加入条件を満たしてるとします。 その場合、今まで社会保険料はその代表者の1人分を支払えばよかったのです。 しかし、来月からは31人分の社会保険料を支払わなければならなくなります。 どれだけ負担額が増えるのでしょうか。考えたくもないほどです。 従業員にしてみても、お給料が社会保険料分天引きされるようになるので、 手取り額はぐっと下がります。 しかし、メリットもあります。 まず、出産手当金や傷病手当金が得られます。 出産や傷病に伴う休業期間中の手当てを受け取ることが出来ます。 さらには、国民年金以外にも厚生年金分の年金を 65歳になった時に受け取ることが出来ます。年金額が増えるということです。 悪いことばかりではありませんが、事業者・従業員ともに理解を得ることは難しそうです。 事業者としては、離職を防ぐために いままでの手取り額と変わらない給与を支給することを考えなければなりませんが、 人件費をいたずらに増やすことになるため中々そうもいきません。 まずは自分が、自分の運営する会社や店が今回の制度変更に該当するのか確認し どのような方針をとるのか決めなければなりません。 方針を決めたら、以下のような計画に沿って行動しましょう。 出典:「社会保険の適用が拡大!従業員数51人以上の企業は要チェック」 まだまだ暑い日が続きますが10月までもう僅か。 早め早めの行動をしていってくださいね。
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居酒屋がランチ営業する理由【店舗の開業なら塊】
飲食店で営業時間を延ばすということ こんにちは。 株式会社塊です。 先日、栄で打ち合わせを終えた後折角だからランチでも食べようという話になり 皆で天丼のランチをいただきました。 このお店はもともと夜営業のみの天ぷら酒場で、 ランチを始めたのはここ数年だと話していました。 このように、最近では居酒屋やバーなどの夜営業をメインとしている業種が ランチ営業を始めたり、 カフェがお酒などを提供する夜カフェを始めたりと 営業時間を延ばす飲食店が増えているように感じます。 こうして営業時間を拡大することによって、様々なメリットを得られることができます。 しかし、一方でデメリットも少なからず存在します。 一昔前は、無理してでも長時間働くことでお金が多く手に入ると思われていました。 長時間労働は「正」だったのです。 しかし、必ずしもそうではないようです。 営業時間を拡げることは果たして良いことなのでしょうか。 一緒に考えてみましょう。 営業時間を延ばすことのメリットとデメリット メリット ●異なる顧客層にアプローチできる 昼のランチに訪れる層と、夜の居酒屋に訪れる層は異なることがほとんどです。 幅広い層に向けてアプローチが可能になります。 ●売上が上がる 営業時間を延ばせば、その分注文が増えるため単純に売り上げは上がります。 利益が上がるかどうかは一旦おいておきます。 ●リピーターを獲得できる ランチ時の天丼が美味しければ、夜の天ぷらも食べてみたくなります。 お得なお寿司ランチのネタが美味しければ、今度はお酒と一緒に…となります。 ●食材の廃棄を減らせる 焼肉屋さんがランチにお肉がゴロゴロ入ったカレーを提供しており、 それがとても美味しくてお値打ちだったため、お店の方にお話を伺いました。 前日に残ってしまったお肉を廃棄するくらいなら、とカレーにして提供しているようです。 生ものには鮮度が求められるので、どうしても廃棄が出てしまいます。 どうにかその量を減らせないかという苦肉の策であったようですが、 今やランチ時には行列が出来る人気店になったそうです。 デメリット ●利益が下がる 一番のデメリットはここにあります。 労働時間を延ばすことによって必然的に人件費もかかります。 それを上回るほどの売り上げ、利益を出せれば良いのですが、 こればっかりは何とも言えません。 ただ、サブ営業の時間帯に提供するものは利益率が高いものの方が良いでしょう。 ●迷走してしまう 例えばサブ営業が売上高・利益高ともにメイン営業を超えたとします。 それには様々な理由が考えられます。 全く異なる商品を提供していたとしたら、それが理由かもしれませんし、 そもそもその立地は夜より昼の方が集客がしやすのかもしれません。 理由のきちんとした精査が出来、活かすことが出来ればそれはきっとためになるでしょう。 しかし、その精査が曖昧なまま無理に業態転換をしようとしてしまったり、 営業時間を変更してしまったりするのはかえって逆効果です。 もともとのお客さんが離れることにも繋がってしまいます。 ●ライフワークバランスがとれなくなる 仕事のための人生なのか、人生のための仕事なのか ───。 よく言われる言葉です。 日本は諸外国と比べ労働時間が長いと言われます。 長時間労働の常態化を改善するため国を挙げて取り組んでいますが、 現場レベルではなかなか改善されていないというのが現状でしょう。 仕事を終えて後は寝るだけ、休みの日は仕事の疲れを癒すだけ。 そんな方も多いのではないでしょうか。 営業時間を延長することによって、当たり前ですが余暇は短くなります。 ずっと楽しんで店舗経営を続けていくために自分はどのような選択をしたらいいのか ということを考えて欲しいと思います。 まとめ いかがでしたか。 居酒屋がランチを始め、カフェがバーをやりだす。 今以上のことを求めて努力することは素晴らしいですが、 そのメイン営業以外の時間がどのような効果をもたらすのか、 しっかりと考えた上で行ってくださいね。
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マクドナルドが髪色自由化へ【店舗の開業なら塊】
マクドナルドが髪色に関する制限を撤廃 こんにちは。 株式会社塊です。 皆さんが今お勤めの職場には髪色・服装規定はありますか? 業種にもよりますが、社内規定が厳しいという方も少なくないのではないでしょうか。 弊社は特に規定はありませんが、唯一髪色が「金」は許されていません。 理由としては、お客様に威圧感を与えてしまう可能性があるため。 その他は特に厳しく規定を設けているわけではありませんが 信用・信頼していただくためにはある程度の身だしなみは必要だと考えております。 さて、そんな髪色についての話題です。 日本マクドナルド株式会社が、9月10日付でアルバイトスタッフのアピアランスポリシーを改訂、 髪色を自由化しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ■アピアランスポリシー(改訂後、一部抜粋)⚫︎ 清潔感があり、お客様へ不快感を与えないか✔︎ 清潔感のある髪型✔︎ 接客のプロとしてのメイクを心がける⚫︎ フードセーフティに影響がないか✔︎ 装飾品は身につけない✔︎ ひげをきれいにし、もみあげは短く清潔に⚫︎ 多様性を大切にしているか✔︎ NEW!髪色は自由~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 引用元:「アピアランスポリシーを改訂し、店舗で働くクルーの髪色自由化へ約20万人の多様な人材が、さらに自分らしくいきいき働ける環境を目指して」 マクドナルド社は創業当初から「ピープルビジネス」という理念をかかげ、 従業員を大事にしてきました。 今回髪色自由化の実現により、従業員がより自分らしくポジティブに働けるような環境づくりが進むでしょう。 ひいてはそれが、お客様が快適に過ごせるお店作りに繋がるという狙いです。 ポリシー改訂前に試験的に導入した大阪府のマクドナルドでは、以下のような声が聞かれました。 ●「好きな髪色にすることで、より仕事のモチベーションも上がった」 ●「自分らしさを認めてもらえているように感じる」 ●「髪色を問わなくなったことで、より会話が生まれる、活気のある良い職場になった」 さらに、4月のクルー採用人数は前年比で約3倍の30人となり、 安定した店舗運営がかのうになったそうです。 髪色自由化に見る社会需要 日本は、海外に比べて就業時の服装規定が厳しい傾向にあります。 その理由の一つに、日本人の髪色や目の色が黒~茶色に限定されており、 外国人の受け入れもそれほど進んでいないというものがあります。 黒髪はきちんとしている、清潔感があるという印象を与えるため、 飲食店など高い衛生管理が求められるような場ではやはり重宝されます。 しかし、アルバイトのために好きな髪色を我慢しなければならないというのは 昨今の若者にとっては耐え難い苦痛のようです。 Z世代に向けたある調査によると、 アルバイト探しで最も重要な条件は「給与が高い」24% を抑え、 「服装・髪型・ネイルが自由」46% が1位になったそうです。 特に10代からの支持は圧倒的でした。 近年のトレンドとして、若者は給与よりも環境を重視する傾向にあります。 働きやすい、やりがいを感じる、個性が発揮できる、自分らしくいられるなど そういったことが重要になってくるようです。 また、老舗スーパーの「ユニー」では2022年11月に店員の髪やネイルに関する規定を緩めました。 その変更から1年後にはアルバイトの応募数はかつての2倍、過去最高人数となりました。 近年、どの業界でも人材不足が叫ばれています。 建設や運送、物流業の2024年問題という言葉を聞いたことがある方も多いことでしょう。 これはしかし飲食店、小売店などの店舗経営においてもその限りではありません。 どのように人材確保をしていかなければいけないかという課題が急務ななか、 このように服装規定を緩めることによって高い効果が得られることが分かりました。 もちろん「自由」といってもそれは制限された自由であるべきで、 人に恐怖心や威圧感を与えるようなものは認めてはなりませんが、 従業員の自主性を高めるという目的においても、検討の余地はありそうです。
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並ぶお店には行きたくない!?【店舗の開業なら塊】
お店の行列、気にはなりますが… こんにちは。 株式会社塊です。 皆さんが目指すお店とはどんなお店でしょうか。 ワイワイガヤガヤにぎやかなお店。 ゆったりとくつろげるようなお店。 それぞれコンセプトや方向性等違いがあるかと思いますが 共通して言えるのは「人が集まるお店」ではないでしょうか。 人気店になって、店前に行列を作りたい! と願う人も少なくないでしょう。 しかし、先日ぐるなびがこんなアンケート結果を公表していました。 「外食の待ち時間、どれくらい待てる?」 その調査結果によると、 ●女性の方が男性よりも待ちに寛容 ●若い世代の方が待ちに寛容 ●入店待ち「たまにある」5割、「あまりない」3割半数ほどが待つことに対してそこまでの嫌悪感がない様子 ●これまで最長の入店待ち時間は、「~1時間」が34%、「~30分」が29%で、1時間超も約4人に1人 ●20代女性は4割弱が1時間超の待ち時間を経験。 というような特徴がみられました。 その中でも注目したいのは、 「どうしても行きたいお店がある場合、どれくらい待てるか」という質問です。 参考:【ぐるなびリサーチ部】外食の待ち時間に関する調査 こちらの調査結果によると、 真夏時は半数の人が「並ぶお店にはいかない」という結果に。 真冬時も37%と、多くの人が並ぶお店には行きたくないと思っているようです。 平常時であっても「~30分待てる」の約24%に次いで 「並ぶお店には行きたくない」と思っている人が多いことが分かりました。 「日本人はよく列にならぶ」「行列が気にならない」というのは 諸外国からの評価ですが、調査結果を見るとそうでもないようです。 行列店になった時に行いたい3つのこと 9月も半ばに差し掛かっていますが、今だに35度の真夏日を記録し続けています。 昨今の日本の夏は耐え難いものがありますね。 冬も冬で豪雪に見舞われる地域もあります。 このような天候による店舗営業への影響は思ったよりも大きそうです。 それが人気店になると余計に打撃を受けやすくなるでしょう。 さらに真夏時の行列によって引き起こされるお客さんの体調不良なども懸念されます。 自分のお店が人気店・行列店になった時にはどのような対策をしたら良いのでしょうか。 (1)整理券を配布する 来たお客さんごとに整理券を配布する、番号を振り当てるというのは良い方法です。 これを行うことによって、お客さんは車内や他店など他の場所で時間を待つことが出来ます。 真夏や真冬時には特にこのような対策が必要でしょう。 しかし、これには他の飲食店に流れてしまうというリスクもあります。 呼び出し10分前の電話やあらかじめ注文内容を聞く(専門店の場合)など、 少しの行動で離脱が少なくなるので、工夫してみてください。 (2)メニュー表を渡す メニュー表を渡すことで、待ち時間のお客さんの心理的負担を軽くするだけでなく、 お店にとっても入店してすぐ注文をとれるため、回転率が上がる可能性があります。 さらに、待ち時間中の離脱を防ぐ効果もあります。 店内ではなく別場所での待機の場合、QRコードで読み取ってもらうオンラインメニュー表などがあると役立ちます。 (3)飲食物の提供を行う 列に並んでいるお客さんに対して、お茶やジュース、 お菓子などを配布するといいでしょう。 特に真夏時にお茶など水分の提供は是非行いたい取組です。 少し前に行ったイタリアンのお店では、ピザを列待機者へ提供していました。 離脱者は当たり前のようにいませんでしたし、リピーターも多そうでした。 長時間待つことになったとしても、このような工夫や 丁寧な接客、美味しい料理があればお客さんの満足感は損なわれないでしょう。 行列店になっても選ばれ続けるような工夫をぜひ行ってみて下さいね。
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なぜ起業するのか【店舗の開業なら塊】
あなたの起業理由はなんですか こんにちは。 株式会社塊です。 弊社は電気工事を母体として、店舗開業支援を行っております。 ですのでこのブログを見て下さっている方は、店舗を開業したいという方が多いと思います。 そんな皆さんに質問です。なぜ起業を考えたのでしょうか。 きっかけは何で、いつ頃から考え始めましたか。 起業家を目指すきっかけは人それぞれ違います。 しかし、その理由を明確に強く持っている人ほど、 起業までのスピードが早く、経営を開始した後も上手くいく人が多いように思います。 今一度問います。 あなたはなぜ起業を志したのでしょうか。 起業するきっかけ 起業理由は大きく分けて2つに分類されます。 ①外的要因によるもの ②内的要因によるもの この2つです。説明します。 ①外的要因によるもの 例えば、 ・勤めていた会社が倒産した ・雇ってくれる会社がなかった などの自分ではどうしようもない、コントロールできない理由のことをいいます。 ②内的要因によるもの ・お金を稼ぎたい ・地位を得たい ・今の仕事に不満がある ・アイディアが浮かんだ これらは全て自分の意思に起因しています。 なので自分でコントロールできる範囲の理由となります。 圧倒的に多いのが②の理由による起業です。 「お金が欲しい、高い地位を得たい、ちやほやされたい、いい家に住んでいい車に乗りたい…」 誰もが一度は願うことではないでしょうか。 では、①と②の理由、どちらの理由がより成功しやすいと思いますか? 答えは①なのです。 どうしようもなくなった人の方がより強い思いを持っている方が多く、行動も早いです。 しかし、②であっても①と同じく成功しやすい人が居ます。 それは「他人」が理由になっている人です。 お金が欲しい→病気の母の治療代にしたい など 家族など自分以外の人がやる理由にあると人は頑張れます。 ですが、自分の快・不快が理由だと人間は簡単に諦めてしまうのです。 自分が諦めることによって、損をするのは自分だけだと妥協がどうしても生まれます。 だからと言って不幸な人(外的要因が理由の人、身内に病気などの理由が内在する人) しか成功できないわけではもちろんありません。 結局のところ、起業理由が内的要因によるものであっても強い、折れない理由がある人は成功しやすいのです。 今一度、自分が店舗開業、起業をしようと思った理由を明確にしてみて下さい。 それはやはり譲れないような理由でしょうか。 何が何でも成し遂げたいような理由でしょうか。 そんな強い思いを持ったあなたを私たち塊は応援したいと思っております。 開業をする前に、自分を見つめ直す時間をぜひ作ってみて下さいね。