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個人事業主と法人【店舗の開業なら塊】

「社長」と言っても…？ こんにちは、株式会社塊です。 店舗開業を目指しているあなたは、開業と同時にそのお店の「経営者」になり「社長」になり、「オーナー」もしくは「店長」などになったりするかと思います。 ほとんどの方が開業届を提出し「個人事業主」になるかと思いますが、 もちろん開業届のほか登記も行って、開業と同時に法人化して「代表取締役」になることも可能です。 私たちはよく「社長」「経営者」という言葉を使います。 これはその事業を経営する長であるという意味なので、個人事業主であろうが法人であろうがその事業主に対しての呼称に現在なっています。 もっと言うと、事業の代表者以外にも誉め言葉で「社長！」などと使ったりする場面もあります。 このように対象が広すぎる、自由度が高すぎるということもあり、ビジネスの場で肩書として使うのはあまりふさわしくないと言えるでしょう。 ちなみに「CEO」つまりChief Executive Officer、最高経営責任者の意であるこの肩書も最近ではよく使われますが、こちらは米国式会社体制の取締役会の執行役員のトップのことを指します。 少しややこしいので詳しい説明は割愛しますが、会社の所有と経営を切り離して取締役体制を敷いている大企業に対してでないと使えない肩書になるのです。 ですからこちらも厳密に言うと、個人事業主や米国型のような会社体制を敷いていない会社の代表が名乗るのは間違っているのですが、日本にCEOに関する規定がない以上、個人事業主でも名乗っても良いことになっています。 法人と個人事業主の違い では、法人と個人事業主とは何が違うのでしょうか？ どちらを選択したらよい、などあるのでしょうか？ 簡単にまとめてみます。 □法人 開業届＋登記を税務署、法務局に提出することにより、法人となる 法人化にかかる費用は18万円～ 法人税がかかる 信用度が高い、融資を受けやすい 複数（法人税、住民税など）の税金の申告が必要 法人口座を持つことが出来る 事業主の責任は有限 社会保険の種類は厚生年金保険や健康保険 □個人事業主 開業届を税務署に提出することにより、個人事業主となる 個人事業主になるのにかかる費用は0円 所得税がかかる 信用度が低い、融資を受けにくい 所得税の申告が必要 個人口座で管理しなければならない 事業主の責任は無限 社会保険の種類は国民年金保険や国民健康保険 以上特徴についてまとめてみました。 では、どちらを選択したらよいのでしょうか？ 結論から言うと、まず「個人事業主」登録で良いと思います。 なぜなら法人登記の続きは煩雑で、沢山の書類に手続き、登記費用も18万円～とかかってくるからです。 一方、個人事業主登録であれば、開業から１か月以内に税務署に開業届を提出するだけでいいのでかなりハードルが低いのです。 しかし、気を付けてほしいのが経営が軌道に乗ってきたときです。 その際には法人化を視野に入れてほしいのです。 なぜなら、個人事業主の方が納める税金が高くなるという逆転現象が起こるからです。 個人事業主にかかる所得税は累進課税で、事業が上手くいけばいくほど天井なしに税金の額が上がります。 しかし法人ならば税金の税率は一定。 資本金1億円以下で所得が800万円を超える場合の税率は23.2％、800万円以下なら税率は15％です。 さらに経費の幅が広いので、節税効果が大きいのは圧倒的に法人です。 また、信用度合いも全く異なります。 個人事業主から法人化を経験した方は皆口をそろえて、銀行や取引先の待遇の変化に驚いたと言います。 まずは個人事業主、規模が大きくなってきたら法人化という形が王道でおすすめですが、初めから法人にしたいなどのご要望がありましたら、もちろん可能ですので、ぜひご相談くださいね。

貸店舗契約時の注意【店舗の開業なら塊】

貸店舗を探そう！ こんにちは、株式会社塊です。 店舗開業を志したらすぐに行っていただきたいのが「物件探し」です。 以前にも何度か書きましたが、良い物件に巡り合えるかどうかは運とタイミング次第です。 そしてそれをつかみ損ねないように開業のかなり前のタイミングで網を張り巡らし、こまめに新規物件情報をチェックすることが大事です。 まず出店希望地域、それからキャパシティなどを決めたら開業の約半年程前から探しはじめましょう。 ここで探すときにもう少し条件を絞っておきましょう。 ・居抜き物件なのか、スケルトン物件なのか ・近隣の店舗状況や治安 ・築〇〇年以内 などなどもう少し希望物件を明確にします。 中でも良く考えてほしいのが「居抜き物件」なのか「スケルトン物件」なのか、ということ。 そもそもスケルトン物件、居抜き物件という言葉も初めて聞く…という方もいるかもしれません。 スケルトンとは骨組という意味で、その名の通り何も内装などが施されていない物件を指します。 そして居抜きとは一つ前に入居していた店舗の内装や設備がそのまま残っている物件のことを指します。 これは不動産用語で「残置物」と表記され、「残置物あり」なら居抜き物件ということになります。 居抜き物件は工事費用が安く済ませられると思われがちで、貸店舗を探している方からはよく好まれます。 皆さんの中にも居抜き物件に絞って探している方も多いかもしれません。 しかしここで一つ考えてほしいことがあります。 「その居抜き物件、本当に安く済みますか？」ということです。 最近こんな方がいらっしゃいました。 焼肉屋を経営したい４０代男性Aさん、タイミングよく前入居者が焼肉屋の居抜き物件を契約しました。 焼肉屋さんは飲食店の中でも最も施工代がかかる業種の一つで、特に換気など空調関係は他業種と比べて数倍のお金がかかると言われています。 そんな費用が浮いたのだからウキウキでご相談に来られました。 しかし実際店舗の現地調査をしてみると、表装（内装、家具等）はまだ何とかなりそうでしたが、設備関係は経年劣化でボロボロ、居抜きのままの使用は不可能だったので結局全解体してスケルトン状態に戻し施工を行わなければならない状態でした。 そうなってくると解体費用が必要ない分スケルトン物件の方が安くついた、ということが起こります。 なかなかこの判断は建設関係の知識がないと判断が出来ないのですが、安易に居抜き物件だからスケルトンより安くなる、とは思いこまないでほしいのです。 貸店舗契約の際に注意したい４つのポイント 上記のようなスケルトン物件と居抜き物件の見極めは勿論、他にも４つ貸店舗契約時に絶対に気を付けてほしいポイントがあります。 ①契約期間と契約形態の確認 私たちが住んでいる賃貸とは違って、商業店舗用物件には「定期建物賃貸借契約」という契約形態をとっているものがあります。 どういったものかというと、〇年間契約など契約期間を設けている契約形態で、その契約期間を満了すると更新をしないと引き続き借りることが出来ないという契約形態です。 中には契約満了時に自動的に契約が終了してしまう物件がありますので、更新が可能なのかきちんと確認しておきましょう。 ②保証金と敷金の確認 一般住宅の敷金礼金と同じく、店舗契約時には保証金や敷金などがかかります。 こちらは契約時に支払うものとなりますので、しっかり確認しましょう。 また解約時にはどれだけのお金が戻ってくるかの確認もお忘れなく。 ③解約についての確認 中途解約の条件や契約解除の条件、退去時の条件を確認しましょう。 中途解約とはその名の通り契約途中で退去すること。告知は何か月前に必要か、違約金はいくらかなどを確認します。 契約解除とは家賃滞納等、借主に問題が生じた際に、貸主側から契約を強制的に終了できる制度のことを指します。 契約解除を申し渡された際に交渉が出来るかどうかなども確認できると良いでしょう。 退去時の条件として「原状回復」を提示している物件も多くあります。 どの程度まで行わなければならないのか、施工会社は貸主選定なのか、自分（借主）選定が可能なのかなどをしっかり聞いておきましょう。 ここが一番トラブルの元となるところです。 また退去の際は、原状回復にかかる期間も考慮して退去日を相談しましょう。 ④特約の確認 賃貸借契約書は長いし仰々しい言葉で書かれることが多いので、つい流し読みをしてしまいがちですが、きちんと事前に確認しておきましょう。 特にこの「特約」については、オーナー独自に定めた他物件と異なる取り決めになりますので、よくよく確認し不明点がある場合は事前に聞いておきましょう。 気を付けてほしいポイントをざっくり紹介しましたが、実際の契約の際は本当に慎重に行ってくださいね！ 一度契約してしまうと、すぐ解約というのは賃貸契約の場合なかなかできません。 そして解約に至ったとしても少なくない額のお金がかかります。 今後何十年とお付き合いが生まれる貸主、物件かもしれませんのでしっかり吟味して決めて下さいね。

店舗開業に資格は必要？【店舗の開業なら塊】

誰でも開業は目指せます！ こんにちは。 株式会社塊です。 弁護士になるには弁護士資格が、医者になるには医師の国家資格が、税理士になるには税理士資格が、教員になるのにも教員資格が必要です。 普通自動車を運転するのにも資格が必要ですよね。 弊社の母体である電気工事業も、資格がなくても始められますが、電気工事二種資格を持っていないと出来る仕事に制限が設けられます。 様々な仕事が世の中には存在しますが、資格が必要な仕事は一握り。 そしてその資格を必要とする職業のほとんどが高収入を得られたり、安定した職業であったりします。 では、店舗の開業の際になにか資格は必要なのでしょうか。 まず言いたいのは、開業に特に資格は必要ないということです。 大卒以上などの前提条件も関係ありません。 誰にでも等しくチャンスはあり、店舗開業を目指すことが出来ます。 しかし、職種によっては資格が必要となる場合があります。 開業後に知らなかったでは済まないので、きちんと調べて、開業前に余裕を持って資格取得しておいてくださいね！ 飲食店の運営に必要となる資格 まず飲食店を運営することにおいて必要な資格は２種類あります。 食品衛生責任者と防火管理者という資格です。 食品衛生責任者は食品衛生上の管理運営を行います。必ず各店舗に1名置かなければなりません。 保健所から飲食店営業許可を受けるには、この「食品衛生責任者」の資格届け出が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品衛生責任者資格を取得するためには、都道府県が実施する講習会を受講します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに受講料10,000円ほどで、講習は通常1日です。 次に、防火管理者です。 収容人数がスタッフを含め30名以上の店舗の場合は防火管理者を選任する必要があります。 甲種防火管理講習（延べ床面積300平米以上の店舗）と乙種防火管理講習（延べ床面積300平米以下の店舗）の２種類があります。 お店の規模によって受けなければならない防火管理講習が決まります。 この講習は日本防火・防災協会が行っており、受講後修了試験への合格をもって資格取得とします。 受講料は7000円から8000円ほどで、講習は甲種が2日、乙種が1日です。 美容・エステサロンの運営に必要となる資格 美容院の場合、もちろん美容師が必要です。 そんな美容師には美容師国家資格が必要です。 資格取得の為には、厚生労働大臣指定の養成学校の必要課程を修了し、受験資格を得て、国家試験に合格しなければなりません。 また、美容師が２名以上働く店舗では「管理美容師資格取得者」を１名置かなければならないという規定もあります。 スタッフを２名以上雇い入れる予定の方は、管理美容師の資格も取得しましょう。 エステサロンと一口に言ってもその種類は多岐に渡ります。 脱毛サロン、フェイシャルエステサロン、マッサージサロン、痩身エステサロン… ほとんどの施術で特に資格は必要ありませんが、例えばレーザー脱毛機器を扱うなど一部医療資格が必要になる施術もあります。また、ネイリストに資格は必要ありませんが、アイリストには国家資格である美容師免許が必要になります。 自分がどのようなサービスを提供するのか、どのような機械を扱うのかをきちんと把握したうえで、必要な資格を取得してくださいね。 その他店舗運営に必要な資格 小売店運営に必要な資格は特にありませんが、例えば古着や古い雑貨などを扱う場合、「古物商許可」という資格を得なければなりません。 この資格を得るためには書類提出の必要があるのですが、取得までにかかる日数は40日ほどと長めです。 また、書類に不備等があって取得まで半年近くかかってしまったという人もいます。 開業前にしっかりと準備しておいてくださいね。 また、ペットショップ運営にも「動物取扱責任者」という資格が必要になります。 しかしこの資格は独立資格ではなく、一定の経験やスキルなどの条件を満たしていれば資格を取得することが出来ます。 不動産屋を開業するのにも「宅地建物取引士」の資格が必要となります。さらに5人のスタッフにつき1人以上の専任の宅建士を配置しなければなりません。不動産業はなかなかハードルが高い開業と言えるでしょう。 このように、店舗開業に学歴や資格、出自などは基本的に関係がありませんが、職種によっては運営の際に必要な資格が存在します。 きちんと事前に調べておき、開業前に忘れずに取得するようにしましょう。

焼肉店開業のススメ【店舗の開業なら塊】

外食産業の中でも好調な焼肉屋 こんにちは。 株式会社塊です。 先日2019年比でも外食産業の売り上げが増加したという話をしました。 客数は戻っていないものの、これは喜ばしいニュースです。 そんな状況にある中でも、飲食店の閉店数が増えているという事実は見過ごせません。 中でも増えているのがバー・パブ・居酒屋とラーメン、カフェの閉店数です。 その理由としては、どの業態も参入障壁が低いため母数が多い、競合他店が多いということが挙げられるでしょう。 そんな中、圧倒的に少ない閉店数なのが「焼肉屋」。これはコロナ禍以前であろうがコロナ禍であろううがあまり変わりません。 なぜ焼肉店は長く続けることが出来、閉店の危機を防ぐことが出来るのでしょうか？ これは逆説的な意見になりますが、まず参入障壁が高いため母数が少なく、競合他店が少ないということが挙げられます。 焼肉店を開業するのには他業種と比べると約２～４倍ほどのお金がかかります。 焼肉屋に必須の換気吸気などダクト設備や、肉を焼く機器には思っているよりも多くのお金がかかります。 それを維持する（クリーニングや修繕費等）も少なくない金額が定期的にかかるでしょう。 さらに焼き機などを机に設置しなければならないことから、ある程度のお店のキャパシティも必要になってきます。 これらが主な理由でお店への設備投資が嵩み、なかなか店舗開業の選択肢に焼肉屋が入らないのです。 しかし競合他店が少ないということは、集客も容易になるということです。 思い返してみて下さい。 大手チェーン焼肉店はあまりテレビCMなどを打つことをしません。必要ないからです。 先日発表されたデータによると、クーポンで一番検索されているのは「焼肉きんぐ」なのだとか。 焼肉への人々の関心度が高いということも集客の容易さに拍車をかけています。 集客やマーケティング費用というのはあるマーケターによると一番お金をかけるべきところで、多く区の会社が大きなお金をかけているのですが、それを節約できるというのはとても意味のあることです。 焼肉屋開業のメリット ①集客が容易である 先に挙げたように、焼肉店の集客は他業種・業態と比べると集客が容易です。 SNS等無料メディア媒体のみで十分集客出来ている個人店が沢山あります。 ②単価が高いため利益を多く得ることも可能 焼肉屋の単価は他業態の飲食店と比べて高くなる傾向にあります。 単価が高いからと言って利益率が高くなるかというと一概にそうは言えないのですが、同じ原価率でも単価が高いと店の利益は増えますよね。 例えば原価率が2割であると定めます。 単価3000円の居酒屋だと粗利は2400円ですが、単価8000円の焼肉屋だと粗利は6400円です。 焼肉屋の方が滞在時間が長い傾向にある為、回転数の差は出るかもしれませんが、それでも単価が高いというのは魅力的なメリットです。 ③人件費を抑えることが出来る 焼肉店では高級店を除いて調理をお客さん自ら行います。 網に牛脂をひいてタン塩を焼き、レモンや塩コショウなど味付けも自分で行います。 調理担当者は他業種と比べて圧倒的に調理工程が少ないです。つまりあまり人員を割かなくていいということです。 これは人件費を抑えるだけでなく、厨房調理があまり必要ないため厨房機器にお金をかけなくていい、料理の提供スピードが上がる為顧客満足度が増すなどのメリットもあります。 焼肉店開業は居抜き物件などでない限り初期投資が嵩んで大変ではあるのですが、他業種・業態と比べておすすめの開業業態でもあります。 一度焼肉店開業も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

グルメサイトは登録すべき？【店舗の開業なら塊】

煩雑化する消費者の飲食店選択 こんにちは。 株式会社塊です。 飲食店開業をお考えの皆さんは、開業後にグルメサイトに登録しようと考えている方も少なくないでしょう。 日本における三大グルメサイトは食べログ、ぐるなび、ホットペッパーと言われていますが、どれかを使ったことのある方も多いのではないでしょうか。 特に食べログの星評価はその飲食店の評価に値すると考えている方も少なくないと思います。 では皆さんが実際に飲食店選択を行うとき、どのようなサイトや情報を使い、選択をしていますか？ 友人の口コミでしょうか？SNSで話題になっていたあのお店でしょうか？それともグルメサイトやグーグル検索で決定していますか？ 今ほどインターネット、SNS普及がされていなかった頃は、グルメサイト（飲食店ポータル）や口コミがとても強い力を持っていました。 しかし、近年ではSNSでお店探し、選択をするという人も増加しているため、消費者行動はより複雑化していると言えます。 そんな中。2020年に公正取引委員会が出したデータがあります。 平成31年から令和2年までの期間を対象に飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査を行いました。 その調査によると、「消費者が飲食店を選ぶ際に参考にするもの」の1位がグルメサイトでした。 グルメサイトを上手く活用しよう 上記のことを踏まえると、一概にグルメサイトに登録しなければならないという状況には最早ないようですが、やはりまだまだ選択の際に活用する方は多いようなので、登録するのがベターと言えるでしょう。 グルメサイトとはそもそもどのような仕組みなのでしょうか？ グルメサイトとは、お店が自店の情報を掲載してもらうために料金を支払うという「ペイドメディア」の一つになります。 そんなグルメサイトは料金体系によって二種類に分けることが出来ます。 ①成果報酬型 こちらはお客さんからの予約や来店実績によって報酬が発生するという形です。 初期費用や月額費用はかかりません。 代表的なグルメサイトで言うと「一休.COM」が挙げられます。 ②月額費用＋送客手数料型 こちらは初期費用や月額費用に加え、予約数に一定額をかけた手数料がかかります。 代表的なグルメサイトで言うと「食べログ」「ホットペッパーグルメ」などです。 グルメサイトの料金体系、性質などを見極めて、自分のお店の特徴に合ったサイトを選んでくださいね。 グルメサイトに登録しないという選択肢 これまでグルメサイトの性質や料金体系、その人気などを書いてきました。 しかしもう一度自分が飲食店を選択するときの行動を思い出してみて下さい。 例えば私はグーグルマップをお店検索に一番よく使います。次にSNSでしょうか。 グーグルマップ等でお店を検索したことのある方はどれほどいますか？私のような人はかなり多いのではないでしょうか。 株式会社ヴァリューズが出した2023年のデータによると、「お店を選ぶ際に参考にするインターネット情報」の一位は「マップサービスの情報」でその割合は79.3％を占めました。 ただ、マップ等でお店の情報を調べても予約はグルメサイトで行うという方が少なくありません。 その要因として、グルメサイトだと空き情報が分かりやすい、電話ではなくネット予約が可能であるということが挙げられます。 これらの情報をまとめると、グルメサイトに登録する代わりにグーグルマップサービスを充実させて（MEO対策）、SNSやHP等で空き情報が分かる仕組みやネット予約の仕組みを備えれば十分なのではないでしょうか。 世の中はここ数年、数十年でITに普及により大きく変わりました。 グルメサイト神話が崩れていくというのもない話ではありません。 工夫次第ではグルメサイトに登録せずとも、きちんと集客、予約に繋げることが出来るので、一度考えてみるのもいいのではないでしょうか。

うるう年の2024年【店舗の開業なら塊】

今日はうるう年です！ こんにちは。 株式会社塊です。 今日は2月29日。4年に1度訪れる特別な日です。 滅多に経験できない、特別な日とあれば何だかラッキーな感じがしますよね。 ではそもそも「うるう年」とはどんな年を指すのでしょうか？ うるう年となる年は以下の条件を満たします。 １，西暦年号が4で割り切れること 2024年÷4＝506で、割り切れるので今年がうるう年なんですね。 ２，ただし、西暦年号が100で割り切れる場合は、平年とする 1800÷4＝450で割り切れますが、1800÷100＝18で割り切れるので1800年は平年でした。 ３，しかし、西暦年号が400で割り切れる場合は、うるう年とする なかなかややこしくなってきました…。 2000年÷4＝500割り切れます。ただし2000年÷100＝20こちらも割り切れます。しかし、2000年÷400＝5で割り切れるので、2000年はうるう年となります。 いろいろな決まりがあるのですね。 私も今回調べて初めて知りました。 へー今年はうるう年かーとぼんやり過ごしても1日、その意味を調べたりしながら知識を広げても1日。後者を常に選べるようにしたいものです。 うるう年が必要な理由とは？ ではこの「うるう年」なぜ必要なのでしょうか？ まずそもそも、私たちが普段日常生活で使用している暦の種類を知っていますでしょうか？ 私たちがいま2024年2月29日の9時AMだ、と認識するこの暦は「グレゴリオ暦」と呼ばれるもので、日本では明治6年（1873年）から導入されました。 意外と最近なんですね。 そしてうるう年がなぜ必要なのかというと、このグレゴリオ暦と太陽暦（太陽の位置に基づいた暦）のズレを修正するためなのです。 地球は太陽の周りを約365.2422日で一周しますが、グレゴリオ暦に基づく私たちの1年の認識は365日。 つまり1年あたり約0.2422日が毎年ズレていっているのです。 これが4年経つと、0.2422日×4年＝0.9688日で約1日となるので、4年に1度うるう年を設けてこのズレを修正するのです。 仕組みは理解できましたが、そもそもこのズレを修正する必要はあるのか？という疑問が残ります。 うるう年での修正が行われないと、時刻がずれ、さらに季節の開始時期にもずれが生じてくるのです。 少しくらい季節がずれても…。と思うかもしれませんが、もしうるう年が存在せずズレ続ければ、なんと北半球の冬である12月が405年後には夏になってしまうのです！ 寒ければ暖かい恰好をするし、暑ければ涼しい恰好をするし、肌感で感じられるから必要ないのでは…とお考えの方もいるかもしれませんが、 やはり私たちは12月は冬で7月は夏だと考えるし、暦に沿って仕事を行ったり、予定を立てたりしますよね。 便宜上うるう年は必要なのです。 そしてうるう年ということは今年はオリンピックの年！ 開催国はフランスのパリ、こちらも楽しみですよね！