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飲食店開業には届け出が必要？２【店舗の開業なら塊】

あなたのお店に必要な届け出はいくつ？こんにちは。株式会社塊です。今日も昨日に引き続き、飲食店の開業に必要な届け出をみていきます。昨日は提出が必須の４つを紹介しました。今日は、お店の規模や業種・業態によって必要な届け出を紹介します。　 ◆防火管理者選任届建物自体の収容人数が３０人以上の店舗は、防火管理者を選任し、そしてこの届け出が必要です。防火管理者は誰でもなれるわけではなく、講習の受講が必要になります。講習、届け出共に消防署にて行います。お店の営業開始までに行わなければなりません。 ◆労災保険加入手続きアルバイトであれ従業員を１人でも雇ったら、原則として加入します。労働者の傷病を守る保険になります。労働基準監督署での手続きを、雇用の翌日から１０日以内に行います。 ◆雇用保険加入手続き週２０時間以上かつ３１日以上継続して雇用をするような従業員（正社員・アルバイト問わず）を雇い入れた際には原則として、雇用保険に加入します。公共職業安定所にて、雇用の翌日から１０日以内に手続きを行います。 ◆社会保険加入手続きこの保険は法人店舗のみに適用されます。法人は必ず加入しなければなりません。日本年金機構にて、期限はありませんが開業後すぐに手続きを行います。 ◆給与支払事務所等の開設届アルバイト含む従業員を１人でも雇用したら、給料の支払い義務が発生します。飲食店などの店舗は事務所ではないのでは？と勘違いしがちですが、給与支払いの義務が生じている以上、この届け出を提出しなければなりません。税務署にて、事務所を設けてから（従業員を雇い入れてから）１か月以内に行います。例外として個人事業主に関しては、開業時に提出する「開業届」に給与支払いに関する項目に記入すれば、給与支払事務所等の開設届は不要ということになっています。しかし、実際には提出を求められることがあるようです。二度手間を避けるためにも、あらかじめ提出をしておいた方が良いでしょう。　特殊な店舗の届け出どうでしたか？思ったよりも多くの手続きや届け出が必要になりますので、しっかりと準備しておきましょう。続いて、特殊な店舗には上記に加えてさらに届け出の提出が必要になります。見ていきましょう。 ◆酒類販売業免許お酒を店内で販売する場合、こちらの免許の取得が必須です。税務署にて申請を行います。交付には約２ヶ月程かかります。申請内容によっては現地調査なども行われるようです。 ◆第一種動物取扱業猫カフェなどの動物がいる業態の場合、調理の有無にかかわらず、こちらの登録を行わなければなりません。この登録のためには「動物取扱責任者」の取得も必要です。各自治体にて登録申請を行うことが出来ます。 ◆菓子製造業許可手作りのパンやケーキ、焼き菓子、餅菓子などを製造し、販売や店舗営業を始めるときに必要な許可になります。保健所にて許可申請を行います。開業の１０日前には申請を行いましょう。　ここでは全てを網羅できたわけではありません。さらに詳しく知るために、「自分の業種＋許可証や届け出」でインターネット検索をおススメします。お店を開業するのは大変です。店舗のコンセプトや内装、オペレーション、従業員、融資、広告や集客方法… 様々なことを考えなければなりません。そういった苦労を経て、さらにこれだけ多くの許可証や届け出が必要になるのです。周りの人や専門家に頼るという選択肢もぜひ考えてみて下さいね。

飲食店開業には届け出が必要？【店舗の開業な塊】

さあオープン！各種届け出は済んでいますか？こんにちは。株式会社塊です。飲食店開業準備をすすめ、いざオープンというとき、開業届以外にも、様々な届け出を出さなければならないのを知っていましたか？場合によっては無許可営業にあたり、罪に問われることも…。お店の大小や個人事業主なのか法人なのか、人を雇うか否かに関係なく、少なくとも２つ以上の届け出の提出が必要になってきます。また、各種手続きも必要になります。結構時間や手間がかかるので、手分けして行ったり、早いうちから準備を進めたりしましょう。貴方の開業する業種には何の届け出が必要なのか、まずはきちんと調べることから始まります。そして開業の際には届け出や手続きをお忘れなく！　飲食店開業時に必要な届け出まずは必ず必要な届け出から見ていきましょう。 ◆飲食店営業許可申請これはすべての飲食店が対象です。各地域の保健所に提出します。開業の１０日前の届け出が必要なので、お忘れなく！ ◆開業届こちらも必ず皆提出が必要です。担当区域の税務署に届け出ましょう。開業後１か月以内の提出が必要です。開業後の忙しい時期に対応しなければならないので結構忘れがち… 間違いなく行いましょう。 ◆防火対象設備使用開始届そのテナントの前身が飲食店ではない、つまり新しくその建物において火を使う場合、こちらの届け出が必要です。消防署に使用開始７日前に提出します。 ◆火を使用する設備などの設置届火を使用する設備を設置する場合、消防署に届け出ます。こちらも使用開始７日前には提出が必要です。　こちらの４つがほぼ全店舗必須の届け出になります。以外に届け出期限が短かったり、厳格だったりしますよね。しっかりと忘れずに行ってください。業種・業態・勤務形態によって他にも様々な届け出が必要なので、それは次回以降で紹介したいと思います。

ビックマック指数とは【店舗の開業なら塊】

ビックマックの値段で物価が分かる？こんにちは。株式会社塊です。みなさんはマクドナルドお好きでしょうか？週に一度は食べるよ、という方も多いかもしれませんね。飽きの来ない味で、まさに「はやい・やすい・うまい」の代名詞と言っていいでしょう。急いでいるランチ時や、遠出の車内朝ごはんなどに大活躍です。マクドナルドの一番人気メニューと言えば「ビックマック」です。これは世界共通の第一位だそうですよ。普通のハンバーガーとはソースが違い、このソースが病みつきになる美味しさなんだとか。さて、そんなビックマックですが、皆さんいまいくらか知っていますか？日本におけるビックマックの値段は2024年4月現在480円。 1971年登場時ビックマックの値段は200円でした。そこから250円になり、280円になり、380円になり…2023年は450円でしたが、 2024年の今年1月から480円になりました。順調に値上げしていったかというとそうではなくて、バブル時に一気に100円値上げしましたが、バブル崩壊後元の値段に戻ったりとジグザクもありました。しかし、大体緩やかに上昇し、当初の2.4倍の価格に現在なっています。なかなかの伸び率ですね。そこまで平均年収が増加していないことを考えると、物価の上昇もこれくらいにしておいてもらいたいものです。さて、このような物価の推移などをみていくと、国内の経済動向を読み取ることが出来たりしますよね。それと同様に、世界各国のビックマックの値段を比較することで、それぞれの国の為替レートや物価水準といった経済状況を比較することが出来るのです。その国の通貨のいまの強さが分かるんですね。これを「ビックマック指数」といいます。　世界各国のビックマック指数をみてみようイギリスの経済専門誌「The Economist（エコノミスト）」から、 2024年1月、最新の世界のビッグマック指数（ビッグマックインデックス：BMI）とビッグマック価格が発表されました。このビックマック指数とは世界的に有名な経済誌がとりあげるような、きちんと指標になるものなのです。 1位はスイスで、その価格は7.10スイスフラン。日本円でなんと1207円になります！ 2位はノルウェーで、75.00ノルウェークローネ。日本円で1056円です。基準となるアメリカ（USD）は9位で、5.69USドル。日本円だと841円にあたります。気になる日本の順位は、45位で、450円（2023年時の価格）でした。 55位中45位なので、日本はなかなかの下位層にあたります。ちなみに韓国は31位、タイは37位なので、日本円の弱さを痛感する結果となってしましました。今から10年前の2014年では日本は23位でした。ここ10年でここまで通貨が弱くなっている国もないのではないでしょうか。食料から鉱石、機械産業等、輸入にほとんどを頼っている日本は、このまま円安が続くと、国力の低下は必至です。インバウンドにとっては良いように働くこともありますが、通貨の弱さ＝国力の弱さなので、皆で力を合わせてなんとか盛り立てていきたいものです。

障碍者への差別解消が義務化【店舗の開業なら塊】

障碍者への「合理的配慮」とは？こんにちは。株式会社塊です。会社や店舗、個人事業主等関係なくすべての事業者が、障碍を持つ人に対して合理的配慮を行うことが、４月１日より義務化されました。そもそも「合理的配慮」とはなんなのでしょうか？私たちが普段生活している中では当たり前なものに対して、障碍者は多大なバリアを感じています。例えば、階段や急な坂道、狭い通路、スペースの狭い駐車場… 街のあらゆるところに障碍者にとってのバリアが存在しています。このような不便さ・障害に対して、障碍のある人から「このバリアを取り除いてほしい」という意思表示が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くための対応を行うということが「障碍者への合理的配慮の提供」にあたります。つまり「合理的＝負担が過剰でない」範囲内で、障碍者と共生できるよう手助けを行いましょう。ということですね。これは今までは努力義務にあたりました。それが今回、障害者差別解消法８条の修正というかたちで、義務化されたのです。　お店はどのような合理的配慮をすればいいのかでは、実際に店舗で起こりうるのはどのようなことで、どう対応すればいいのでしょうか？ ●肢体不自由な車椅子利用者が飲食店に来店した場合お店の椅子に着席するのではなく、車いすのまま食事をしたいという申し出がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 椅子をどかして、近くのテーブルなどは移動させスペースを確保し、車椅子のまま食事をとれるように環境を整えます。　●難聴者がお店に来店した場合注文や質問に対する返答を筆談でして欲しいという申し出がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 口頭で注文をとるのではなく、メモ等に筆談で注文をとります。メニューの説明や質問に対する答えも筆談で対応しましょう。 ●弱視者がお店に来店した場合メニュー名や商品の文字、説明書の文字が小さくて読みづらいという申し出がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 口頭でゆっくり読み上げましょう。また、メモなどに大きく見やすい文字を書いて説明するのもいいです。このような対応は、過剰な負担ではないですよね。障碍を持っている人にとっても過ごしやすい環境を目指しましょう。　では、過剰な負担とはどのようなものなのでしょうか？例えば、凄く小さくて狭いお店をあなたが経営しているとします。そこに、車いす利用者が来店しました。入り口が狭く入店できないという申し出があったとします。この申し出に対して対応しようと思うと、お店を改築するしかありません。これは間違いなく過剰な負担にあたります。他には、銭湯に肢体不自由な方が来店した際のこんな例です。肢体不自由な障碍者から、入浴の介助をして欲しいと申し出がありました。介助業務には特別な知識や訓練を必要とします。そのような介助サービスは事業として行っていないため、この申し出を断りました。これももちろん、合理的配慮を上回る負担なので、拒否しても問題ありません。　現在、この合理的配慮を怠ったからといって特に罰則があるわけではありません。しかし、指導や勧告を受けた後に報告を行わなければ、 20万円以下の過料に処せられる場合があります。各々気を付けて、障碍者や健常者関係なく皆にとって住みやすい環境をつくれるといいですよね！

飲食店が入るべき保険・保障【店舗の開業なら塊】

お客さんに食中毒が！どう対応する？こんにちは。株式会社塊です。店舗の開業には様々なリスクがつきものです。そのために店舗向けの保険に加入するのをおススメしております。例えば飲食店。お客さんに食中毒症状がでてしまいました。食中毒の主な原因は細菌とウイルスなので、目に見えないものが原因となります。ですので、どれだけ気を付けて衛生管理を徹底していても「まさか」は起こる可能性があります。その際にお客さんはお店に対して損害賠償請求をするかもしれません。この損害賠償に含まれるのは、医療費や通院費、慰謝料、休業補償(食中毒が原因で仕事を休んだ際の補償)、そして逸失利益(食中毒にならなければ本来得られていた収入)などです。結構な高額になることが予想できますよね。ちなみに過去最高の支払い金額は421,697円だとか。。もしこのような状況になったら、あなたならどうしますか？飲食店が入るべき保険４選 ①生産物賠償責任保険（PL保険）これは、製造・販売した商品や仕事の結果が他者を死傷させたり、他人の物を壊したりした時の損害賠償を補償する保険です。食中毒の損害賠償はこちらにあたります。他には、異物混入、アレルギー食材の混入などによる事例にも対応しています。 ②火災保険火災保険は店舗での火災や風災、水災、落雷、盗難をカバーする保険です。損壊してしまった設備や什器などを補償します。プランによって内容が変わるので、保障内容はしっかり確認してから契約してくださいね。飲食店は厨房で火を扱うので、ほかの業種よりも火災リスクが高くなります。ですから、火災保険への加入は必ず行ってください。 ③施設賠償責任保険こちらの保険は、店内の設備や内装、従業員に欠陥や不備があって事故が発生し、お客さんに対して損害賠償責任が発生した際に使う保険です。例えば、熱い飲み物を誤ってこぼして火傷を負わせてしまった。料理をこぼしてお客さんの衣類を汚してしまった。お店の看板が落ちてきて通行人にケガを負わせてしまった。などの際に使います。こちらも食中毒と同様、医療費等高額になる可能性があるので加入をおすすめします。 ④労働保険労働保険は、労災保険と雇用保険を総称した保険を指します。従業員をひとりでも雇用したら労働保険に加入する義務が生じます。こちらは”義務”になりますので、知らなかったでは済まされません。例外は雇用保険になります。パート・アルバイトの場合、雇用保険の加入義務はありません。ただし、1週間の所定労働時間が20時間以上であること、 31日以上継続して雇用されていることなど、条件を満たしている場合は加入義務が生じます。自分が雇うことになったスタッフがどのような勤務形態なのか、きちんと確認しながら適切な保険加入を行いましょう。　これら保険加入は開業前にしっかりと契約をしておいてくださいね！リスクというのはいつ訪れるか分からないからリスクなのです。初日に何か問題が起こらないとも限りません。ぜひ対策はお早目に行ってくださいね。

税理士は雇った方が良い？【店舗の開業なら塊】

個人事業主に税理士は必要？こんにちは。株式会社塊です。今日は避けては通れない、経理の話です。弊社は代表が個人事業主の時代からお付き合いしている、税理士の先生が顧問としてついてくれています。また、行政書士の先生にも顧問契約をお願いしています。会社、法人はこのように税理士、弁護士、行政書士、司法書士、社労士、会計士など行政や経理のプロと顧問契約を結ぶのが普通です。最低でも税理士の先生は外せません。顧問契約でなく都度契約をお願いしている会社もありますが、特に税理士の先生とは顧問契約を結んでいるところが多いのではないでしょうか。大きい会社になればなるほど内容が複雑になるので、様々な先生と顧問契約を結ぶ傾向にあります。では、個人事業主はどうなのでしょうか？個人事業主は年に一度確定申告を行わなければなりません。確定申告は自分で行うことも可能ですが、所得計算などにおいて、かなり複雑な計算をしなければなりません。お店を経営しながら、確定申告の準備も進めるというのは負担が大きいです。しかし税理士を雇うには少なくない金額がかかりますよね。個人事業主は税理士を雇うべきなのでしょうか？それとも不要なのでしょうか？雇った際のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょう。税理士を雇う税理士を雇うと、