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いまさら聞けない年末調整【店舗の開業なら塊】

年末調整の紙を渡されたけど…… こんにちは。 株式会社塊です。 11月ももう終わり、ようやく寒さも増して年末ムードが漂い始めました。 少し前まで気温が高かったので、街中でイルミネーションを見ても クリスマスの音楽がかかっていてもどこか上滑りな感じがありましたが 寒さが深まるにつれて実感が生まれますね。 今年の初めに立てた目標は達成できましたでしょうか。 12月は別名「師走」と言い、師（先生）が走るほど忙しいと言われています。 一番の繁忙期だという方もいらっしゃるでしょう。 特に店舗経営の方にとっては一番忙しい時期になります。 体調に気を付けて残り一か月走り切りましょう！ さて、そんな年末に関わることの一つに「年末調整」があります。 会社や税理士・社労士の先生から渡されたという方も少なくないのでは？ 言われるがままに記入欄を埋めてはみるものの、意外と知らない年末調整の意味。 いまさら聞けない年末調整の話を少ししたいと思います。 　 年末調整とは？ 年末調整の対象者は、会社に勤めていて源泉徴収を受けており、 「扶養控除等申告書」を提出している人にあたります。 しかし、お給料が2,000万円を超えているとその対象ではなくなります。 上記の人は、たとえ従業員であっても自分で確定申告をしなければならないのです。 そしてそんな対象者の所得税の過不足を調べるのが年末調整にあたります。 まず、会社が1年の間に従業員から源泉徴収した所得税の合計金額を算出します。 それが本来徴収するべき所得税と合致しているかどうかの確認をします。 社労士や経理の方は毎月きちんと所得税額を計算しているはず。 どうしてここに差額が生じるのでしょう？ そもそも、私たちの毎月のお給料から引かれている所得税は、 前年度の所得金額や情報をもとに算出されています。 今年度には昇給した人もいるだろうし、賞与がなかった人もいるでしょう。 前年度と今年度には所得合計金額にズレが生じるものです。 そしてその所得金額に差異が出れば税金金額にもズレが出ます。 それを調整して、少なければ追加で納め、多ければ還付されるというのが「年末調整」にあたります。 さらに年末調整は税金金額のズレだけでなく、「控除」もここで調整します。 配偶者を養っている方のための「配偶者控除」や 子どもを養っている方のための「扶養控除」、 障碍者のための「障碍者控除」、 さらには生命保険を個人的に加入していれば「生命保険料控除」なども適用になります。 そういった控除対象者は年末調整で還付される可能性が高くなります。 　 まとめ 年末調整の紙を見てみたけど、なんだかややこしそうだし面倒くさい… 確かにそうですよね。 しかし、年末調整では最大で48万円の控除をうけることができるのです！ それに払いすぎた税金が戻ってきたら嬉しいですよね。 年末調整を忘れた方は確定申告をしなければなりません。 しかし年末調整よりよっぽどややこしいです。 しっかりと記入して、翌年の1月31日までに年末調整の手続をおこないましょう！

いまさら聞けない103万円の壁【店舗の開業なら塊】

衆議院選挙から１ヶ月経ちました こんにちは。 株式会社塊です。 今からちょうど一か月前の10月27日に衆議院総選挙が行われました。 石破総理大臣が就任後すぐに行われた選挙にしては、 自民党が公明党を合わせても過半数を割るという、なかなか歴史の転換点となるような選挙でした。 この選挙で他党に議席を譲らなければならないくらい大圧勝した党があります。 皆さんご存じの通り「国民民主党」です。 大きな公約は減税や手取り額の向上で、予想以上の議席を獲得しました。 そんな国民民主党の党首は玉木雄一郎さんで、 選挙後には女性問題や家族の不祥事などがニュースになっていましたが、人気は健在なようです。 そんな玉木代表が選挙後すぐにさけんでいた「103万円の壁撤廃」 ここ１ヶ月程メディアで取り上げられないことはないくらい聞きました。 ニュースを見ると撤廃された際のメリットやデメリット、 実現するための財源などが議論されていますが、ではそもそも「103万円の壁」とは何なのでしょうか。 　 103万円の壁、最近よく耳にしますが… 103万円の壁というのは、所得税が課されるボーダーラインのことを言います。 給与明細をお持ちの方は見てみて欲しいのですが、 ほとんどの方が総支給額から「所得税」なるものが引かれているはずです。 所得税とは、収入にかかってくる税金のことで、累進課税制度という制度をとっています。 累進課税制度とは、金額によってその税率が異なる制度のことを言います。 年収が194万9,000円以下の場合税率は5％、 195万円～329万9,000円の場合税率は10％になります。 上限は195万円で、これは年収が850万1円以上の場合に適用されます。 これと比較して消費税は金額の大小にかかわらず一定の税金（8％、10％）がかかりますので これを比例課税と言います。 さてそんな所得金額に応じて決定される所得税ですが、これがかけられてしまうボーダーラインがあります。 それが「103万円」になります。 103万円の場合、所得税はかからず、そのままの額が収入になります。 しかしこれが103万1円になった途端、所得税が発生します。 しかしかかるのはあくまでも「103万円を超えた部分」。 この場合、1円に対して所得税が5％かかるので0.05円引かれるということになります。 30万円超えれば15,000円引かれ、50万円超えれば25,000円が引かれます。 ということはそこまで問題ないのでは……？ と思われた方も多いのではないでしょうか。 ここで問題になるのは所得税がかかることではなく、「扶養から外れてしまうこと」にあります。 19歳～23歳の学生などがアルバイトなどで103万円の年収を超えてしまうと、 親の「特定扶養控除」を受けられなくなってしまうのです。 これは最大63万円の控除にあたり、 この控除対象から外れてしまうと親の手取り収入が大幅に減額されます。 労働者1人にフォーカスを当てると問題はそこまでありませんが、 世帯収入でみると損をするという話になります。 　 まとめ 「103万円の壁」についてご理解いただけたでしょうか。 実際に関わってくるのは ●19～23歳でアルバイトをしている学生 ●その学生が世帯にいて特定扶養控除対象になっている という層になります。 こう考えると、「103万円の壁撤廃」とはある特定の範囲の人に向けた政策であることが分かります。 労働力不足が叫ばれるいまですし、店舗経営者には学生アルバイトを雇っている方も多くいることでしょう。 もちろん撤廃はぜひしていただきたいですが、更なる政策にも期待したいところです。

キャッシュレス決済の次に大事？フリーWi-Fiの導入【店舗の開業なら塊】

Wi-Fiの有無がお店の選択へ影響 こんにちは。 株式会社塊です。 みなさんの携帯電話のキャリアはどこですか？ また通信はどのようなプランを契約していますか？ 私はソフトバンクの50Gのプランに加入しているため、 Wi-Fiを繋がなくても通信制限がかかったことはなく快適に使えています。 しかし、今は格安SIMの会社が多く台頭しているため、 そちらで契約しているという人も少なくないでしょう。 そうするとやはり困るのが通信容量を全て使い切ってしまうこと。 繋げる場所ではWi-Fiにつないでおきたいという人も多いのではないでしょうか。 今の若い人の中には、学校では学校の、家では家の 外出時にはその店舗や商業施設のWi-Fiを使用するため 一番低料金のモバイル通信プランを契約しているという人も少なくないようです。 そんな人たちは、繋がらない個人経営のカフェよりも繋がるスタバを選ぶでしょう。 また、インバウンド旅行客のWi-Fi需要が大きいのも忘れてはなりません。 外国に行った際に、国際ローミング通信（モバイル通信）を使用するのは自殺行為です。 なんと数日間で100万円をこえる請求をされたという人もいるのです。 皆さんも海外旅行に行く際には気をつけて下さいね。 海外旅行の地では必ずフリーWi-Fiを使用するか、現地のプリペイド携帯を契約するか 各キャリアの海外旅行プランを使用するかしてください。 そんな背景もあり、海外旅行客にとってこのフリーWi-Fiの有無というのはかなり大事です。 しかし、日本はまだまだインターネット環境の整備が遅れているのが現状です。 海外に行くと実感するのですが、諸外国では街中にもフリーWi-Fiがよく飛んでいるのに対して 日本は商業施設以外あまりそのようなことはないですよね。 このフリーWi-Fiがあるというのは、実はお店の選択にも大きく寄与ているのです。 　 どうしてこのお店を選んだのか？ お店がお客さんを引き付ける要因というのは様々あります。 ●バリアフリー ●子供連れに優しい ●喫煙可／喫煙不可 ●SNS等のマーケティングの魅力 ●珍しい商品、綺麗や可愛い商品 ●キャッシュレス決済が可能 ●フリーWi-Fiが使える ●お店のキャパシティ ●お店の家具や内装 などなど…… 女友達と行くならば可愛かったりオシャレな雰囲気のところに行こうと思いますし、 接待ならば居心地のいい空間や商品の充実を重視します。 最近はキャッシュレスでお給料を支給する会社があるようですが、 そこの社員であるならばキャッシュレス決済可能のお店に行きたいですよね。 このようにお店の選択にはその時々の選択理由があります。 では、お店は集客のためにどのような努力をしているのでしょうか。 聞いてみると、ほとんどのお店が内装と商品などに力を入れていることが分かります。 次点でSNSやHP、チラシ広告などのマーケティングが上がってきます。 しかし、ことインバウンド旅行客の場合、重要視するのはそこではないようです。 日本政策金融公庫が9月30日、 生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2024年4～6月期を発表しました。 このうちの調査のひとつ「外国人観光客の受け入れに効果のあった取り組み」を見てみましょう。 この調査によると、外国人観光客の受け入れに効果のあった取り組みの第1位は 「キャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、二次元コード決済等）の導入」で45.4％でした。 次いで「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備」が23.9％、そして「メニューや施設内の案内等の工夫」が21.0％と続きました。 キャッシュレス決済とインターネット環境で7割ほどを占めていますので、 お店の内装や提供商品はそこまで選択要因に寄与していないことが分かります。 キャッシュレス決済が重要視されるのは、外貨交換などの手間や防犯の観点からも想像がつきやすいですよね。 しかし「フリーWi-Fiの有無」が内装や商品などのお店そのものよりも 重要視されるというのは意外に思う方も多いのでは。 フリーWi-Fiは数千円／月から契約できるので、ぜひ他のお店と差をつけて下さいね。

郵便料金の値上げ、ご存じですか【店舗の開業なら塊】

10月1日から郵便料金が改訂されました こんにちは。 株式会社塊です。 9月の初頭に84円切手を40枚購入しました。 月末には毎月請求書の送付を行うのですが、その際に数十枚単位で必要になる郵便切手。 毎回これくらいの量をまとめて購入しているのです。 そしたらどうでしょう。 翌月から郵便料金が値上げするじゃないですか…。 もうこれは先月の話なのですが、皆さんご存じでしたか？ 以下に、10月1日に改訂された新料金を載せます。 引用元：郵便料金の変更内容 84円や94円切手を110円切手に交換してもらったり、 63円切手を85円切手に交換してもらったりする際には 「差額＋手数料」が必要になりますのでご注意を。 この手数料を回避するためには、差額分の切手を購入するといいです。 例えば25グラムまでの定形郵便だと、 110円ー84円＝26円で、今現在この差額分の切手が売られています。 私も残りの切手30枚分の26円切手を購入しました。 今後しばらくは2枚切手を貼るということで対応したいと思います。 　 郵便料金の推移 郵便料金のここ56年ほどの推移をみてみると、今回を含め10回ほど値上げをしています。 1968（昭和43）年のハガキ用切手の値段は7円で、25グラム定形郵便は15円でした。 なんとハガキは12倍に、定形郵便は7倍ほどになったのですね。 ちなみに直近の郵便料の値上げは2019（令和元）年で、1～2円程度の軽微な上昇でした。 今回は25円前後の値上げということで、かなり大幅な上昇になります。 また、郵便料金値上げの変遷を見ていると、 ①1972年-1981年間と、②2019年-2024年間に大幅な値上げがされています。 この間に何があったのでしょうか。 ①1972年-1981年 1970年代初頭は高度経済成長期を迎えていた日本でしたが、 1973年と1979年のオイルショックにより経済的に大きな打撃を受けました。 ここから日本経済の停滞、インフレーションの加速が始まります。 そのような背景により郵便料金の値上げが起こりました。 オイルショック時にはトイレットペーパーの買い占めのため人が殺到したようですが 葉書もご存じの通り紙製品ですので、大きな影響を受けることとなりました。 ②2019年-2024年 言わずもがなコロナ禍が影響しています。 失業者が増えたり、高齢化が顕著になったり、労働力が不足したり…。 円安ももの凄い勢いで加速しましたよね。 物価が年々高騰しているのに、給与がそれに比例して上がらないという問題もあります。 現在進行形で不景気を肌で感じている方も多いのではないでしょうか。 このように、郵便料金の変遷を見てみるとその背後にある経済的な事由が分かります。 値上げは痛い話ではありますが、このようにその理由を考えてみるのは面白いかもしれません。

0.07％の差【店舗の開業なら塊】

10月27日は衆議院選挙でした こんにちは。 株式会社塊です。 日曜日は衆議院議員選挙が行われました。 直近には裏金の問題や自民党総裁の交代、 他にはマイナ保険証の件やLGBTQ法案の件、夫婦別姓の件など懸案事項が様々あり、 注目度の高い選挙だったように思います。 みなさん投票には行きましたか？ 今回は戦後3番目に投票率が低かったようで…。 今後の政治の在り方も大事ですが、 国民がもう少し選挙に意識を向けることも大事なのかもしれません。 さて、和歌山県の1区の話をしましょう。 当選者は自民党の山本大地さんで得票率は36.25％。 2位になり落選したのは日本維新の会の林佑美さんで得票率は36.18％。 その差僅か0.07％！得票数で言うと124票になります。 0.07％分の頑張りとはどの程度のものなのでしょうか。 もし前日の街頭でのあいさつ回りのルートを変えていたら… ほんの少し何かが違っていたら、結果が変わっていたかもしれないということです。 　 開業する人、出来ない人 開業する人もしない人も、実はそれくらいの差だったりします。 開業のきっかけは、誰と出会うのか、何に触れるのかなどの些細なもので 開業に踏み出すには、小さな一歩を踏み出す勇気だったりするのです。 弊社はご要望に応じて、随時「店舗開業セミナー」を開催しております。 店舗開業を目指す様々な人たちの話を聞くうちに分かってきたのは、 ３年以上ずっと準備をし続けまだ開業が叶わない人と、１年以内に開業する人とに分かれること。 では後者の人たちが前者に比べて行動力があったり、人脈が豊富だったり、 人間性が優れていたり、知識が豊富だったりするのかというと、実はそうではないのです。 ただおそらく前者と後者には何らかの「0.07％」の差があるのでしょう。 初めてやることは誰にも分からないし、正解がありません。 お金も時間もかかるので、不安で当り前です。 しかし、一歩踏み出す、その0.07％の勇気があったらきっと変わるでしょう。 資金繰りやノウハウ、マーケティング、考えなければいけないことは多岐に渡りますが 頭でっかちになりすぎずに、ただただ動いてみるというのが意外に目標を先に進めたりします。 少しだけ意識して、開業準備を進めていってくださいね。

建築基準法が変わる！早めの着工を【店舗の開業なら塊】

建築基準法とは？ こんにちは。 株式会社塊です。 皆さんは「建築基準法」をご存じでしょうか。 普段暮らしていると意識することはあまりありませんよね。 新築住宅を建てる、お店をつくるとなったら耳にすることはあるかもしれませんが その内容について知る機会は少ないでしょう。 建築基準法とは建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めた法律です。 もしこの法律が制定されていなければ、かなり怖いことになってしまいます。 どれだけ建造物を高くしても重くしてもいいわけですから、少し考えたらその恐ろしさが分かりますよね。 常に頭上や周りに気を配って、倒壊の危険を気にしながら生きていかなければなりません。 私たちの生命や健康、公共の福祉のためにはなくてはならない法律なのです。 もし建築基準法に違反した場合は、 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に科せられる場合があります。 しっかりと基準に沿ったお店作り・お家づくりを行ってくださいね。 と言っても前述のように、発注者側の皆さんが気を付けることはあまりありません。 この法律を守るのは建築士さんや設計士さん、工事士の方々。 しかし、ここ半年くらいで開業をお考えの方は 2025年4月よりこの建築基準法が改正されることを念頭に置かなければなりません。 改正されることにより、以前はかからなかったお金がかかる可能性があるからです。 この基準法が適用されるのは4月以降に「着工」する場合。 つまり3月31日までに工事を始めていれば、問題ありません。 ポイントは工事が終わっていなくてもいいという点。 ですので早めに構想を固めて、動き出すのをおすすめします。 　 建築基準法改正で何が変わる？ では、2025年4月の建築基準法改正で何が変わるのかを見ていきましょう。 （１）4号特例の廃止 いままで、「4号特例」というある基準を満たす比較的小規模な建物については 建物確認申請が免除されていました。 しかし、これが廃止されることにより4号特例に合致する建物であっても 審査が必要になってきます。 今までより厳しくなるということです。 （２）木造建築物の防火規定改正 現行の基準法では床面積3,000㎡を超える建物では、 木造部分を耐火構造で覆うか、区画ごとに耐火構造で仕切る必要があります。 しかし改正後はある一定の防火対策を行えば、柱や梁などが見える状態で仕上げて良くなります。 今までよりデザイン性の向上が見込めますね。 （３）既存建造物の現行基準の免除 既存建造物には、現行の建築基準法を違反している建物があります。 古民家などはその最たる例で、 建築基準法がまだ定まっていない時代に建てられたこれらの建築物が 基準に沿っていないというのは当たり前と言えば当たり前です。 これまでは大幅に基準を逸脱している場合、リノベーションが難しく 断念する方も多かったのです。 しかし、今回の改正で建築法基準適用が一部免除になります。 これまでより古民家や古い建造物の再生が見込めるようになるのではないでしょうか。 （４）省エネ基準の適用 一般住宅も含めすべての建物に「省エネ適合判定」が必要になります。 省エネ基準自体も引き上げられるので、この基準に適合するのは中々骨が折れるでしょう。 新築だけでなく増改築にも適用されるので注意してください。 　 まだまだ変更点はありますが、上記が主なものとなります。 今回の変更によって、従来必要だった書類や審査に加え、 必要になる調査、検査、審査や書類が出てくることになります。 時間もかかりますし、書類作成費用などが余分にかかってくることもあるでしょう。 開業のアイディアが固まっている、いい物件が見つかっているならば 出来るだけ早めに取り組むことで、余計な費用をかけなくて済みます。 焦る必要はありませんが、開業を前倒しすることは考えてもいいのかもしれませんね。