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4月13日から万博が始まります!【店舗の開業なら塊】
2025大阪万博 こんにちは。 株式会社塊です。 いよいよ来週13日(日)より大阪万博が開幕します! 前回の日本における万博は愛知県での開催だったので、親しみ深いという方も多いのではないでしょうか。 私も当時は年間パスポートを購入して頻繁に行っていました。 今回の大阪における万博は、メタンガスの発生や休憩所の天井に吊られた石、工事代金の未払いなどケチが付くような開催となってしまったのは残念ですが、もちろん見どころも沢山あるようです。 会期は2025年4月13日~10月13日までの半年間。 弊社も一部施工に携わりました!ぜひ足を運んでみて下さいね。 見どころ ①大屋根リング まず、万博会場を囲む大屋根リング。 建築家の藤本壮介さんが設計されました。 これは世界最大の木造建築物となり、ギネスにも認定されました。 大屋根からは美しい瀬戸内海の様子が望めるようです。夕日も綺麗に見えるんだとか。 ②各国のパビリオン 47ヵ国のパビリオンが立ち並ぶ今回の万博。 マレーシア館では5000本の竹によって作られた建築が見ものです。 オランダ館では大きな球体の構造物が目を引き、ミッフィーも登場します。 アメリカ館では月の石が展示され、イタリア館ではローマ時代の彫刻やダヴィンチのデッサンやメモが展示されます。 もちろん各国のフードも楽しむことが出来ます。 ③火星の石と月の石 日本館では火星の石が、アメリカ館では月の石が展示されます。 1970年の大阪万博でも月の石は展示されましたが、今回の展示品はこれとは異なるようです。 ③未来の洗濯機 株式会社サイエンスによって開発された未来の洗濯機。 ヘルスケアパビリオンに展示される、この未来の洗濯機は通称「ミライ人間洗濯機」と呼ばれ、そのカプセルに入ることで自動的に身体を綺麗にしてくれます。 それだけでなく、背面のセンサーで入浴者の心拍数を測定し、その人の今の状態に合った照明の色や映像・音楽をカスタマイズ。よりリラックスできる空間を提供してくれるそうです。 他にも、iPS細胞研究の発表があったり、実物大ガンダム像が展示されていたり、25年後自分に会えるAI技術による展示があったり…。巨大なプロジェクションマッピングなども見どころです。 大阪外食産業協会の出店や吉本興業の出店があったりなど大阪ならではの展示もあります。 また、万博内に出店される「スシロー 未来型万博店」では全て養殖の魚を使用。また、外国人向けにロール寿司やヴィーガン商品、豚肉など特定の食品を使用しない商品が提供されます。 注文モニターでは今抱える海洋問題などが学べるゲームが用意されます。 万博を楽しもう! 万博、いわゆる万国博覧会の目的は、 新しい技術や文化を世界に発信して、人と人、国と国との交流を深めることにあります。 この機会に外国の文化や最新技術を学び、店舗の開業にもなにか生かせるといいですよね。 各国のフードを研究してみるのも面白いかもしれません。 また、万博の開催によって増えるであろうインバウンド需要を折角ならば取りこみましょう。 開催が間近に迫っていますので、早い準備が必要です。 英語のメニューだけでもあるかないかで全然違うので、用意しておくと差がつけられるかもしれません。 先日テレビ討論会で、石破総理を交えて万博についての話がされていました。 多くは後手に回った対応やマーケティングの下手さ、建築の遅れなどの話でした。 いつまで経っても万博の見どころではなく、このような不備に対して注目が集まってしまうのは少し悲しいですね。 批判や意見が多い万博であることには間違いありませんが、折角日本で開催される万国博覧会なので、楽しんでください。
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食中毒が!間借営業の場合どちらに非がある?【店舗の開業なら株式会社塊】
愛知県でも集団食中毒が発生 こんにちは。 株式会社塊です。 数日前に愛知県東浦町の飲食店で26人におよぶ食中毒が発生しました。 調理者にノロウイルスの発生が認められましたが、食中毒は発生源の特定が難しいです。 発生源として考えられるのは、上記のような体調不良者だけでなく、 仕入時に食料品に既に付着している場合もありますし、 保管状況が悪く、保管時に付着してしまうこともあります。 また、客または従業員によるトイレ汚染が原因の場合もあります。 2月には東京で81人、神戸で13人、大阪では56人の集団食中毒が発生し、それぞれ営業停止処分となりました。 3月は鳥取で33人、島根で40人、岐阜では320人の集団食中毒の発生が確認され、これらの店舗も業務停止命令を受けました。 全国的に食中毒の発生が多く報告されているので、十分気を付けてくださいね。 お店側が衛生管理を徹底するのはもちろんですが、お客さん一人一人も手洗いうがいなどによる予防策を取った方がいいでしょう。 食中毒には主に2種類あります。 細菌性の食中毒とウイルス性の食中毒で、 ウイルス性は11月~3月がピーク、細菌性は7月~8月がピークです。 イメージで夏のほうが不衛生になりやすく起こりやすいような気がしますが、年中起こり得るので常に衛生環境を整えることが大事です。 間借営業で食中毒が発生、非はどちらにある? 最近流行りの「間借り営業」。 夜間営業のバーの昼間帯を借りる、昼間営業のカフェの夜間帯を借りる、土日休みの小売店の休業日を借りる…… 開業と言っても今は様々な方法があり、間借営業もその一つです。 借りる側は、テナント料金を大きく抑えることができ、当たり前ですが家具や設備・備品も備え付けてあるので、初期費用もかかりません。 もともとそのお店についていたお客さんがきてくれることもあるので、集客もうまくいくことがあります。 貸す側にとっても、今まではお金を生み出さなかった営業外時間がお金を生む時間に変わるので、メリットが大きいです。 しかし、「間借営業」にはメリットばかりではなく、デメリットもあります。 ①周知が難しく、集客に苦労することがある 上記には、もともとのお客さんがつくなどをメリットにあげました。 確かに、そのように元のお店のお客さんが間借時間帯に来店してれるというのはよくあることですが、 集客はそれだけでは足りません。 しっかりと宣伝することが大事です。 しかし、間借営業である以上、Googleマップへの掲載も出来ませんし、看板を出すことも出来ません。 広告宣伝が既存店と比べてハードルがかなり高くなりますので、そこは認識しておきましょう。 ②貸す側と借りる側でトラブルとなることがある ●食中毒が発生した場合 例えば、食中毒が発生した場合。 上で食中毒が今流行している話をしました。 私自身も先日かかりましたし、周囲にも罹患者をよく聞くようになりました。 では、間借営業中に食中毒が発生した場合、それはどちらの責任になるのでしょう。 食中毒の発生源は特定が難しいです。 厨房や冷蔵庫内の衛生環境、スタッフ、トイレ、食品業者など様々な可能性が考えられます。 そのため、間借営業で提供した料理によって食中毒者が発生したとしても、間借りしている側に非があったのか、貸す側に非があったのか特定することは難しいのです。 そういった状況もあって、行政から業務停止命令などの処分を受けた場合はどちらも営業を停止しなければなりません。 ●器具や備品が壊れた、故障した場合 これもよくトラブルとなるケースです。 間借側が破損したとしても、それは経年劣化である可能性があり、原因を特定することが難しいです。 調理器具やお皿などの備品が破損した場合は、破損した側が負担して復旧するケースが多いです。 しかし、冷蔵庫やレンジフードなど大型厨房機器が壊れたりした場合はどうでしょう。 どのように、どの程度修理費用を負担するのか契約時に決めておくことが大事です。 ●お客さんとお店間でトラブルがあった場合 最近聞いた話では、既存店の常連客が間借店の店員とトラブルになり、お店にもう来なくなってしまったためお店同士が揉めたという話を聞きました。 既存店からしても大事な常連客を失うのは痛いことですし、怒りは最もです。 しかし、間借店も不当な扱いや嫌がらせを甘んじて受けるわけにはいきません。 このように、お客さんが絡んでいるトラブルもよく散見されます。 ●営業時間がきちんと守られない場合 既存店が営業時間を超えて営業したために、次の間借時間帯まで食い込んでしまう。 逆に、間借側が既存店の営業時間や仕込み時間に食い込んでしまうこともあります。 お客さんの来店はもちろん良いことですが、そのために貸す側や借りる側に負担を強いるのはよくないです。 ●相手のお店の利用方法に不満がある場合 片付けなければならない調理器具が片付けられていない、置くべき場所に物が置かれていない。 汚したら汚れたまま放置されている、清掃の仕方に不満がある。 大切に使っている調理器具や備品に傷がよく増えるようになった、ヒビが入るようになった、壊れる頻度が高くなった。 食器や調理器具の洗い方に不満がある。 壁や床が削れていたり、剥がれていたり、キズや跡がついていたりする。 ごみ捨ての担当を守れていない……。 相手の利用方法に不満があり、揉めるというのもよくあるケースです。 例えば洗い方までの共有は難しいですが、譲れないルールは契約時にきちんと通達することが大事です。 まとめ 間借営業は新たな開業スタイルで、理にかなった良い開業方法と言えるでしょう。 しかし、このようにデメリットがあったり、トラブルとなることも多いので、 契約時にきちんと取り決めをしてそれをしっかりと守るようにしましょう。 ただ、本当は揚げ物が出したいのに既存店にフライヤーがないため提供できない、 もっと生鮮食品が提供したいのに冷蔵庫に限りがあるため仕入れられない、などの間借営業には自由度が制限されることがあります。 自分が本当にやりたいことは何か、お店をつくる上で再考する必要があるのかもしれません。
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前の店舗のせいで印象が悪くなることも?居抜き物件の話【店舗の開業なら塊】
居抜き物件で開業するという選択肢 こんにちは。 株式会社塊です。 2024年の飲食店倒産数が過去最多となったようですが、補助金の終了や物価高・人件費の高騰からこの流れはまだまだ続くと予想されます。 しかし、なくなるものが多ければまた、出てくるものも多くなります。 大量閉店の後は、新規店舗を開業する絶好のチャンスです。 競合他店が減りますので、経営もやりやすいでしょう。 また、閉店後の居抜き店舗を狙って開業すれば、初期費用を抑えることも可能です。 居抜き物件とは、前入居者の店舗内内装や設備が残っている状態の物件のことを言います。 どれくらい残っているかは物件によって様々で、壁紙や家具、お皿や細かいインテリアなどもそのままそっくり残っているような物件もあれば、 エアコンや厨房などの設備のみが残っている物件もあります。 居抜き物件の良いところは、なんと言っても改修費用が抑えられること。 家具等も備え付けのものを使用するならば、クリーニングのみで済むということもあります。 イチから物件を作ろと思うと数百万円~数千万円かかりますが、クリーニングのみであれば数十万円~数百万円で済みますので、その差は歴然です。 上記は極端な例でクリーニングのみで済ませることは稀ですが、それでも一部改修や備品・家具購入で済むとなると、やはり大分安価に抑えることが出来ます。 スケルトン物件(なにもない状態の物件)に比べると、居抜き物件はほとんどの場合が安価な初期費用での開業が可能です。 居抜き物件で開業して失敗?どのようなリスクがあるのか このように聞くと、居抜き物件を選択した方がいいのではないかと思いますよね。 しかし、居抜き物件での開業には思わぬ落とし穴もありますので、慎重に見極めることが大事です。 ①前店舗の悪い印象が受け継がれてしまうことがある イタリアンバルをオープンした知人がいました。 彼はバーとして使用されていた居抜き物件を改修して、そのお店をオープンしました。 ですが、改修と言ってもそう大きくは変えなかったようです。 バーカウンターとテーブル2席ほどでバルにもちょうどよく、内装もオシャレだったので、改修したのは壁と床の貼替とトイレくらいでした。 内装もオシャレだし、味も申し分ない。なのになかなかお客さんが来ない様子でした。 話しを聞いていると、SNSやMEO対策、広告にも力を入れているそう。 それにも関わらず、開店当初にここまでお客さんが少ないというのはあまりない話です。 なぜでしょうか。 その理由はそのテナントの悪評にありました。 もともとそのテナントに入っていたバーですが、ガラの悪い人たちが集まると悪い評判があったようなのです。 そういった評判だけでなく、騒音のことで近隣住民や近隣店舗と実際に揉めたりもしていたそうです。 そのテナントには上記のような良くない印象がついてしまっていたので、新しいお店をオープンしてもその印象が拭えず、なかなか客足が伸びないようでした。 何も知らない遠方からのお客さんは獲得できますが、近隣のリピーター客を獲得するのにはとても苦労していました。 数年かけてようやくお客さんもついたようですが、その間は移転を考えるほど大変だったそうです。 ②厨房のリース費用の債務がかかることがある 冷蔵庫やガスレンジ、フライヤーや食洗器など店舗用厨房機器を揃えるのには大変なお金がかかります。 そのため、大体の方が中古で購入したりリースで契約したりするのですが、 居抜き物件でリースの厨房機器が設置されている場合、注意が必要です。 この場合はリースの権利も次のテナント契約者に譲渡されるため、債務を負うことになります。 なのでテナント契約時にはテナントの契約内容だけでなく、 リース契約の残額と契約年数、契約内容をきちんと確認して把握することが大事です。 それぞれの厨房機器によって残額や内容、契約年数が異なる場合があるので一つ一つ確認しましょう。 故障時のメンテナンスはどうするのかなども確認してください。 ③家具や備品、設備などに悪臭や老朽化、不備等がある場合がある 備え付けの家具や備品、設備は金銭面から見ると大変お得ですが、それらが老朽化していたり、不備があったり、悪臭がある場合があります。注意してください。 不備があると、数ヶ月~数年で使い物にならなくなることがあります。その際にはもちろん買い替えが必要です。 また、トゲや釘が出ている、ヒビが入っているなど危険性を孕む場合もあります。 最悪の場合、お客さんが使用した際にケガ等を負ってしまうかもしれません。十分注意てください。 また、古い設備の継続利用は害虫の発生を招いたり、光熱費の不要な高騰を招くこともあります。 まとめ スケルトン物件での開業も、居抜き物件での開業も、どちらもそれぞれデメリット・メリットがあります。 一般的に居抜き物件の方が人気ですが、居抜き物件には上記のようなリスクもあることを忘れてはなりません。 また、居抜き物件は内装変更の自由度が少ないので、結局移転したくなる・改修したくなる方が多いのも事実です。 しっかりとそれぞれを比較するだけでなく、該当物件の契約内容や現在の状況を確認することもお忘れなく。
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旅館・ホテル市場が過去最高に?インバウンドがもたらすもの【店舗の開業なら塊】
旅館・ホテル市場が過去最高を更新する見込み こんにちは。 株式会社塊です。 気が付けばGWもあと少し、みなさんお出かけの準備は出来ていますか? 周りの話を聞いていると、旅行に行く方がやはり多いようです。 さて、つい先日カフェ(喫茶店)の倒産件数が過去最高になる見込みだという話をしました。 また、つい先日帝国データバンクにより発表されたデータによると、飲食店全体の倒産件数は2024年が最多の894件となり、前年(768件)比で16.4%増加したそうです。 これは、コロナ禍真っ只中の2020年の780件を上回る数字となりました。 ※「飲食店」の倒産動向調査(2024年) 帝国データバンクより 賃上げは順調に行われているようですが、まだまだ底上げには足らず、物価高は依然として継続しています。 円安も依然として続き、不況と言って間違いないでしょう。 さらには、円安で恩恵を受ける輸出企業も今後はトランプ政権下のアメリカの施策により打撃を受けそうです。 そんななか、過去最高額の市場規模となっているものがあります。 それが「旅館・ホテル市場」になります。 帝国データバンクによると、2024年度の旅館・ホテル市場は5.5兆円に到達する見込みで、これは過去最高額になります。 コロナ禍以前、よくニュースでも外国人旅行客による爆買いが放送されていた2018年度でも5.2兆円だったので、今回それを上回る形となりました。 これは偏にインバウンドによる需要が大きく影響しています。 2024年訪日外国人数は3,686万人で過去最多となりました。 これは、コロナ禍前の最高値2019年の3,188万人よりも500万人も多く、さらには2025年1月単独で見ても前年比41%増の約380万人となりました。 しかし、ホテルや旅館全体の約3割が増収を報告している一方、人件費や光熱費、食材費の高騰を価格に転嫁できず減収となった企業が増加していることも忘れてはなりません。 また、インバウンド旅行客が増えすぎることによる弊害も出てきています。 日本人が宿泊施設に泊まりたくても空きがなく我慢を強いられることや、 観光地に人があふれたことによる地域住民への交通や騒音被害、ごみなどの被害も報告されています。 インバウンドには日本経済においては外貨を獲得できるといういい面もありますが、このような弊害が起きていることも考えなければなりません。 しかし、こと小売店や飲食店に言及すると、このインバウンド需要は是非活用したいものです。 インバウンドの需要を上手く取り込むためには インバウンドの需要を「上手く」取り込みましょう。 「上手く」というのはなにも英語教育をする、外国人向けのメニューを用意する、 パフォーマンスをする、英語サイトに掲載するなど、完全に外国人に向けた方法を取ろうとわけではありません。 お金や時間をかけずに、労力をそれほど使わずすぐ出来ることがあります。 例えば、タッチレス決済の導入はその一番いい方策です。 現地のお金で払うには換金というひと手間が必要で、さらに現地のお金の種類を把握することは難しく、会計時にも苦労します。 そのような煩わしさを軽減してあげるために、タッチレス決済は有効です。 出来ればクレジットカードだけでなく、AlipayやWechat Payなどを導入すると、中国人客を中心に集客がより可能になります。 また、外国語のメニューを用意するのもそこまで大変ではありません。 各国語のメニューだと大変なので、英語メニューの追加のみで十分でしょう。 今はインターネットを使って簡単に翻訳が可能なので、知識も必要ありません。 少しおかしな表現があったとしても、大体理解してくれるのでそこまで気にしなくても大丈夫です。 最近よく聞くのは、外国人旅行客でお店がいっぱいになってしまい、日本人のお客さんが入れない、常連客が来なくなってしまったという悩み。 特に大阪・東京などの大都市圏や京都などの観光地で聞きます。 確かに、インバウンド旅行客が増えている今、それを取り入れない手はありませんが、果たしてその方たちは来月また来てくれるでしょうか? 需要の波に乗るのは大事ですが、やはり何度も脚を運んでくれるお客さん、自国のお客さんを大事にしなければ好調な売り上げも一過性のものとなってしまうでしょう。 バランスを取りながら、上手に経済動向を捉えて利用してください。
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喫煙規制が強化!皆が過ごしやすい空間へ【店舗の開業なら塊】
大阪府で受動喫煙防止条例が施行 こんにちは。 株式会社塊です。 喫煙者の人と非喫煙者の割合はいまどのくらいなのでしょう。 昨年流行語にもなった「ふてほど」こと「不適切にもほどがある」というTVドラマでは、昭和と令和の違いが面白おかしく描かれていました。 なかでも、バスや電車などの公共交通機関だけでなく学校の教室でも喫煙が可能であったというのには驚きました。 喫煙に対する現代と当時の間隔の違いがよくあらわされています。 さて、近年喫煙者が口を揃えて言うのが「肩身がせまくなった」ということ。 公共の場は最早当たり前ですが、最近では飲食店など個人経営のお店であっても分煙もしくは禁煙のお店が圧倒的多数になりました。 ご飯を食べながら吸う、買い物をしながら吸う、移動をしながら吸うというのは大変難しい時代になりました。 そもそも、なぜこのように分煙や禁煙が急速に進んでいったのでしょうか? 大きな理由の一つに、喫煙者の煙の被害を受ける、いわゆる「受動喫煙」の健康被害が問題になったことが挙げられます。 受動喫煙は、煙草を吸っていなくても健康被害をもたらします。 代表的な被害は肺がん・咽頭がんなどのがんと脳卒中です。これらは生命の危機をもたらします。 また、歯周病やアレルギーの発病、早産リスクが高まることも分かっています。 このような事実が明らかになったため、2020年に改正健康増進法によって受動喫煙がはじめて言及されることとなり、分煙・禁煙が進むようになりました。 改正健康増進法には飲食店における分煙について以下のような条件が書かれています。 ・2020年4月1日以前から継続して営業している ・個人経営または資本金5,000万円以下 ・客席面積が100㎡以下 これらを満たす店舗は規制対象となり、分煙を行わなければなりません。 今回、大阪ではこの改正健康増進法からさらにすすんで、「大阪府受動喫煙防止条例」が施行されます。 内容はほとんど変わらないのですが、客席面積のみ変更があります。 客席面積100㎡以下から客席面積30㎡以下に変更されます。 いままで対象外だった客席面積が30㎡~100㎡のお店も対象となります。 これにより大阪府内約4000店舗ほどが分煙化を迫られるんだとか。 ただ、気を付けたいのがこれはあくまでも「客席面積」であること。 店舗全体の面積ではないのでそこは注意が必要です。 「喫煙可能店舗」であるという差別化 いきなりですが皆さん、「建設業」にはどのようなイメージがありますか? キツそう、怖そう、つらそう、くさそう……などあまりいいイメージを持たないという方もいるのではないでしょうか。 弊社は建設業を営んでおります。 確かに、建設業界にはまだまだ昭和の時代の名残というか、そういった雰囲気を残している会社もありますが、最近では働き方改革などもありほとんど見なくなっています。 しかし、もしかしたらここは変わらないのかなと感じる点が一点だけあります。 それは喫煙者の多さです。 もちろん社内では分煙のところがほぼ100%ですし、現場で吸うことは間違いなくありません。 最近では電子タバコもよく見かけるようになり、少しずつ変化はしていますが、やはり他業種と比べると多いのではないでしょうか。 そういった状況もあり、打ち上げや協力会社さまとの会食などはなるべく喫煙店を選ぶようにしています。 ある人は、「喫煙の可否は、お店の味よりも大事だ」と言っていました。 またある人は、「お店が喫煙可能でないなら、今日の打ち上げはパスさせてもらいます」と言います。 喫煙者にとって、喫煙が可能であることは間違いなくお店の需要を高めるポイントになっているということです。 今回大阪で対象となる約4000店舗も、そのうち5割強がこのまま喫煙環境を維持したいとのことでした。 実際に、喫煙店から禁煙店に変えた途端に売り上げがガクッと下がり、慌てて喫煙店に戻したというお店もあります。分煙の仕方は慎重に見極めなければなりません。 分煙の仕方は大きく分けて2つあります ①喫煙ブースを設置する これは、店内に喫煙ブースを設置する方法です。 ただ、狭い店舗は対応が難しいのと、設置には工事が必要で、その工事期間中は営業が難しくなることもあります。 また、結構なお金がかかってきますので、なかなか難しい方法ではあります。 ②屋外に灰皿を置いて喫煙スペースにする こちらは店舗の外に大型のスタンド灰皿などを設置する方法です。 スタンドの灰皿は数千円で購入が可能で、即日設置することができるためこちらの方が簡易的です。 しかし注意したいのは、この屋外があくまでも敷地 ”内” であること。 公共の道路上や他店の敷地では灰皿の設置を認められておりませんので、自店の敷地内に設置するようにしましょう。 いずれにしても、自治体によっては補助金が使える場合もあるので、一度店舗が位置する自治体に問い合わせてみるといいでしょう。 まとめ 昨今日本では、働き方改革や健康増進法など、国民の健康を守ろうという動きが顕著です。 しかし、売上や利益のためにはある程度の譲歩が必要になったり、健康を犠牲にしないといけないという事実が実際今もあります。 なかなかそのバランスを取ることは難しいですが、何でもかんでも規制という形でなく、様々な個性を持つ人たちがお互いを尊重しながら生きていけるといいですよね。
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カフェの倒産が止まらない…差別化を図るには【店舗の開業なら塊】
カフェ倒産件数が過去最多となりそうな勢い こんにちは。 株式会社塊です。 みなさんは「コーヒー」はお好きですか? 私は数年までコーヒーを飲むことが出来ず、そこまで興味もありませんでしたが、 最近は仕事の日は毎朝のようにコンビニでコーヒーを買っています。 家でドリップバッグで飲むこともあります。 朝はコーヒーからスタートだという人、朝ごはん代わりにコーヒーを飲むという人も少なくないのではないでしょうか。 ただ、そのコーヒーをどこで買うかというと、車通勤の人のほとんどがコンビニと答えるでしょう。 朝の忙しい時間帯、店舗でコーヒーを買うのはなかなか難しいですよね。 電車通勤の方は会社近くのコーヒーショップで買う方もいらっしゃるでしょうが、最近はその便利さからコンビニのコーヒーを選ぶ人たちが増えているようです。 さて、コーヒーも紅茶も好きという人、カフェが好きであるという人は少なくないはずですが、最近カフェの倒産が相次いでおり、このままだと過去最高を更新してしまいそうなのです。 いまなぜ、カフェの倒産が増えているのでしょうか。 株式会社帝国データバンクがおこなった「喫茶店(カフェ)」の倒産発生状況の調査・分析によると、2024年4月から2025年2月までの倒産件数は66件で、このままいくと2024年度の倒産件数が過去最多となりそうな勢いだそう。 2022年度の倒産件数は42件でしたが、2023年度は68件と1.5倍になったためそれも驚きでしたが、今年度はさらにそれを上回るペースで倒産件数が増えています。 コロナ禍も落ち着き需要は回復している一方で、原材料の高騰や人件費、テナント料の値上げにより利益の確保が難しくなっているのが大きな原因のようです。 また、やはりコンビニや大型チェーン店との競争が激化しているのも背景には影響しています。 中でも、コーヒー豆の値上げは深刻で、コメの次はコーヒー豆だと言われるくらいに高騰しています。 2023年10月には1キロ当たり2.62ドルだったロブスタ種は2025年2月には5.81ドルに 1キロ当たり4.05ドルだったアラビカ種は9.05ドルになりました。 この1年半ほどでなんと2.3倍になっています。 このままではコーヒーは高級品になると予想している経済アナリストの方もいて、「コーヒー一杯1000円の時代がきてもおかしくない」と言っているほどです。 コンビニ各社もこの状況をうけて、昨年から値上げを行っているようです。 苦境に立たされる喫茶店。今後の活路は 物価の高騰による消費者の節約志向などの社会的背景に加えて、 コーヒー豆をはじめとする原材料の高騰や人件費・賃料の値上げ、 コンビニや大型チェーンなどの台頭やそもそもカフェの母数が多く競争が激しいことなど いまカフェ事業は苦境に立たされていると言えるでしょう。 喫茶店の開業は大きなテナントや設備が必要ないことから、開業資金を安く抑えられるので、バーと並んで開業希望者が多い傾向にあります。 その分競合他店も多く、生き残るのが難しい業種です。 実際データを見ても、3年以内に閉業する店舗が他の業種と比べても高くなっています。 それに加えて現在の物価高騰なので、カフェの経営はいま最も難しい職種だと言ってもいいでしょう。 では、何も策がないのかというとそうではありません。 喫茶店業界が苦境であるなか、一方で高級コーヒーやスペシャルティコーヒーは人気で、 ブランド力のある店舗やオンライン販売では一定の売り上げをあげているそう。 値段を安くするというのはどうしても大手チェーンやコンビニに負けてしまうので、個人経営ならではのこだわりのコーヒーを提供することが勝負のカギになりそうです。 フードなどを提供しているお店はこの機会にドリンクに注力してもいいのかもしれません。 コーヒーや紅茶などを提供するカフェのいいところは、廃棄がほとんどなくて済むこと。 食品と違って腐ることがないので、無駄な出費を防ぐことが出来ます。 ラテアートや3Dアートなどは今でも写真映えすると人気なので、そういった工夫を凝らしてもいいかもしれません。 また、最近ではコーヒーではなく紅茶、緑茶、中国茶など「お茶」に特化したカフェに需要が認められます。 そのような方向性で展開するのもいいかもしれません。 家賃などの固定費は動かしようがないですが、人件費や光熱費に関しては、 例えば社員ではなくアルバイトのスタッフにする、人を雇わずにワンオペで回す、シフトや時給を見直す、 白熱灯ではなくLEDにする、日中はつける照明の数を減らす、エアコンからガスファンヒーターにする、夏場は扇風機と併用してエアコン温度をあげるなどなど…… 工夫次第で今より抑えることが可能です。 喫茶店の開業・経営は現状難しいことには間違いありません。 しかし、やり方次第ではしっかりと利益を上げることができるはずです。 諦めてしまうのは勿体ないので、ぜひ自分に合った工夫を凝らしてみて下さいね。