2024年問題とは【店舗の開業なら塊】

毎年のようにある？〇〇年問題

こんにちは。

株式会社塊です。

去年末からニュースでよく「2024年問題」という言葉を耳にするようになりました。

聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

しかし、聞いたことがあっても内容をご存じの方は実は少数。

2024年問題も含めここ数年で直面した、することになる様々な問題を見ていきたいと思います。

まずそもそも、このように〇〇年問題という言葉が生まれたのは何も2024年からではありません。

実はこのようにその年を名前に冠した問題は2000年問題から始まります。

話題になっていない年を含めて今年までに22個もその年の名を冠した問題が存在するので、問題の大小はあれど、ほぼ毎年のように何かの問題が起こっていると言っても過言ではないでしょう。

その中でもよくニュースでも見かけて話題になっているのは、2023年問題、2024年問題、2025年問題の３つです。

これらを詳しく見ていきましょう。

2023年問題とは

2023年問題とは、2023年4月1日に施行された「働き方改革関連法」の改正のことを指します。

どのように改正されたかというと、ひと月当たり60時間を超える残業の割増賃金率が50％に上がるというもの。

60時間以内の残業をした場合の割増率は25％で変更はありませんでした。

こちらの働き方改革法は実は2019年から大企業ではすでに実施されていました。しかし、中小企業では猶予期間が設けられていたのです。

2023年の4月1日から今まで猶予されていた中小企業もこの割増賃金の義務を負うことになったので、これを2023年問題といいます。

中小企業は少ない人数で構成されることが多く、社員の残業に頼った経営にどうしてもなりがちです。

しかし、この法案改正により残業代の会社負担が跳ね上がる為、経営者は経営の見直し、勤務形態の見直しを余儀なくされました。

この法案改正が原因という訳ではないようですが、勤務時間が長くなりがちな代表職種である運送業の2023年倒産件数はここ10年で最多の328件。

ワークライフバランスなどを考えるとこの法律はきちんと順守した方が良いのはもっともですが、今現在この法律順守に苦労している企業が多いのも事実です。

2024年問題とは

2024年問題。今年に起こってくる問題です。

ニュースなどではよく「医師の2024年問題」「運送業の2024年問題」「建設業の2024年問題」などとも言われます。

つまり3業種に問題が生じるようなのですが、それはいったいどのような問題なのでしょう。

建設業を営む弊社としても気になる話題です。

前提としてまず、時間外労働の取り決めを見ていきましょう。

労働基準法には時間外労働の上限規制というものが定められています。

一般企業において、残業時間の上限は原則月45時間・年360時間とされています。

特別の事情があっても年720時間以内という決まりがあり、ひと月100時間を超えてはならないと定められています。

しかし、自動車運転業務（運送業）や建設業、医師についてはこの摘要が除外されていました。

除外されていたこちらの3業種について、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されることになります。

建設業は一般企業と同じ最大で年720時間以内、自動車運転業務と医師についてはもう少し緩く年960時間以内という規制が入るのです。

これら3つはどの業種も人の生活に関わる職業です。

いままで翌日に届くのが当たり前だった通販も、当たり前のように土日祝日、夜間でも緊急性があれば治療を受けられた医療も、老朽化や綻びがあればすぐ直してもらえて当たり前のように通っているこの道路も、

いままで便利で当り前にあったサービスが今後は受けられなくなるかもしれません。

これも2023年問題と同じく、こちら3業種ももちろんきちんと勤労の制限が設けられるべきではあるのですが、人の生命や生活に関わってくるとなるとなかなか難しいものがあります。

2025年問題とは

2025年問題とは、超高齢化社会を迎えるにあたって生じる様々な問題のことを指します。

2025年に約800万人いる団塊世代が後期高齢者（75歳）を迎えます。

これはなんと国民の4人に1人という割合。日本は超高齢化社会を迎えます。

しかし2023年日本の出生数は約75万人と、8年連続で減少を続けています。

ちなみにそれと比べて1947～1949年を指す団塊世代の年間出生数はなんと約269万人！ちょっと想像がつかないような人数ですね。

このように後期高齢者が増える一方で、日本の人口は減少傾向にあります。

そのため社会保障費や医療・介護の不足が懸念されるのです。

これは前述の2024年問題も相まって、充分な医療が受けられないという懸念に拍車がかかります。

さらにただでさえ負担率の高い社会保障費の増額なども懸念されます。

様々な問題と上手く付き合おう

ここまで読んでも、私には関係ない…とお思いの方もいるかもしれません。

まず店舗経営を志す方には、あなたの仕入れは大丈夫でしょうか？という警鐘を鳴らしたいです。

今まで発注したら翌日届いていたその食材や製品、１週間かかるようになるかもしれません。

個人事業主税や法人税の負担が上がるかもしれません。

きっと何も関係ないという方はいないでしょう。

しかしこれらはどうしても起こってしまう問題。

ですからこれら〇〇年問題と上手く付き合って、事前に対策しながら経営、日々の生活を送っていってくださいね。