2024.06.08
2023年は起業数が過去最多に【店舗の開業なら塊】
意外?起業数が過去最多に
こんにちは。
株式会社塊です。
2020年に新型コロナウイルスの蔓延を経験し、コロナ禍を耐えたわけですが、
マスクをしている人は依然と比べるとぐっと減ったものの、
コロナ以前よりも多い気はします。
さらに、最近のデータではまた罹患者が増えているんだとか。
しかし、五類移行も相まってか、特に今社会不安があるようには感じませんよね。
ですが、物価高の上昇や補助金の終了などの政策不安は根強くあるようで、
店舗開業は控えるという傾向にある気がします。
周りで、開業のコンサルタントを行っている法人や個人に聞いても、
やはり少しペースがスローであるとのことでした。
そんな中、帝国データバンクが発表したデータによると、
2023年の1月から12月までの12ヶ月間で、全国において新設された企業は15万2860社で、
これは前年比7.9%増、過去最多となる記録です。
企業新設時の代表者年齢は48.4歳と上昇が続いているようで、これも少し意外と感じる結果ではないでしょうか?
いまは若年層での起業と言うよりは、現役を引退したシニア層による起業が傾向としてよく見られるそうです。
今や携帯一つあれば、資本金0円でも起業が可能と言われている時代です。
起業のやり方もインターネットで調べれば様々でてきます。
しかし、だからと言って若年層での起業が増えるかと言ったらそうではないようです。
では、なぜ社会不安がまだ根強く残る中、2023年の起業数が過去最多をつけたのでしょうか。
まず一つの理由として、インボイス制度が開始したためであると考えられます。
2023年10月から開始したインボイス制度に対応するため、
個人事業主から法人化を行った小規模事業者が一定数いたのです。
もう一つ考えられる理由は、起業への心理的ハードルが下がったというものがあります。
2023年3月から開始された「スタートアップ創出促進保証」は、
国・自治体による起業支援制度の取り組みです。
特徴としては、経営者保証がなしで金融機関から融資を受けられるということ。
ふつう、起業の際に金融機関から融資を受けようと思ったら、
経営者個人を会社の連帯保証人にして借り受けなければなりません。
もし会社に何かあれば、自分自身が責任をとるのです。
しかし、このスタートアップ創出促進保証を活用することによって、
信用保証協会などが保証をしてくれるため、自分自身が連帯保証人になる必要がありません。
これらの理由により増加したと考えられますが、
さらには新設法人数が企業倒産・休廃業・解散の総数に比べ2.26倍高いという結果も出ており、
これはなかなか驚異的な数字であると言えます。
店舗開業への影響は
飲食店開業数を見ると、その詳細なデータは見つかりませんでしたが、
2023年は飲食店倒産数が過去最高に、売上高は2019年比114%で回復、
従事者数も2019年比9割近くまで回復、店舗数は2019年比92.4%だそうです。
小売店やエステサロン・美容院なども傾向としては大体似ています。
日本政策金融国庫の2023年度調査によると、
開業業種は「サービス業」の割合が28.6%と最も高く、
「医療・福祉」が17.0%、「小売業」が11.9%、「飲食店・宿泊業」が11.0%でした。
今のトレンドは根強い人気があった飲食店の開業よりも、
アパレルショップや雑貨店などの小売業やエステサロン等のサービス業が人気なようです。
このように様々なデータを紹介しましたが、
正直な所、世の中の倒産数が増えた減った、起業数が増えた減ったなどによって
開業に影響があることはほとんどありません。
ロックダウンや天災などの全国的に特殊な事柄が起こらない限り、
上手くいく人は上手くいくし、上手くいかない人は上手くいかないです。
しかし、起業数が増えた要因である「スタートアップ創出促進保証」などの
新しい制度は積極的に活用してください。
そのためには開業前に知識を得ることが大事です。
いま、副業として起業をする人も増えているそうです。
本業の合間で行える副業においては、心理的なハードルが一気に下がることでしょう。
「間借営業」などで本業が休みの土日のみ、平日夜間のみなどの営業を考えてみるのもありです。
あまり世間の流れを気にすることなく、
しかし活用できそうな補助金や制度は上手に活用しながら、開業準備を進めていってくださいね!