いまさら聞けない103万円の壁【店舗の開業なら塊】

衆議院選挙から１ヶ月経ちました

こんにちは。

株式会社塊です。

今からちょうど一か月前の10月27日に衆議院総選挙が行われました。

石破総理大臣が就任後すぐに行われた選挙にしては、

自民党が公明党を合わせても過半数を割るという、なかなか歴史の転換点となるような選挙でした。

この選挙で他党に議席を譲らなければならないくらい大圧勝した党があります。

皆さんご存じの通り「国民民主党」です。

大きな公約は減税や手取り額の向上で、予想以上の議席を獲得しました。

そんな国民民主党の党首は玉木雄一郎さんで、

選挙後には女性問題や家族の不祥事などがニュースになっていましたが、人気は健在なようです。

そんな玉木代表が選挙後すぐにさけんでいた「103万円の壁撤廃」

ここ１ヶ月程メディアで取り上げられないことはないくらい聞きました。

ニュースを見ると撤廃された際のメリットやデメリット、

実現するための財源などが議論されていますが、ではそもそも「103万円の壁」とは何なのでしょうか。

　

103万円の壁、最近よく耳にしますが…

103万円の壁というのは、所得税が課されるボーダーラインのことを言います。

給与明細をお持ちの方は見てみて欲しいのですが、

ほとんどの方が総支給額から「所得税」なるものが引かれているはずです。

所得税とは、収入にかかってくる税金のことで、累進課税制度という制度をとっています。

累進課税制度とは、金額によってその税率が異なる制度のことを言います。

年収が194万9,000円以下の場合税率は5％、

195万円～329万9,000円の場合税率は10％になります。

上限は195万円で、これは年収が850万1円以上の場合に適用されます。

これと比較して消費税は金額の大小にかかわらず一定の税金（8％、10％）がかかりますので

これを比例課税と言います。

さてそんな所得金額に応じて決定される所得税ですが、これがかけられてしまうボーダーラインがあります。

それが「103万円」になります。

103万円の場合、所得税はかからず、そのままの額が収入になります。

しかしこれが103万1円になった途端、所得税が発生します。

しかしかかるのはあくまでも「103万円を超えた部分」。

この場合、1円に対して所得税が5％かかるので0.05円引かれるということになります。

30万円超えれば15,000円引かれ、50万円超えれば25,000円が引かれます。

ということはそこまで問題ないのでは……？

と思われた方も多いのではないでしょうか。

ここで問題になるのは所得税がかかることではなく、「扶養から外れてしまうこと」にあります。

19歳～23歳の学生などがアルバイトなどで103万円の年収を超えてしまうと、

親の「特定扶養控除」を受けられなくなってしまうのです。

これは最大63万円の控除にあたり、

この控除対象から外れてしまうと親の手取り収入が大幅に減額されます。

労働者1人にフォーカスを当てると問題はそこまでありませんが、

世帯収入でみると損をするという話になります。

　

まとめ

「103万円の壁」についてご理解いただけたでしょうか。

実際に関わってくるのは

●19～23歳でアルバイトをしている学生

●その学生が世帯にいて特定扶養控除対象になっている

という層になります。

こう考えると、「103万円の壁撤廃」とはある特定の範囲の人に向けた政策であることが分かります。

労働力不足が叫ばれるいまですし、店舗経営者には学生アルバイトを雇っている方も多くいることでしょう。

もちろん撤廃はぜひしていただきたいですが、更なる政策にも期待したいところです。