「飲酒ガイドライン」の効力とは【店舗の開業なら塊】

「飲酒ガイドライン」とは？

こんにちは。

株式会社塊です。

2024年2月19日に厚生労働省より発表された「飲酒ガイドライン」。

その存在を知っていますか？

これは国が初めて飲酒に関して言及したガイドラインになります。

目的は飲酒に伴う健康リスクに関する知識の普及と、

適切な飲酒量・飲酒行動の判断を促すことです。

飲酒による健康被害を減らすことが期待されています。

飲酒は少量ならば問題がない、むしろ薬になるなどという言説が信じられていましたが、

今回の報告によると、たとえ少量であったとしても

飲酒はガンなどの健康被害のリスクを高めるということが示されています。

他にはどのような内容が記されているのでしょうか。

また、このガイドラインの効力はどの程度あるのでしょう。

飲食店開業を目指す皆さんには、お客さんの飲酒量が減るのかなども気になる点ですよね。

それぞれ見ていきたいと思います。

　

飲酒ガイドラインの内容

飲酒ガイドラインでは、お酒の本数による飲酒量ではなく、

お酒に含まれる純アルコール量による目安が示されています。

そのガイドラインによると、

1日当たりの純アルコール量を男性で40グラム以上、女性で20グラム以上摂取した場合には

生活習慣病のリスクを高めるとされています。

そもそも、純アルコール量とは何なのでしょうか？

純アルコール量はお酒に含まれるアルコールのことで、

「飲酒量（ml）×アルコール度数 × アルコール比重（0.8）」で計算することが出来ます。

例えば、アルコール度数5％のビールロング缶500ｍｌの純アルコール量を計算してみましょう。

500×0.05×0.8＝20 となるので、純アルコール量は20ｇということになります。

これは女性の1日あたり摂取量の上限になりますので、

女性においてはビールのロング缶1本以上の飲酒は、生活習慣病を高める要因になるということですね。

ちなみに男性の目安は40ｇですので2本までということになります。

また、健康に配慮した飲み方のアドバイスも記されています。

・あらかじめ量を決めて飲む　
・飲酒前に食事をとる
・飲酒の合間に水を飲む
・1週間のうちで休肝日（飲酒をしない日）を設ける

ガイドラインにはこれらの他にも、

年齢や体質の違いにおける飲酒の影響についてや、

大腸がんや胃がん、脳卒中など大病への影響、

海外のガイドラインに記載されている飲酒量の紹介などがされています。

飲食店経営者、その他飲酒を日常的にされる方は一読してみて下さい。

　

飲食店への影響は？

よく行く飲食店や居酒屋さん、弊社が施工を担当させていただいたお店数軒に聞いてみました。

名古屋市における数軒のデータなので信憑性が高いデータとは言えませんが、

生の声による実感が込められています。

皆さんによると、特にお客さんの飲酒量が減ったような実感はないそうです。

オーナーさんの中には、飲酒ガイドライン発表を知らない方もいらっしゃいました。

お客さん含め、まだまだ認知がされていないようでした。

実際このガイドラインはあくまでも指針ですので、

当たり前ですが特に制限や罰則等はありません。

今後制限が設けられて、アルコール飲み放題メニューなどの廃止勧告などが出る可能性はありますが、

現状では、特に何かを変えなければいけないという訳ではありません。

しかし、過量の飲酒が人体に影響を及ぼすことは間違いありません。

例えば、お客さんのろれつが回っていないなど身体的に問題が生じている場合に、

それ以上はお酒の提供を行わないなどの判断をお店側がすることは大事です。

限界の見極めは難しいですが、何か問題が生じてからでは遅いので、

こういったガイドラインも参考にしながら、安全で安心なアルコールの提供を行ってください。