店舗にも消費期限がある？【店舗の開業なら塊】

テナント物件の「耐用年数」とは

こんにちは。

株式会社塊です。

貸店舗を契約して、いざ施行！お店が出来るまでの期間は忙しくも楽しいものです。何よりどのようなお店になるかが楽しみだし、出来上がったお店を見たときの感動は計り知れません。

しかし、そのテナントにも「消費期限」があることをご存じでしょうか？

この消費期限、建物の耐用年数と言って、法律で定められています。

例えば、鉄骨鉄筋コンクリートの事務所用店舗なら50年。飲食店なら34年。病院・店舗（サロンなど）なら39年。

そして木造の事務所用店舗だと24年。飲食店なら20年。病院・店舗なら22年です。

どうでしょうか、特に木造は思っているより短いですよね。

勿論この年数を過ぎたからと言ってすぐ壊れてしまうというわけではなく、これはあくまでも確定申告の際の減価償却費計算に用いるための国税庁が定めた法定耐用年数となります。

しかし、建物の老朽化は起こってしまうものです。

特に飲食店の中でも、重飲食（焼肉屋、焼き鳥屋、中華など）と呼ばれる種類のものは建物の老朽化を急速に進めます。

この法定耐用年数にこだわる必要はないのですが、建物のメンテナンス、修繕は行っていきましょう。

賃貸物件の場合はオーナーの義務なので修繕等はそこまで気にしなくてよいかもしれませんが、契約によっては、一部金額や特定の場所であれば負担しなければならない場合もあったりします。

契約前にしっかり契約書に目を通し、どこまでが自分の領分なのか確認しておきましょう。

そしてもう一つ注意してほしいのが、築年数の古い物件に入居する場合、または購入する場合です。

建物にも寿命があることを念頭に置き、木造ではなく鉄骨鉄筋コンクリートなど耐用年数が長いものを選ぶこと、過去の修繕の有無やその修繕の内容などを確認してください。

購入もしくは借りてすぐ修繕では、大事なオープン時期に前者はお金と営業期間が、後者は営業期間を犠牲にしなければならなくなります。

設備にも耐用年数があります

法定耐用年数が定められているのは何も建物だけではありません。

建物の内装、つまり設備にも耐用年数が定められています。

例えば冷暖房機器の耐用年数は6年。冷蔵庫は4年。食器類は2年です。

こちらも上記同様、耐用年数が過ぎたからと言って壊れてしまうわけではないです。使ってはいけない訳でもありません。

しかしこの年数が近くなると、壊れやすくなるというのは事実です。

設備が使えなくなると営業が出来なくなってしまうので、この耐用年数を目安に買い替えたりメンテナンスを行うと良いでしょう。

メーカー独自に定めているそれぞれの設備・備品の「耐久年数」というものを参考にするのもいいと思います。

そもそもこの設備の耐用年数は何に役立つ指標なのかというと、設備売却の際に用いるために定められたものです。

お店を移転、閉店、リニューアルするタイミングで厨房機器等内装設備を売却するときに、この耐用年数は役立ちます。逆にこの耐用年数を過ぎていれば価値が殆どないと言っていいでしょう。

ですから、メンテナンスではなくて売却して新しいものの購入をお考えの方は、こちらも意識して売却準備を進めて下さい。

よく白物家電の使用可能期間は10年と言われます。

実家には20年選手のエアコンがまだあるのですが、こういったことは稀ですよね。

引っ越しやマイホーム購入と同時に購入するこれら家電たち、買い替え時期が一気に来ると家庭も大変です。

実際私の家では一昨年に洗濯機、冷蔵庫、食洗器が同時にダメになりました。

家電はどれも必需品なので買い換えない訳にはいかず…なかなか大きな出費となりました。

耐久年数・耐用年数を迎える前に買い替えやメンテナンスを行うことでこのような事態は避けることが出来ます。

何事も早め早めに行動しましょう！