外食を節約する人が3割超？【店舗の開業なら塊】

近年の物価高で高まる節約志向

こんにちは。

株式会社塊です。

このブログでも何度か取り上げていますが、近年は本当に物価も人件費も設備費も光熱費も

なにもかもが高騰していますよね。

先日ガソリンへの補助金も終了したので、レギュラーがそろそろ170円を超えてきそうです。

そんな中、節約志向が高まっているようです。

ホットペッパーのグルメ外食総研の研究結果によると、

2024年現在節約を意識している人は全体の46.1％で、

特に節約を意識している項目については

1位が「内食費」2位が「水道・光熱費」、3位が「外食費」となりました。

外食を節約するという人は3割強で、

自炊の食材費を抑えるだけでなく、さらに外食においても節約しようという

「食」に関わる費用を抑えようとする人が全体の8割ほどを占めました。

それもそのはず。

水道光熱費は節約を意識すると言っても限界がありますよね。

特に夏場のエアコンの不使用などは命にもかかわってきますので、あまり節約はおすすめできません。

トイレやお風呂、手洗いの回数を減らすわけにもいかず、水道光熱費の節約はなかなか難しいものがあります。

その点、食材ならば安いスーパーを選ぶ、安いときにまとめ買いして冷凍保存しておく、

牛肉ではなく豚肉にする、ある特定の野菜が高いときは代替品を考えるなど

節約方法が様々あります。しかも結構な差が目に見えて分かります。

では、外食費用はどのように抑えているのかというと、

「回数を減らす」「注文する量を減らす」「単価の安いメニューを注文する」

などのほか、「クーポンを使用する」「スマホやカード決済にしてポイントをためる」

「インターネット予約でポイントをためる」などを実際に行っているようです。

また、今後も実施したい外食における節約方法はというと、

「インターネットやアプリ、フリーペーパーからクーポンを入手し使用する」

「スマホやカードで支払ってポイントをためる、使う」

という2つの方法が圧倒的でした。

　

外食費節約の流れのなかで飲食店ができること

食材費や輸送費、人件費も上昇し、さらにこのように外食費を抑えるという流れは

飲食店にとって大きな打撃です。

しかし、このような節約ニーズをしっかり理解して、それに対応するような取組を行うことで

他店と差別化出来るかもしれません。

どのようなことを行っていったらいいのでしょうか。

まず、上記のアンケート結果にあったように、

①お店のクーポンを充実させる

②電子決済を導入する

ということを行いましょう。

お店のクーポンの取得ルートは大半が「グルメサイト」経由です。

そのほかの媒体としてはSNS（Twitter,Instagramなど）、HP、グーグルマップの店紹介ページ

などが挙げられます。

これらの媒体にクーポンを出してみましょう！

「飲食代金から10％オフ」「提示でドリンク一杯サービス」などクーポンと言っても

その内容は様々です。

お店からすると、10％オフサービスなどの食事代金が安くなるクーポンよりも、

ドリンクやデザートサービスの方が損が少ないです。

しかも実はこの具体的な商品サービスの方が集客しやすいってご存じでしたか？

確かに、10％、つまり消費税分くらい割引されてもあまり嬉しさがありませんが

ケーキやドリンク、粗品などその場で”モノ”を受け取れると満足感があります。

グルメサイトに掲示したら、他の媒体にも掲示しましょう。

同じ種類のクーポンでも構いませんが、少し他媒体のものを割引率が高かったり、

サービス内容が豪華だったりとクーポンを変えるとさらにおすすめです。

より魅力的なクーポンを逃してはなるまいとSNSをフォローしてくれたり、

お店や商品の写真をよく見に来てくれたりする効果が狙えます。

クーポンサービスを提供したら、次に行いたいのが電子決済の導入です。

こちらもそこまで労力はかかりません。

導入だけなら無料で行えるところがほとんどです。

しかし気を付けなければならないのが決済手数料です。

決済方法によっては代金の5％前後をとられてしまうようなものもあるため、

お店によっては「〇〇円以上のみカード決済可」「ランチタイム時の電子決済不可」

などと掲示しているようなところがありますが、

これは加盟店規約違反にあたりますので絶対にやめましょう。

積み重なると手数料はかなりのものになりますので、

小さな飲食店で導入を迷われている方もいるかもしれませんが、

電子決済が出来ないからこのお店に行くのはやめよう、と集客の機会を失ってしまう方がよっぽど痛手です。

さらには隣国の中国（キャッシュレス決済比率83％）や韓国（キャッシュレス決済比率93.6％）からの

インバウンド需要に対応するためにも、電子決済は導入するべきでしょう。

さらに言うと、キャッシュレス決済がメイン取引になって現金の扱いが少なくなるということは、

防犯の観点からみるとお店にとってもメリットが大きいです。

飲食業界にはいま向かい風が吹いていると言っていいでしょう。

大変なことも多いかもしれませんが、道筋は必ずあります。

お客さんがいま飲食店をどのようにとらえていて、何を求めているのかをしっかり見極め

自分に出来ることから取り組んでいきましょう！