個人事業主と法人【店舗の開業なら塊】

「社長」と言っても…？

こんにちは、株式会社塊です。

店舗開業を目指しているあなたは、開業と同時にそのお店の「経営者」になり「社長」になり、「オーナー」もしくは「店長」などになったりするかと思います。

ほとんどの方が開業届を提出し「個人事業主」になるかと思いますが、

もちろん開業届のほか登記も行って、開業と同時に法人化して「代表取締役」になることも可能です。

私たちはよく「社長」「経営者」という言葉を使います。

これはその事業を経営する長であるという意味なので、個人事業主であろうが法人であろうがその事業主に対しての呼称に現在なっています。

もっと言うと、事業の代表者以外にも誉め言葉で「社長！」などと使ったりする場面もあります。

このように対象が広すぎる、自由度が高すぎるということもあり、ビジネスの場で肩書として使うのはあまりふさわしくないと言えるでしょう。

ちなみに「CEO」つまりChief Executive Officer、最高経営責任者の意であるこの肩書も最近ではよく使われますが、こちらは米国式会社体制の取締役会の執行役員のトップのことを指します。

少しややこしいので詳しい説明は割愛しますが、会社の所有と経営を切り離して取締役体制を敷いている大企業に対してでないと使えない肩書になるのです。

ですからこちらも厳密に言うと、個人事業主や米国型のような会社体制を敷いていない会社の代表が名乗るのは間違っているのですが、日本にCEOに関する規定がない以上、個人事業主でも名乗っても良いことになっています。

法人と個人事業主の違い

では、法人と個人事業主とは何が違うのでしょうか？

どちらを選択したらよい、などあるのでしょうか？

簡単にまとめてみます。

□法人

• 開業届＋登記を税務署、法務局に提出することにより、法人となる
• 法人化にかかる費用は18万円～
• 法人税がかかる
• 信用度が高い、融資を受けやすい
• 複数（法人税、住民税など）の税金の申告が必要
• 法人口座を持つことが出来る
• 事業主の責任は有限
• 社会保険の種類は厚生年金保険や健康保険

□個人事業主

• 開業届を税務署に提出することにより、個人事業主となる
• 個人事業主になるのにかかる費用は0円
• 所得税がかかる
• 信用度が低い、融資を受けにくい
• 所得税の申告が必要
• 個人口座で管理しなければならない
• 事業主の責任は無限
• 社会保険の種類は国民年金保険や国民健康保険

以上特徴についてまとめてみました。

では、どちらを選択したらよいのでしょうか？

結論から言うと、まず「個人事業主」登録で良いと思います。

なぜなら法人登記の続きは煩雑で、沢山の書類に手続き、登記費用も18万円～とかかってくるからです。

一方、個人事業主登録であれば、開業から１か月以内に税務署に開業届を提出するだけでいいのでかなりハードルが低いのです。

しかし、気を付けてほしいのが経営が軌道に乗ってきたときです。

その際には法人化を視野に入れてほしいのです。

なぜなら、個人事業主の方が納める税金が高くなるという逆転現象が起こるからです。

個人事業主にかかる所得税は累進課税で、事業が上手くいけばいくほど天井なしに税金の額が上がります。

しかし法人ならば税金の税率は一定。

資本金1億円以下で所得が800万円を超える場合の税率は23.2％、800万円以下なら税率は15％です。

さらに経費の幅が広いので、節税効果が大きいのは圧倒的に法人です。

また、信用度合いも全く異なります。

個人事業主から法人化を経験した方は皆口をそろえて、銀行や取引先の待遇の変化に驚いたと言います。

まずは個人事業主、規模が大きくなってきたら法人化という形が王道でおすすめですが、初めから法人にしたいなどのご要望がありましたら、もちろん可能ですので、ぜひご相談くださいね。