2024.04.25
新事業創出資金に申し込もう【店舗の開業なら塊】
新事業創出資金とは
こんにちは。
株式会社塊です。
名古屋市において4月より「新事業創出資金」という融資制度が発表されました。
これは、新しく事業を始める人または分社化を考えている企業に向けての支援制度です。
開業において一番ネックとなるのは資金の問題です。
お店を1店舗オープンするのにどれくらいのお金がかかるか皆さんご存じでしょうか。
すべて自分たちで行ったとしても数百万円はかかります。
業者に依頼して施工を行うと数百万～数千万円はかかってきます。
もちろんお店の業種やコンセプト、規模によりますが平均でこれくらいはかかってきます。
貯金で何とかなるという額ではないので、融資をお考えの方が多いと思います。
しかし、いま銀行や政策金融公庫の審査は年々厳しくなっています。
特に銀行は返済金利も割高なことが多いです。
そんな時に考えて欲しいのが、出店地の管轄の自治体の融資制度なのです。
今回は名古屋市が行っている新事業創出資金について取り上げますが、
市は他にも支援制度を様々行っております。
さらに自治体が異なると支援制度も異なりますので、
よく調べてみて下さい。
新事業創出資金制度の概要
申込対象
市内で開業する会社または個人で、1から6のいずれに該当すること
- 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること
- 事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること
- 事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること
- 事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること
- 創業者である個人事業(主が設立した会社であり、創業（事業開始）から 5年未満であること
- 会社が、新たに会社を設立（分社化）しようとするか、または、新たに設立（分社化）された会社で設立してから 5年未満であること
つまりこれから開業を考えている人、さらには開業した人でも5年以内なら申し込むことが出来ます！
ただ、これから開業予定の人は1か月以内（個人）または2ヶ月以内（法人）に開業する必要があるので、少し注意が必要です。
「開業」がどこまでを指しているのかは分かりませんが、
店舗開業の場合は、恐らくオープンの必要はないと思われます。
限度額
3,500万円
※ただし経営者保証を不要とする場合かつ税務申告1期未終了者については、創業資金総額の1／10以上の自己資金を有すること
とあります。
3500万円はかなり大きな金額ですね！
注釈の意味について解説します。
まず経営者保証とは、融資を受ける際に経営者個人が会社の連帯保証人になること。
税務申告1期未終了者というのは、決算をまだ迎えていない創業者のことを指します。
つまり、会社の連帯保証人になっておらず決算を未だ行っていない法人の代表者においては、
創業資金総額の1/10以上の資金の保持が必要であるということです。
連帯保証人にもなっておらず、貯蓄もない人に対して融資するのは自殺行為ですからね。
融資条件
設備・運転資金
3年以内 年0. 8%
5年以内 年0. 9%
7年以内 年1. 0%
設備資金
10年以内 年1. 1%
※返済方法は分割（据置期間12ヶ月以内）
こちらは融資利率を示しています。
つまり元金に対する利子割合のことですね。
また、据置期間とは元金返済が猶予され利息だけを払う期間のことです。
12ヶ月以内となっていますので、最長12か月間は上記に示された利息のみの支払いが許されます。
例えば、1,000万円の融資を受けたとしましょう。
1年以内ならば利息のみの8万円の返済が許されています。
1～3年以内になると利息8万円＋元金の年返済額（融資決定時に通知）です。
3～5年以内ですと利息9万円＋元金の年返済額になります。
10年を超えた運転資金の返済は出来ませんので注意しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
融資をお願いするには、まず相談が何より大事です。
管轄の中小企業振興センターや商工会議所に行ってアドバイスを受けましょう。
そして申し込みを行ったら終わりではなく、
複数回にわたる面談と審査が必要になります。
もちろん簡単にはいきませんが、資金の悩みが解消されるとその後の開業はスムーズに進むでしょう。
友人知人や家族に借りるという方が多いのが現状ですが、
このような選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。
参考：新事業創出資金 名古屋市HPより
