決算時期の決め方【店舗の開業なら塊】

「決算」とは

こんにちは。

株式会社塊です。

5月ももう半ばとなりました。

来月（6月）は弊社の第3期目決算を控えております。7月からは4期目が始まります。

さて、この「決算」ですが、一体どういうものなのでしょうか。

　

2月から3月にかけて、スーパーで「決算セール」のポップをよく見ました。

百貨店や小売店で「利益還元セール」「決算セール」「決算還元セール」という文字を見かけたことがある、という方も多いのではないでしょうか。

「決算」とは法人において、一定期間（通常は1年間）の収益と費用を計算し、損益を確定することを言います。

もっと簡単に言うと、1年の間に「儲けたお金」と「支払ったお金」を計算して、利益や損失を確定させることです。

儲けたお金ー支払ったお金がプラスならば利益、マイナスならば損失になります。

実際はここまで単純ではありませんが、何となくそういうものだという理解で問題ありません。

この決算をみることで、その会社の業績が良いのか悪いのか判断することができます。

また、前期や前々期などと比較することにより、数年単位における会社の業績推移なども把握することができます。

　

1年は、1月に始まり12月に終わるというのが日本における一般的な考え方です。

しかし決算はこの限りではありません。

決算時期というのは企業によって異なり、弊社は6月決算ですが、

5月の今月決算の企業は日本国土開発や日本オラクル、ツルハHD、コスモス薬局などがあります。

日本の企業に多いのは3月・9月・12月決算で、特に3月を決算時期とする企業が群を抜いて多いです。

これは、3月が官公庁など国の会計年度でもあることや、年度の区切りであることが理由となっています。

大企業に特にみられる傾向になります。

一方、欧米は12月を決算期とする企業が多いため、外国との取引が多い企業は12月決算となっています。

代表的なところでいうと、ユニ・チャームやサーティワンアイスクリーム、コカ・コーラジャパンやマクドナルドなどの外資系企業は12月です。

　

決算時期の決め方

決算は法人にかかる制度なので、個人事業主にとってはあまり関係がありませんが、法人成りした時のためにも覚えておきましょう！

決算時期は、会社設立から1年以内であれば自由に決めることができます。

適当に決めると後悔することになるかもしれませんので、慎重に選択してください。

では、どのように決めると良いのでしょうか。

　

（1）繁忙期を避ける

決算時期にやらなければならないことは多岐に渡ります。

領収書や請求書などの整理はもちろん、建設業の場合は仕掛工事という着手しているが未完工の工事などをまとめたりもします。

一年間のうちに支払った税金や、借入金、貸出金などの整理、資産の減価償却なども必要になります。

そんな忙しい時期に、さらに仕事の繁忙期が重なってしまうと、かなり大変です。

出来るだけ繁忙期は避けて設定するのが良いでしょう。

　

（2）売上が伸びる時期を決算のはじめに持ってくる

その後の業績を占うためにも、売上が伸びる時期を決算のはじめ（期首）に持ってくるのはおすすめです。

期首の売上が大きいと、その後の経営に安心感を得ることが出来るでしょう。

納税額の確保にも繋がります。

　

（3）支出が多い時期を避ける

決算を終えた後は、2ヶ月以内に法人税を納付しなければなりません。

利益に対して約23％前後かかる法人税。

決算時期に支出が嵩むと、法人税＋支払いのダブルパンチとなります。

資金繰りに困る可能性があるため、出来るだけ避けた方が良いでしょう。

　

（4）会社設立日との期間を出来るだけ開ける

原則として、会社設立後1期目は消費税が免除されます。

条件を満たせば、2期目も免除されることがあります。

例えば、6月1日に会社を設立したとしましょう。

決算時期を9月にした場合、第1期は3ヶ月間となります。

そうすると、消費税免除期間はたったの3ヶ月間分のみになってしまいます。

しかし、決算時期を5月31日にすると、12ヶ月分の消費税を免除することが出来ます。

また、決算を行うのにはそれなりの時間や人材、体力が必要になりますので。ある程度事業が軌道に乗ってからの方が安心です。

　

まとめ

決算時期は、決定後も変更が可能です。

しかし、定款を書き換えなければならず、税務署や都道府県税事務所に届け出もしなければなりません。

しっかりと考えた上で決算時期を決めて下さいね。